1. No category

三重県内におけるメガソーラー設置に係る主な関係法令等窓口
No
法令等名
1 国土利用計画法
相談窓口
三重県地域連携部
水資源・地域プロジェクト課
電話番号
備考
059-224-2712
一定面積以上の土地売買等をするは、届出が必要です。
① 市街化区域 2,000㎡以上
② ①を除く都市計画区域 5,000㎡以上
③ 都市計画区域以外の区域 10,000㎡以上
2 建築基準法
三重県県土整備部建築開発課
059-224-2709
・太陽光発電パネル及びその附属設備のみの設置の場合は非該当。
・太陽光発電設備自体のメンテンナスを除いて架台下の空間に人が立ち入らないものであって、
かつ、架台下の空間を屋内的用途に供しないもの以外は、建築物に該当するため建築確認申請
が必要です。また、一定規模以上の工作物についても、確認申請が必要です。
3 都市計画法
三重県県土整備部都市政策課
059-224-2718
・太陽光発電パネル及びその附属設備のみの設置の場合は、開発行為に該当せず非該当。
・建築物を建築する場合は都市計画法による開発許可や建築許可が必要となります。
土壌汚染対策法
4 （三重県生活環境の保全
に関する条例）
①各地域の地域防災
総合事務所（地域活
①各地域（四日市市市内は除く）の地域防災
性化局）環境室
総合事務所（地域活性化局）環境室
http://www.eco.pref.
mie.lg.jp/policy/1000
②四日市市内
10/soshiki/main.htm
四日市市環境部環境保全課
②059-354-8188
5 建築リサイクル法
各地域の県建設事務所 建築開発課
6 森林法
三重県農林水産部
治山林道課
右欄
059-224-2573
3,000㎡以上の土地の形質を変更しようとするときは、土壌汚染対策法第４条第１項に基づき、着
手日の３０日前までに届出が必要となります。ただし、次のいずれにも該当しない土地の形質の変
更については、届出は不要となります。
① 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること
② 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと
③ 土地の形質の変更に係る部分の深さが５０cm以上であること
なお、届出された土地において、特定有害物質による汚染のおそれがあると認められるときは、
土壌汚染対策法第４条第２項に基づき、当該土地の汚染の状況について調査命令がかかること
があります。
また、3,000㎡以上の土地の形質を変更しようとするときは、三重県生活環境の保全に関する条
例第７２条の２第１項に基づき、当該土地における過去の特定有害物質の製造、使用その他の取
扱いを行っていた工場等の設置の状況その他の規則で定める事項を調査し、その結果を記録す
る必要があります。
各地域の県建設事務所 建築開発課にお尋ねください。
http://www.pref.mie.lg.jp/jutaku/hp/hourei/hourei/kensetsu_r.htm
・開発する森林の面積が1ヘクタールを超える場合は、林地開発許可が必要です。
http://www.pref.mie.lg.jp/SHINRIN/HP/mori/08/rinchi/outline.htm
・開発する箇所が保安林に指定されていないか確認が必要です。
No
法令等名
7 景観法
8 農地法
相談窓口
電話番号
①左記９市町の景観計画に基づく手続きについては、別途該当市町の景観法所管課にお尋ねくだ
さい。
②以下の項目に該当する場合は、三重県景観計画に基づく手続きが必要です。
・開発行為又は土地の開墾その他土地の形質の変更を行う場合は、届出が必要となります。（行
①伊賀市、四日市市、松阪市、伊勢市、鈴鹿
為に係る土地の面積の合計が3,000㎡超、又は行為に伴い生じる擁壁・法面が高さ5m超かつ長さ
市、桑名市、亀山市、志摩市、津市
①該当市町の景観法 10m超）
所管課
・建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色
②上記以外の市町
②059-224-2748 彩の変更を行う場合は、届出が必要となります。（高さ13m又は建築面積1,000m2 を超えるのも
三重県県土整備部景観まちづくり課
の）
・工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色
彩の変更を行う場合は、届出が必要となります。特に擁壁、さく、塀に関しては、高さ5m超かつ長さ
10mを超えるものは該当します。
http://www.pref.mie.lg.jp/KEIMACHI/HP/keik/hou.htm#1
各市町の農業委員会
地目が、田、畑などの農地がなければ、非該当ですが、農地がある場合は農地法の転用手続きが
（059-224-2550）
（または、三重県農林水産部農地調整課）
必要です。
9 農振法
各地域の農林事務所の農村基盤室
（または、三重県農林水産部農地調整課）
10 宅地造成等規制法
三重県県土整備部建築開発課
（059-224-2550）
059-224-3087
12 海岸法
13 港湾法
14 砂防法
15 地すべり防止法
17 道路法
18 三重県土採取規制条例
農振農用地区域の場合、開発行為の許可が必要です。
宅地造成工事規制区域内で形質変更（切土・盛土）する場合、許可が必要です。
・県が管理する河川区域に入っている場合は、許可が必要です。
・国が管理する河川の場合は、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所
・市町が管理する河川の場合は、各市町の土木担当課が窓口
11 河川法
16 急傾斜地崩壊防止法
備考
各地域の県建設事務所 管理課
（桑名）
0594-24-3662
（四日市）
059-352-0667
（鈴鹿）
059-382-8683
（津）
059-223-5203
（松阪）
0598-50-0586
（伊勢）
0596-27-5202
（志摩）
0599-43-9627
（伊賀）
0595-24-8208
（尾鷲）
0597-23-3527
（熊野）
0597-89-6141
・海岸区域の場合、行為の許可が必要です。
・港湾区域の場合、行為の許可が必要です。
・市町が管理する港湾の場合もあり。
砂防指定地で作業をする場合は、許可が必要です。
地すべりの危険がある指定された区域で作業をする場合は、許可が必要です。
急傾斜地崩壊危険区域で作業をする場合は、許可が必要です。
・工事等で県が管理する道路を占用等する場合は、許可が必要です。
・国が管理する道路の場合は、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所
・市町が管理する道路の場合は、各市町の土木担当課が窓口
土の採取を行おうとする場合、土採取場ごとに採取計画を定め、認可が必要です。
19 土砂災害防止法
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域で開発行為を行う場合、許可が必要です。
20 三重県屋外広告物条例
看板等を設置する場合、許可が必要な場合があります。
No
法令等名
21 航空法
相談窓口
大阪航空局保安部航空灯火・電気技術課
電話番号
備考
06-6949-6527
非該当と思われますが、下記の場合はご注意ください。
①地表又は60m以上の高さの物件の設置者は、国土交通省令で定めるところにより、当該物件に
航空障害灯を設置しなければならない。
②航空燈火の明りような認識を妨げ、又は航空燈火と誤認されるおそれがある燈火（類似燈火）を
設置してはならない。
22 自然公園法
三重県農林水産部みどり共生推進課
059-224-2627
整備個所が、国立公園、国定公園、県立自然公園内であれば、以下の手続きが必要です。
・特別地域内での土地の形状変更、工作物の設置等をする場合、許可が必要です。
・普通地域内での土地の形状変更、一定規模を超える工作物の設置等をする場合は、工事着手
の30日前までに届出が必要です。
23 都市緑地法
三重県県土整備部都市政策課
059-224-2718
特別緑地保全地区内の場合。行為等の許可が必要です。
24 鳥獣保護法
三重県農林水産部獣害対策課
059-224-2020
鳥獣保護区特別保護地区内に建築物等を新築・改築・増築する場合、また、同区内で木竹の伐採
をする場合は許可が必要です。
25 水源保全法
①特定水道利水障害防止のための水道水
源水域水質保全に関する特別措置法（環境
省）
②水道原水水質保全事業の実施の促進に
関する法律（厚生労働省）
26 三重県環境影響評価条例 環境生活部地球温暖化対策課
自然環境保全法
27 （三重県自然環境保全条
例）
28
三重県農林水産部みどり共生推進課
エネルギーの使用の合理
県土整備部建築開発課
化に関する法律
①に関する内容
三重県ユニバーサルデザ 健康福祉部健康福祉総務課
29
インのまちづくり推進条例 ②に関する内容
県土整備部建築開発課
30 電気事業法
中部近畿産業保安監督部電力安全課
31 文化財保護法
各市町の教育委員会
（または、三重県社会教育・文化財保護課）
右 欄
所管部署は、下記の部署と思われます。
①環境省 水・大気環境局地下水・地盤環境室
電話：03-3581-3351（代表）
②厚生労働省 健康局水道課
電話：03-5253-1111（代表）
059-224-2366
一定規模以上の区域内において土地の造成を行う場合には、環境アセスメントの実施が必要にな
ります。
「大規模太陽光発電（メガソーラー）事業と環境アセスメントについて 」
http://www.eco.pref.mie.lg.jp/asess/01/megasolar.htm
059-224-2578
自然地（樹林地、農地、湿地等）が１ヘクタールを超える一定の開発行為を行う場合、自然環境の
保全及び緑化の推進に関する条例に基づく大規模行為届出（又は通知）が必要になります。な
お、手続きにあたっては、緑地の確保や希少野生動植物の保全策について記載していただく必要
があります。
059-224-2752
特定建築物（延べ面積300㎡以上のもの）の新築、改築、増築、修繕等を行う場合は、届出が必要
となります。
①059-224-3349
②059-224-2752
052-951-2817
（059-224-2999）
①開発行為等において、歩道、公園緑地を設置する場合は、事前に協議が必要となります。
②特定施設の新築等を行う場合は、事前に協議が必要となります。
出力規模が、1000kw以上の場合は、以下の手続きが必要となります。
・工事計画の届出
・保安規程の届出
・電気主任技術者の選任
・使用前時自主検査の実施
・安全管理審査の実施
・周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事等を行う場合は、届出・通知が必要です。
・遺跡が発見された場合の届出・通知が必要です。