埼玉県

埼玉県
県土整備部 河川砂防課
荒川上流域・砂防担当 鳥屋部、榎戸
直通 048-830-5141
代表 048-824-2111 内線 5141
E-mail: [email protected]
<報道発表資料>
平成27年2月17日
27箇所を土砂災害警戒区域等に追加指定しました!
― 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定 ―
埼玉県では、土砂災害から県民の生命を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂
災害危険箇所(※1)及びその周辺を調査し、地元市町村などと調整を図りながら土砂
災害警戒区域(※2)等の指定を進めています。
今回2月17日付けで、所沢市の6箇所、小川町の8箇所、鳩山町の13箇所につ
いて土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域(※3)に指定しました。
この指定により、土砂災害警戒区域は県内の29市町村で合計3,267箇所、そ
のうち土砂災害特別警戒区域を含む箇所は2,558箇所となります。
土砂災害警戒区域においては、市町村が土砂災害ハザードマップを作成するなど警
戒避難体制の整備を行います。さらに、この区域のうち土砂災害特別警戒区域におい
ては、開発行為や建築行為に対する一定の規制を行います。
●主な実施概要
1
今回の区域指定
県報告示年月日
平成 27 年 2 月 17 日
所
在 地
①所沢市本郷、下安松、東所沢
和田1丁目
②小川町木呂子、上横田、勝呂、
木部、腰越
③鳩山町高野倉、石坂
計
(
土砂災害警戒区域
土石流
急傾斜地
地滑り
計
0 ( 0)
6 ( 6)
0 ( 0)
6 ( 6)
0 ( 0)
7 ( 7)
1 ( 0)
8 ( 7)
0 ( 0)
13 (13)
0 ( 0)
13 (13)
0 ( 0)
26 (26)
1 ( 0)
27 (26)
)は、土砂災害特別警戒区域で土砂災害警戒区域の内数
1/3
2
区域指定箇所の詳細について
今回の区域指定の関係図書は次の機関で閲覧できます。
①川越県土整備事務所及び所沢市役所、②東松山県土整備事務所及び小川町役場、③東松山県
土整備事務所及び鳩山町役場
※土砂災害警戒区域のみの指定の場合は、各県土整備事務所のみでの閲覧となります。
3
区域指定数
市町村名
川越市
熊谷市
秩父市
所沢市
今回指定数
飯能市
本庄市
東松山市
狭山市
鴻巣市
深谷市
入間市
北本市
坂戸市
日高市
毛呂山町
越生町
滑川町
嵐山町
既指定数
小川町
今回指定数
吉見町
既指定数
鳩山町
既指定数
今回指定数
ときがわ町
横瀬町
長瀞町
小鹿野町
既指定数
東秩父村
美里町
神川町
寄居町
29市町村
土砂災害警戒区域
急傾斜地
地滑り
計
-
6( 4)
-
6( 4)
-
15( 15)
-
15( 15)
168(116)
488(220)
2( 0)
658(336)
-
6( 6)
-
6( 6)
272(243)
450(446)
-
722(689)
63( 45)
112(112)
8( 0)
183(157)
-
44( 42)
-
44( 42)
-
5( 5)
-
5( 5)
-
4( 3)
-
4( 3)
-
14( 13)
-
14( 13)
-
7( 7)
-
7( 7)
-
2( 2)
-
2( 2)
-
2( 2)
-
2( 2)
18( 16)
32( 32)
-
50( 48)
38( 28)
45( 43)
-
83( 71)
56( 42)
83( 82)
-
139(124)
-
18( 18)
-
18( 18)
-
37( 35)
-
37( 35)
101( 74)
141( 32)
-
242(106)
-
7( 7)
1( 0)
8( 7)
-
30( 30)
-
30( 30)
-
3( 3)
-
3( 3)
-
13( 13)
-
13( 13)
85( 65)
160(153)
-
245(218)
20( 6)
36( 7)
-
56( 13)
47( 36)
79( 77)
-
126(113)
48( 40)
120( 95)
-
168(135)
70( 59)
90( 90)
-
160(149)
22( 16)
31( 31)
-
53( 47)
35( 28)
44( 44)
7( 0)
86( 72)
27( 20)
55( 55)
-
82( 75)
1,070(834) 2,179(1,724)
18( 0)
3,267(2,558)
( )は、土砂災害特別警戒区域で土砂災害警戒区域の内数
土石流
2/3
※1 土砂災害危険箇所:土石流、急傾斜地の崩壊及び地すべりにより土砂災害が発生する
恐れのある危険な箇所。土砂災害危険箇所は県内に4,219箇所。
※2 土砂災害警戒区域:急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民に危害が生じるおそれ
がある区域で、警戒避難体制を特に整備すべき区域。
※3 土砂災害特別警戒区域:土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合
に建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある区域で、一定の開発行
為の制限や居室を有する建築物の構造を規制すべき区域。
■参考情報
土砂災害防止法の概要及び区域指定箇所については、埼玉県ホームページでもご覧いただ
けます。
(埼玉県ホームページ http://www.pref.saitama.lg.jp/a1007/dosyasitei.html)
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