1. No category

別紙②
本県における不法投棄対策の概要
不法投棄対策は，「早期発見・早期対応」が最も重要であることから，不法投棄の発見通報体制
や監視指導体制の充実強化による対策に力点をおいて，取り組んでいる。
また，年々悪質・巧妙化している不法投棄事案に対しては，「捨て得は許さない」という方針で，
不法投棄行為者，搬入業者，排出事業者，土地提供者に対して撤去指導しているところである。な
お，主な取組は，以下のとおり。
１ 発見通報体制（主な取組）
（１）ボランティアＵ.Ｄ.監視員の設置（Ｈ10 年度～）
・ 500 名体制のボランティアによる全県的な監視の実施
（協会監視員：150 名，一般ボランティア監視員：350 名）
（２）不法投棄監視協定の締結
早朝・夜間又は山間部など，人の目の行き届かない時間帯や場所で営業している業界団体と
監視協定を締結し，監視体制を強化（10 団体，2 企業）
・ H15 年度～：茨城県ハイヤー・タクシー協会，（社）茨城県警備業協会，
（社）茨城県トラック協会，東京電力（株）茨城支店
・ H19 年度～：（社）茨城県建設業協会
・ H20 年度～：東日本電信電話（株）茨城支店，茨城県建設解体業協同組合
・ H22 年度～：茨城県農業協同組合中央会，茨城県森林組合連合会
・ H23 年度～：茨城県土地改良事業団体連合会，（社）茨城県猟友会
・ H24 年度～：茨城県石油業協同組合
（３）不法投棄 110 番電話の設置による情報収集（Ｈ10 年度～ フリーダイヤル化）
・ 電話：０１２０－５３６－３８０（全県共通：いつもみんなでむらなくみはれ）
（４）不法投棄防止強調月間（６月，11 月）の設定
ア スカイパトロールの実施
イ ランドパトロール，早朝・夜間パトロールの実施
ウ 車両一斉検査の実施
エ ボランティアＵ.Ｄ.協会監視員パトロールの実施
オ 不法投棄防止及びごみの散乱防止キャンペーンの実施
２ 監視指導体制（主な取組）
（１）不法投棄対策室の設置（Ｈ11 年度～）
・ 県警からの併任職員 ６名，行政職８名，嘱託４名，計１８名（Ｈ26 年度）
（２）県民センター不法投棄監視班の設置（Ｈ10 年度～）
（３）産廃に係る立入検査権限の市町村職員への付与(Ｈ17 年度～)
・ 県内全(44)市町村の職員 318 名に併任発令（Ｈ26 年度）
（４）民間警備会社委託による不法投棄現場の監視（Ｈ10 年度～）
・ 休日，夜間等の不法投棄現場の監視
（５）監視カメラの導入及び監視（Ｈ21 年度～）
・ 移動式監視カメラを導入し，人的監視が困難な時間帯や場所について 24 時間連続監視
３
建設系廃棄物の未然防止対策（H26 年度～）
建設リサイクル法第 10 条の届出があった解体現場への立入検査及び啓発の実施
（参
考）
一般社団法人茨城県産業廃棄物協会の概要
１
概
・
２
３
要
当協会は，県内唯一の産業廃棄物処理業団体として昭和 63 年４月に設立された公益法人。現
在の会員数は，528 社（平成 27 年２月９日現在）
会
長
県央支部長
深澤
大木
正勝
清実
日立セメント（株）
（有）プライムクリエイト
県北支部長
県南支部長
三品
堀
清一
賢二
新和企業（有）
（株）ダイトー
鹿行支部長
石本
雄治
（株）昭栄
県西支部長
藤枝
祥一
高橋商事（株）
主な事業
・
産業廃棄物の適正処理，再生利用等に関する調査研究並びに資料・情報の収集提供
・
・
産業廃棄物の適正処理に関する相談指導並びに研修会・講習会の開催
産業廃棄物処理に関する機関誌等の発行 等
主な県との関わり
・ 茨城県廃棄物再資源化指導センターの設置・運営
→ 適 正 処 理 に 関 す る 相 談 窓 口 の 設 置 ，ホ ー ム ペ ー ジ や 情 報 誌 に よ る 情 報 提 供 ，リ サ イ ク
ル優良事業所認定制度の運営
等
・
ボ ラ ン テ ィ ア Ｕ Ｄ 監 視 員 の 設 置 ・ 協 力 （ 協 会 監 視 員 と し て 100 名 ）
→ 不法投棄監視パトロールの実施，研修会の開催
・ 「 災 害 時 に お け る 廃 棄 物 処 理 等 の 協 力 に 関 す る 協 定 」 の 締 結 （ H20.6）
→
・
地震等の災害により発生した廃棄物の速やかな処理への協力
茨城県有害廃棄物等撤去基金の造成への協力
等