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申 請 は入 学 後 、高 校 からの案 内 で
○下表の「県補助」は県内在住、在学の方が対象です。(高校・専修学校高等課程)
○補助の時期・方法は学校ごとに異なります。
私立高等学校等 進学希望の皆様へ
神奈川県では授業料等の補助を増額予定です
(増額は、神奈川県議会平成27年第１回定例会の審議を経て決定されます。)
平成27年４月ご入学の新１年生の皆様へ 県では授業料等の補助を行っています。
○補助対象は、市町村民税所得割額304,200円未満の世帯(年収目安910万円程度未満)までとなっています。
所 得 区 分 Ⅲ (授業料補助)
年収目安250万円∼350万円程度未満世帯
所 得 区 分 Ⅳ (授業料補助)
年収目安350万円∼590万円程度未満世帯
所 得 区 分 Ⅰ∼Ⅴ (入学金補助)
現行の補助額(年額)
改正予定の補助額(年額)
390,000円
299,400円
396,000円
300,000円
増額
99,000円
年収目安750万円程度未満世帯
100,000円
授業料の実質負担(平均的な授業料〔年間420,000円〕の場合)
区分
Ⅰ
基準税額(年額)
県内平均授業料
＊父母の合計額。県民税は含みません。
授業料補助額(年間)
＜１ヶ月あたり＞
授業料実質負担 額(年間)
＜１ヶ月あ たり＞
420,000円
生活保護世帯
(うち県補助123,000円)
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
０円
396,000円
24,000円
＜2,000円＞
(年収目安250万円程度未満)
市町村民税所得割額 51,300円未満世帯
(年収目安250∼350万円程度未満)
市町村民税所得割額 154,500円未満世帯
(年収目安350∼590万円程度未満 )
(うち県補助158,400円)
年間
420,000円
＜１ヶ月あたり
35,000円＞
市町村民税所得割額 207,900円未満 ※ 世帯
＜25,000円＞
193,200円
(県補助対象外)
＜9,900円＞
区
分
外
120,000円
＜10,000円＞
226,800円
＜18,900円＞
301,200円
＜25,100円＞
対象外
420,000円
＜35,000円＞
県内平均入学金
入学金補助額
入学金実 質負担額
200,000円
100,000円(県補助)
100,000円
市町村民税所得割額 304,200円以上世帯
(年収目安910万円程度以上)
(年収目安750万円程度未満)
(うち県補助121,800円)
＜16,100円＞
118,800円
(年収目安750∼910万円程度未満)
市町村民税所得割額207,900円未満 ※ 世帯
＜33,000円＞
300,000円
(うち県補助74,400円)
(年収目安590∼750万円程度未満)
市町村民税所得割額 304,200円未満世帯
Ⅰ∼
Ⅴ
＜35,000円＞
市町村民税所得割非課税世帯
※所得区分Ⅴの基準税額(207,900円)は平成26年度のものです。平成27年度の基準額は、入学した学校から案内があります。
○施設整備費など、授業料・入学金以外の納付金は補助対象外です。
○授業料・入学金が上記の補助額を下回る場合、減額調整されます。
所得区分について
○所得区分の判定は、「市(町村)民税所得割額」(父母合計額)にて行います。「市(町村)民税所得割額」
は、「市(町村)民税・県民税特別徴収税額通知書(勤務先から配付)」「市(町村)民税・県民税納税通知書(市町村から
配付)」又は「(非)課税証明書」で確認できます。
○上記区分中の「年収目安」は、源泉徴収前の額（源泉徴収票の「支払金額」）ですが、あくまでも目安であり所得控
除の状況などにより変わりますので、ご承知おきください。
問い合わせ先
神奈川県県民局次世代育成部 私学振興課
神奈川県 学費支援
電話(０４５)２１０-３７９３ 平日8:30-12:00、13:00-17:15
検 索
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f328/
貸付制度は裏面です。
神奈川県高校生等奨学給付金（給付・返還不要）
概
要
支援内容
問い合わせ先
○対象：保護者等が県内に在住し、高校生等が私立高等学校等に在学している世帯
○内容：授業料以外の教育費負担を軽減する制度
区 分：高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程 等
要 件：生活保護世帯または保護者全員の市町村民税所得割額が非課税である世帯
給付額：私立 年額 28,900 円∼138,000 円
神奈川県 県民局次世代育成部私学振興課
℡ 045-210-3793
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f328/
(平成 27 年４月１日以降)
修学を支援する貸付制度一覧
＜貸付額等はいずれも私立学校の場合＞
１ 神奈川県高等学校奨学金
概
要
支援内容
問い合わせ先
○対象：県内に在住し、県内の高等学校等に在学する者又は保護者が県内に在住し、高等学
校等に在学する者
○内容：学資の援助を必要とする高等学校等生徒に奨学金の貸付けを行う制度
要 件：家計支持者(同一生計の父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の
市町村民税所得割の合計が 245,800 円未満であること
貸付額：月額 30,000 円又は 40,000 円
神奈川県 教育委員会教育局行政部財務課
℡ 045-210-8251
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f324/
２ 母子父子寡婦福祉資金（修学資金、就学支度資金）
概
要
支援内容
問い合わせ先
○対象：母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭
○内容：扶養している児童や子の修学等に当たって、経済的に援助を必要としている方に対
し、福祉資金の貸付けを行う制度
貸付額：修学資金(月額) 30,000 円以内
就学支度資金(入学時のみ) 410,000 円以内
(いずれも自宅通学の場合)
市にお住まいの方：各市役所(福祉事務所) 町村にお住まいの方：県の各保健福祉事務所
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f360475/
3 生活福祉資金（教育支援資金）
概
要
支援内容
問い合わせ先
○対象：金融機関や他制度等からの借入が困難な低所得世帯等
○内容：高等学校等への進学や通学に必要な経費を貸付け
貸付額：教育支援費(月額) 35,000 円以内
就学支度費(入学時のみ) 500,000 円以内
社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会
℡ 045-311-1426
http://www.knsyk.jp/s/shiru/kashitsuke_kyoiku.html
4 国の教育ロ−ン（日本政策金融公庫）
概
要
支援内容
問い合わせ先
○対象：高等学校等に入学又は在学される方の保護者
○内容：入学金、学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費などの在学費用を貸付け
要 件：年収 890 万円以内(事業所得者の場合 680 万円以内）(＊1)
融資額：学生・生徒お１人につき 350 万円以内
金 利：固定金利
返済期間：15 年以内〔交通遺児家庭、母子家庭または世帯年収(所得)200 万円(122 万円)以
内の方については 18 年以内〕
＊1 保護者が扶養する子供が 2 人の場合（扶養している子供の人数によって異なります）
日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター
℡ 0570-008656 または
℡ 03-5321-8656
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
５ 交通遺児育英会奨学金
概
要
支援内容
問い合わせ先
○対象：保護者等が道路における交通事故で死亡したり、著しい後遺障害で働けない場合
○内容：経済的に修学が困難な生徒のための貸付け
貸付額：奨学金(月額)
2 万円、3 万円、4 万円から選択
入学一時金
20 万円、40 万円、60 万円から選択
公益財団法人 交通遺児育英会 ℡ 0120-521286(ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ) http://www.kotsuiji.com/
※ 支援内容の区分は、高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程(１については、特別支援学校高等部を含む)
県民局次世代育成部 私学振興課 認可助成グループ 電話 (045）210-3793(直通)
横浜市中区日本大通１ 〒231−8588
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f328/
いずれも平成 27 年２月現在の内容です