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公開質問状
平成 27 年 2 月 20 日
公益財団法人
代表理事
高坂
日本漢字能力検定協会
節三
殿
漢検をただす会
事務局
田
首
智
生
同
大
山
一
行
他１３７名
漢検をただす会は、平成 26 年 12 月 12 日に貴協会の常任理事可児達志および
貴協会の業務委託者である足立健司を刑法 250 条、247 条、65 条 1 項、60 条（背
任未遂罪）に該当するとして、別紙「告発状」を京都地方検察局に提出、平成
27 年 2 月 17 日に受理されました。
被告発人両名の行為については、平成 24 年 7 月以降、
純一理事に対して、
氏が貴協会の村田
氏が堀場雅夫理事(当時)に対して、告発事実に
ついて事実関係の精査をし、公益法人の法令遵守精神に則った運営を行うよう
情報提供をしました。
しかし、現在に至るまで貴協会においては、理事会、評議員会ともにこの事
実を精査することなく放置されました。
つきましては、上記の情報提供を受けて以降の貴協会の対応について、下記
により質問をいたしますので、平成 27 年 2 月 27 日までに回答いただきますよ
うお願いいたします。
質問１
平成 24 年 7 月 20 日、貴協会村田純一理事に対して、
氏が告発状記載の
被告発人可児常任理事(当時は事務局長)および被告発人足立健司(当時業務委
託者)が、大久保浩元副理事長に対して、貴協会と大久保元副理事長らの訴訟の
和解仲裁の謝礼として 5000 万円の支払いを求めた事実を情報提供した際に、理
事会はどのような事実確認を行いましたか。
質問２
上記の事実確認を行った際に、被告発人可児常任理事および被告発人足立健
司は理事会に対してどのように説明をしましたか。
質問３
上記の被告発人両名は、理事会に対して何を根拠として説明を行いましたか。
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質問４
貴協会理事会は、被告発人両名からの説明を受け、どのように対応しました
か。
質問５
その対応は、貴協会が HP などで「公益財団法人にふさわしい自立したガバ
ナンスと透明性の高い運営を心掛ける」と宣言されていることに合致したもの
ですか。
質問６
平成 24 年 9 月 20 日、貴協会堀場雅夫理事(当時)に対して、
氏が
告発状記載の被告発人両名が、大久保浩元副理事長に対して、貴協会と大久保
元副理事長らの訴訟の和解仲裁の謝礼として 5000 万円の支払いを求めた事実
について、平成 23 年 3 月 11 日の音声記録を聞かせるなどして情報提供した際
に、理事会はどのような事実確認を行いましたか。
質問７
上記の事実確認を行った際に、被告発人可児常任理事および被告発人足立健
司は理事会に対してどのように説明をしましたか。
質問８
上記の被告発人両名は、理事会に対して何を根拠として説明を行いましたか。
質問９
貴協会理事会は、被告発人両名からの説明を受け、どのように対応しました
か。
質問１０
その理事会の対応は、貴協会が HP などで「公益財団法人にふさわしい自立
したガバナンスと透明性の高い運営を心掛ける」と宣言されていることに合致
したものですか。
質問１１
この理事会の対応について、貴協会の責任者である高坂節三代表理事は、適
切であったと考えておられますか。
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質問１２
京都地検が当該告発状を受理したことを受け、貴協会理事会はどのように対
応されますか。
質問１３
貴協会監事である堀村不器雄公認会計士および石川良一弁護士は、平成 24
年度ならびに平成 25 年度の監査報告において、「年間を通じて開催された理事
会、評議員会、常任理事会に出席し、審議内容について検討を加え確認し、監
査の結果として、理事の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定
款、及び諸規程に違反する重大な事実は認められない」と記載し署名捺印して
いますが、当該告発事実については知らなかったと主張されますか。
質問１４
その主張は、理事の執行執務を監査する公益財団法人の監事として適切な判
断であったと考えておられますか。
質問１５
貴協会の評議員会は、当該告発事実の疑いがあることについて、理事会もし
くは監事、報道や第三者からの情報提供などを受けたことがありますか。
質問１６
もし情報提供を受けていた場合は、それに対してどのような対応をされまし
たか。
質問１７
もし告発事実について知らない場合、当該告発事実に関する疑惑を複数の報
道機関が報道していますが、貴協会の最高議決機関としての職責に応じた注意
義務を果たしていたと考えておられますか。
質問１８
評議員会は、理事や監事がその職務上の義務に違反し又は職務を怠っている
場合には、解任権限を適切に行使することも評議員会の責務ですが、複数の第
三者から理事に対して当該告発事実を情報提供されていたにもかかわらず、理
事会がこれを放置していたことは、理事や監事の解任理由に該当するとは思わ
れませんか。
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質問１９
評議員会の議長は、平成 26 年 3 月 31 日までは小林一仁評議員(当時)が議事
進行をおこなっていましたが、小林一仁評議員(当時)は、貴協会の最高議決機
関としての職責に応じた注意義務を果たしていたと考えておられますか。
質問２０
代表理事である高坂節三理事は、法人を代表し、業務の執行にあたる役割を
担っており、法人の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為について権限と
責務を有していますが、当該告発状の受理を受けて、どのような対応をされま
すか。
以上、回答期日である平成 27 年 2 月 27 日までに下記宛てに内容証明郵便にて
ご回答ください。
記
〒６０４－０８４５
京都市中京区烏丸御池上ル
ヤサカ烏丸御池ビル５階
けやき法律事務所
漢検をただす会
電話
075-451-6800
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