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もと中央突堤 2 号上屋活用事業に関する覚書（案）
大阪市（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）は、甲が所有する
物件目録１記載の建物（以下「本件建物」という。）の所有権の移転及び引渡し並びに
土地の賃貸借契約の始期、電気設備の取扱いについて、次のとおり覚書を締結する。
（所有権の移転及び物件の引渡し）
第１条 本件建物を現状有姿のまま乙に引渡すことを約し、乙はこれを受諾した。
２
本件建物の所有権は、甲と乙が締結する末尾目録２記載の土地（「以下、「本件土
地」という。」）にかかる事業用定期借地権設定契約（以下、「本契約」という。）に
基づく賃貸借期間の開始した日に、乙に移転する。
３ 前項の定めにより、所有権が乙に移転した時に本件建物の引渡しがあったものと
する。
（建物の登記）
第２条 本件建物は未登記であるため、乙は、前条第２項により、本件建物の所有権
が移転した後、必要な場合は乙の負担において、建物にかかる登記手続きを行うこ
ととする。
（借地権の設定）
第３条 甲及び乙は、本件土地について、別途事業用定期借地権設定契約を締結する。
（賃貸借契約の始期）
第４条 本契約の始期は、港区中央突堤北岸壁補修工事（以下、
「本件工事」という。）
が完了した後、平成 27 年 11 月 1 日とする。ただし、本件工事の進捗状況により変
更になる可能性がある。
２ 本契約の始期が変更になった場合においても、甲は損害賠償請求の責任を負わな
い。
（瑕疵担保責任）
第５条 甲は、本件建物について瑕疵担保の責任を負わない。
（危険負担）
第６条 甲は、本件建物について危険負担の責任を負わない。
（計画提案内容等の遵守）
第７条 乙は、「もと中央突堤 2 号上屋活用（解体可）事業者募集プロポーザル実施」
に基づく計画提案審査で選定された事業計画（以下、事業提案という。）の内容に沿
って実施しなければならない。やむを得ない事情により、事業計画の変更が必要と
なった場合は、事前に本市の承諾を得なければならない。
（電気設備の取扱い）
第８条 乙は、本件建物に、別紙図面のとおり甲が設置した電気設備（以下、
「当該電
気設備」という。）が附属していることを認識した上で、本件建物の贈与を受けるこ
とに異議がないことを確認し、撤去を希望する場合においては甲が移設する。なお、
移設時期については甲乙協議とする。
２ 乙は、本件建物に当該電気設備が存在している状態を認め、存在していることの
対価は、無償とする。
３ 乙は、本件建物の改修、解体等を行う場合は、当該電気設備の取扱いについて、
事前に甲と協議するものとする。
（原状回復義務）
第９条 乙は、本契約が終了し、本件土地を明け渡すときまでに、甲が承認する場合
を除き、乙の負担において本件土地上の建物（本件建物を含む。）その他の工作物を
除去し、本件土地を原状回復のうえ、甲乙立会いのもとに甲に返還しなければならな
い。
２ 前項における原状回復には、甲と乙が締結する事業用借地権設定契約に基づく賃
貸借期間の開始した日において、本件土地に存する建物その他一切の工作物の撤去を
含む。
（疑義の決定）
第１０条 本覚書に関し疑義のあるときは、甲乙協議のうえ決定する。
（裁判管轄）
第１１条 本覚書に関する訴えの管轄裁判所は、甲の事務所の所在地を管轄する大阪
地方裁判所とする。
上記覚書の締結を証するため、本覚書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その
１通を保有する。
平成
年
月
日
甲 大阪市
契約担当者
大阪市港湾局長
印
乙 氏
住
実印
名
所
物
件
目
録
１
建物の名称 もと中央突堤 2 号上屋
所 在 地 大阪市港区海岸通一丁目 105 番 8
構
造
床 面 積
鉄筋造・一部鉄筋 コ ンクリート造平家建
１階 ４，３７５．５５㎡
２階 ５４６．６４㎡
物 件
土地の名称 もと中央突堤 2 号上屋
所
土
用
容
建
防
在 地
地面
途地
積
ぺい
火地
積
域
率
率
域
目
録
大阪市港区海岸通一丁目 105 番 8
６，６９３．８２ｍ２
準工業地域
２００％
６０％
準防火地域
２
一部中 2 階建