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「農業における人材育成事業」委託業務
（水稲部門分）に係る企画提案書の募集要領
１
目的（達成目標）
新たに水田経営の規模拡大を図る農業生産法人が、就農・就業希望者を雇用しながら、技術習
得のための現場研修等を行うことで、技術・経営力をもった人材を育成する。
２
企画提案について
〔「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）〕
（事業概要）
農業生産法人が、新たに雇用を入れて規模拡大する場合において、就農希望者等を直接雇
用し、農作業現場でのＯＪＴ研修と一流講師や実践農家から経営技術を学ぶＯＦＦ-ＪＴを
行いながら、技術・経営力をもった人材を育成することで、正規雇用に結び付ける
３
企画提案書について
企画提案書の構成については以下のとおりとします。
①
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）の提案内容
上記２の委託業務および「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）仕様書の内
容を踏まえた上で、以下の事項について具体的な企画提案内容を記載してください（別紙様
式１－１）
。
・事業者の概要、事業内容
・委託業務の実施方針
・委託業務の実施方法（ＯＪＴ研修、ＯＦＦ－ＪＴ研修）の提案
・効果的な人材育成の提案
・委託業務の実施体制（体制図を用いて、責任者等具体的に記載）
・農業における人材育成の実績
・雇用後の規模拡大計画
②
委託業務に係る経費
経費積算書〔今回の業務に関する費用の概算額およびその内訳〕（別紙様式１－２）
雇用者 1 名につき委託予定額２，６８８，０００円（税込）を上限として、費用の総額
とその内訳を詳細に記載してください。
※当該条件は必須ですので、企画提案書作成の際には、御注意願います。
４
応募方法等について
（１）応募の対象となる者
この企画提案に応募できる者は、次の要件のすべてを満たしている者とします。
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）
企画提案募集要領
1
①
農業生産法人であり、市町の認定農業者として認定を受けていること。
②
平成２７年３月２０日（金）までに、新たに雇用を入れて規模拡大を目指すこと。
③
地方自治法（昭和２２年政令第１６号）施行令第１６７条の４の規定に該当する者でない
こと。
④
民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生
法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１
６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
⑤
宗教活動や政治活動を主たる目的とする者もしくは暴力団または暴力団員の統制下にあ
る者でないこと。
⑥
県税に滞納がないこと。
（２）応募資料の交付
応募資料については、次のとおり交付します。
①交付期間
②交付場所
平成２７年２月１７日（火）～平成２７年２月２４日（火）
（土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで）
福井県農林水産部生産振興課経営体育成・指導グループ（県庁８階）
ア 「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）に係る企画提
案書の募集要領
③交付資料
イ
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）仕様書
ウ
委託契約書（案）
エ
福井県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業実施要領
オ
「地域人づくり事業」に係る Q&A
上記実行場所での交付、福井県生産振興課のホームページ
④交付方法
（http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/021037/index.html）に掲載してい
るデータをダウンロードのいずれかの方法によること。
（３）企画提案書等各種書類の提出
①提出期間
平成２７年２月２３日（月）から平成２７年２月２７日（金）までの午前９時
から午後５時まで（必着）
持参または郵便等
②提出方法
（郵便等の場合は、書類の収受に争いが生じないよう、配達記録の残る書
留郵便等を利用してください。）
ア
企画提案書[企画提案者の概要、事業内容、委託業務の実施方針、委託
業務の実施方法の提案、効果的な人材育成の提案、委託業務の実施体制、
農業における人材育成の実績、雇用後の規模拡大計画]（様式１－１）
③提出書類
イ
経費積算書（様式１－２）
ウ
企画提案参加申込書（別紙様式２－１）
エ
応募資格誓約書（別紙様式２－２）
オ
法人登記事項証明書の控えの写し
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）
企画提案募集要領
2
カ
直近２期分の決算報告書（賃借対照表および損益計算書）の写し
キ
県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書
※企画提案書・経費積算書については
正本１部
副本４部 （Ａ４判縦
長用紙、横書き、左とじ）
※その他については １部
（４）問い合わせおよび各種書類の提出先
①募集に関する質問
質問は、必ず別紙様式１により、平成２７年２月２４日（火）午後５時までに福井県農林水
産部生産振興課経営体育成・指導グループあて提出してください。（ＦＡＸ、電子メール可）
回答は、平成２７年２月２６日（木）までにＦＡＸまたは電子メールにより行います。
②各種書類の提出先
名称
福井県農林水産部生産振興課経営体育成・指導グループ
所在地 〒９１０－８５８０
連絡先 電
福井市大手３丁目１７－１
話 ０７７６－２０－０４３１（直通）
ＦＡＸ ０７７６－２０－０６５０
電子メール
[email protected]
（土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで）
（５）その他
５
①
提出後における企画提案書の追加および変更は認めません。
②
提出された企画提案書等は返却しません。
委託先候補者の選定等
（１）選定審査の実施
応募資格要件を満たすものについて、農業における人材育成事業」委託業務選定委員会（以
下「選定委員会」という。）において企画提案書等の書面審査を行い、契約先候補者を選定
する。
（２）審査方法
選定委員会では、あらかじめ定められた審査基準に基づき、企画提案書等の内容（独創性、
実現性、効果、実施体制、経費、実績、規模拡大意向等）について、公正な審査を行います。
（３）委託先候補者の選定
選定委員会の審査において、評価が高かった企画提案書の応募者順に、最大３の委託先候
補者を選定します。
（４）選定結果の通知
選定結果については、平成２７年３月３日（火）以降に、採否にかかわらず、参加申込者
全員に書面で通知します。
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）
企画提案募集要領
3
６
契約の締結
福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容を元に、業務履行に必要な具体的な協議を
行います。協議が整い次第、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査
の上、随意契約による委託契約を締結します。
また、次の場合には、県は契約締結を取り消す場合があります。
（１）委託先候補者として選定されたものが、契約の締結に応じないとき
（２）財務状況の悪化等により事業の履行が確実でない恐れがあるとき
（３）その他、著しく社会的信用を損う行為等により、委託が不可能または著しく不適当となる
ような事情が生じた場合
７
契約保証金
契約者は、契約日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただ
し、次の場合は契約保証金の全部または一部の納付が免除されます。
（１）契約者が、保険会社との間に福井県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保
険証券を提出したとき。
（２）過去２年間に国、地方公共団体、公団あるいは県の公社等と種類および規模をほぼ同じく
する契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行
しないこととなるおそれがないと認められるとき。
８
再委託
本委託業務の全てを再委託することは認めません。ただし、ＯＦＦ－ＪＴ研修等、必要によ
り一部を再委託する場合は、福井県と協議の上その承諾を得るものとします。
９
成果物に関する権利の帰属
委託により作成された成果物の使用権および著作権は、福井県に帰属するものとします。
１０
知的財産権等について
（１）契約目的物の所有権は、当該目的物に相当する委託料が完済されたときに、福井県に帰属す
るものとします。
（２）受託者は、すべての成果物が第三者の著作権、特許権およびその他の権利を侵害していない
ことを保証すること。ただし、福井県の責に帰すべき事由により権利侵害となる場合を除きま
す。
（３）産業財産権を受ける権利の対象となる発明または考案（以下「発明等」という。）が主とし
て福井県の技術指導によったものであるときは、その産業財産権は福井県に帰属するものとし
ます。それ以外の発明等は福井県、受託者の共有に帰属します。
（４）本契約により作成される成果物の著作権の取扱いは、次の①から③のとおりとします。
①受託者は、著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条（複製権）、第２７条（翻訳権、
翻案権等）、第２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利につ
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）
企画提案募集要領
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いて、福井県に無償で譲渡するものとします。
②福井県は、著作権法第２０条（同一性保持権）第２項第３号または第４号に該当しない場合
においても、その使用のために、成果物を改変しまたは任意の著作者名で任意に公表するこ
とができることとします。
③受託者は、福井県の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第１８条（公表権）およ
び第１９条（氏名表示権）の権利を行使することができません。
（５）上記（４）にかかわらず委託業務により作成される成果物のうち、福井県と受託者が従来か
ら有していたプログラムなどの著作権は、それぞれ福井県と受託者に帰属します。ただし、受
託者が従来から有していたプログラムなどの著作権について、福井県はその非独占的使用権が
許諾されるものとします。
１１
打合せ
本業務を進めるに当たっては、農林水産部生産振興課経営体育成・指導グループの担当者と
打合せをすることとし、その際には、受託者は県に日程等の調整を依頼することとします。な
お、打合せに係る費用等については、受託者が負担することとします。
１２
業務の継続が困難となった場合の措置について
県と受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難になった場合の措置
は、次のとおりとします。
（１）受託者の責に帰すべき事由により、業務の継続が困難となった場合
受託者の責に帰すべき事由により、業務の継続が困難になった場合には、県は契約の
取り消しができます。この場合、県に生じた損害は、受託者が賠償するものとします。
なお、次期受託者が円滑かつ支障なく当事業の業務を遂行できるよう、引き継ぎを行う
ものとします。
（２） その他の事由により、業務の継続が困難となった場合
災害その他不可抗力等、県および受託者双方の責に帰すことが出来ない事由により、
業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否について協議するものとします。一定
期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除
できるものとします。
なお、委託期間終了若しくは契約の取り消しなどにより、次期受託者に業務を引き継
ぐ際は、円滑な引き継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供すること
とします。
１３
その他
（１）書類の内容に虚偽の記載がある場合には、失格とします。
（２）企画提案に係る一切の経費については、応募者の負担とします。
（３）本件業務に関し、県から受領または閲覧した資料等は、県の了解なく公表または使用し
てはなりません。
（４）選定結果として応募者名、審査結果概要等の情報公開を行う場合があること、および情報公開
の請求に応じて応募書類等の情報開示を行う場合があることを了知の上で申請してください。
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）
企画提案募集要領
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（募集要領・別紙様式１）
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）企画提案募集に関する質問票
平成
福井県農林水産部生産振興課
年
月
日
経営体育成・指導グループ あて
ＦＡＸ：０７７６－２０－０６５０
E-mail：seisan＠pref.fukui.lg.jp
提出期限 平成２７年２月２４日
応募者名
担当者の職・氏名
電話／ＦＡＸ
E-mail アドレス
【質問内容】
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）
企画提案募集要領
6
（募集要領・別紙様式２－１）
平成
年
月
日
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）企画提案参加申込書
福井県知事 様
所在地 〒
応募者名称
代表者職・氏名
印
このことについて，次のとおり関係書類を添付して応募します。
１
応募者の概要
県内事業所の所在地
役職・氏名
担当者
連絡先
電話：
FAX：
E-MAIL：
設立年月日
業
種
主な事業内容
従業員数
２
人（うち正社員
人）
添付書類
（１）企画提案書[企画提案者の概要、事業内容、委託業務の実施方針、委託業務の実施方法
の提案、効果的な人材育成の提案、委託業務の実施体制、農業における人材育成の実績、
雇用後の規模拡大計画]（様式１－１）
（２）経費積算書（様式１－２）
（３）応募資格誓約書（別紙様式２－２）
（４）法人登記事項証明書の控えの写し
（５）直近２期分の決算報告書（賃借対照表および損益計算書）の写し
（６）県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）
企画提案募集要領
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（募集要領・別紙様式２－２）
平成
年
月
日
応募資格誓約書
（「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分））
福井県知事 様
所在地 〒
応募者名称
代表者職・氏名
印
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）企画提案の参加申込みにあたり、下記の
応募資格をすべて満たしていることを誓約します。
記
１
農業生産法人であり、市町の認定農業者として認定を受けていること。
２
平成
３
地方自治法（昭和２２年政令第１６号）施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
４
民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平
年
月
日までに、新たに雇用を入れて規模拡大を目指すこと。
成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは、破産法（平成１６年法律
第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
５
宗教活動や政治活動を主たる目的とする者もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある者
でないこと。
６
県税に滞納がないこと。
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）
企画提案募集要領
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（様式１－１）
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分） 企画提案書
平成
福井県知事
年
月
日
様
法
人
名：
所
在
地：
代表者職氏名：
１
事業者の経営概要と事業内容
２
委託業務の概要
㊞
（１）実施場所
（２）実施期間
平成
年
月
日～平成
年
月
日
（３）事業費
①事業費
円
②うち新規雇用する失業者の人件費
円
（事業費に占める割合
％）
（４）委託業務に従事する人数
①全就業者数
人
②うち新規雇用する失業者数
人
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）
企画提案募集要領
9
２
委託業務の内容
（１）委託業務の実施方針（目的、目標、期待される効果などを記載してください）
（２）委託業務の実施方法（仕様書、募集要項、審査項目を参考に、以下の各項目についてでき
る限り具体的かつ簡潔に記載してください）
内
研
修
容
研修日数
実施場所
実習
(OJT)
の
内
容
座学
(OFF-JT)
就業支援の
内容
（３）効果的な人材育成の提案（効果的と考える育成方法について記載ください）
・
（４）委託業務の実施体制
＜実施体制図＞
・委託事業の実施体制（経営主[責任者等具体的に記載]、県、市町、ＪＡ等を入れた体制）
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）
企画提案募集要領
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（５）これまで実施してきた人材育成・支援の実績
・経営主の経歴、指導歴
（６）雇用後の規模拡大計画
生産計画
部門名
水稲
（移植）
水稲
（直播）
（単位：ha）
基準年
１年目
２年目
３年目
〔２６年〕
〔２７年〕
〔２８年〕
〔２９年〕
ha
ha
麦
ha
大豆
ha
合計
※部門名、単位等の欄は事業主体の経営内容に合わせて分かるように適宜記入のこと
※項目は作付面積。面積だけで表せない場合は、他の指標（生産量など）も記載すること。
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）
企画提案募集要領
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（様式１－２）
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）経費積算書
本業務における費用積算は下記項目を参照して行うものとする
区
分
数量
単位
単価
金額
備考
人件費
新規雇用給与
新規雇用通勤手当
新規雇用共済費（労災保険）
新規雇用共済費（雇用保険）
人件費計（Ａ）
事業費
研修費（受講料）
旅費
事業費計（Ｂ）
小
計（Ａ＋Ｂ）
消費税
合
計
「農業における人材育成事業」委託業務（水稲部門分）
企画提案募集要領
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