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田沼庁舎利活用に関する基本計画(案)
佐
野
市
【目
次】
１．基本計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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（１）計画策定の背景
（２）計画策定の目的
２．基本計画策定の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
（１）佐野市都市計画マスタープランでの位置づけ
（２）新庁舎建設計画に基づく庁舎の位置づけ
３．既存施設の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３～４
（１）施設の概要
（２）田沼庁舎の現状と課題
① 本 館
② 別 館
③ 新 館
４．田沼庁舎利活用における方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１）本
（２）別
（３）新
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館
館
館
５．導入する機能等と整備の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６～７
（１）導入する機能と配置計画
（２）整備の概要
６．
（仮称）田沼行政センター整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（１）行政サービス機能を維持した施設
（２）安全・安心な施設
（３）市民が利用しやすい施設
７．
（仮称）田沼行政センター整備の今後のスケジュール・・・・・・・・・・・ ９
１．基本計画策定の背景と目的
（１）計画策定の背景
現在の田沼庁舎は、旧田沼町役場として昭和４３年に本館が建設され、その後、昭
和５４年に別館、昭和５８年に新館が建設されました。合併以降は分庁舎方式による
田沼庁舎として行政サービスを提供してきましたが、庁舎間の移動の時間や経費のロ
ス、市民の用件によって訪れる庁舎が違うなど、利用しにくいといった問題等が生じ
ていました。加えて東日本大震災では、本庁舎の耐震等の問題や被害が出たため、総
合庁舎方式の新庁舎を建設することとなりました。
このような状況により、新庁舎建設に伴う行政センター機能や窓口機能のあり方を
含め、これからの利活用の方策を総合的に検討するとともに、効率的かつ効果的な行
政経営推進のため、計画を定め、それに基づき整備を行う必要があります。
（２）計画策定の目的
本計画は、庁内に田沼庁舎の利活用に関する検討委員会を設け、利活用にかかる経
費や将来負担、市有施設の適正配置、総合計画及び土地利用など、さまざまな視点か
ら最も適切な利活用の方法を検討し、総合庁舎方式における市民の利便性等に配慮す
るとともに、本館、別館、新館について、利活用及び整備の内容に関する市の基本的
な方向性を示すため策定するものです。
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２．基本計画策定の方向性
（１）佐野市都市計画マスタープランでの位置づけ
都市計画マスタープランは、都市計画法（第１８条の２）により、「市町村の都市
計画に関する基本的な方針」として定めるものと規定されています。
今後のまちづくり事業や各種関連計画を策定する際の方針となる田沼地域の構想
は次のとおりです。
○田沼地域
目指すテーマ ・・・・・ 自然に囲まれ、暮らしやすい環境を再構築する都市づくり
拠点・プロジェクト ・・・ 田沼駅周辺は、鉄道駅や行政・医療機能の立地を活かし、
「地域安心生活拠点」として再生を図ります。
土地利用方針 ・・・・・・ 住環境保全・形成エリアとして、良好な居住環境を保全
し、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めます。
（２）新庁舎建設計画に基づく庁舎の位置づけ
新庁舎建設計画の総合庁舎方式における田沼庁舎及び葛生庁舎について示された
方向性は次のとおりです。
第１章
４．庁舎のあり方（一部抜粋）（Ｐ８）
市民サービスの低下を招かないよう、現在の田沼・葛生庁舎にある総合窓口課及び
行政センター業務の機能を維持させ、支所を含め、存続させなければなりません。
第６章
４．部署配置の考え方（一部抜粋）（Ｐ２６）
〈新庁舎に配置しない部署〉
③田沼総合窓口課・田沼行政センター及び葛生総合窓口課・葛生行政センター
総合庁舎方式を採用することから、市民に対する行政サービスの低下を招か
ないようにします。
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３．既存施設の現況
（１）施設の概要
田沼庁舎の施設の概要については次のとおりです。
田
本
館
沼
庁
別
館
舎
新
館
建 築 年 月
Ｓ４３．５
Ｓ５４．３
Ｓ５８．８
経 過 年 数
４６年
３６年
３１年
耐 用 年 数
５０年
３８年
５０年
構
造
鉄筋コンクリート造
鉄骨造
鉄筋コンクリート造
階
層
地上２階
地上２階
地上３階
13,123 ㎡
敷 地 面 積
424 ㎡
３階
２階
1,155 ㎡
314 ㎡
471 ㎡
１階
1,392 ㎡
230 ㎡
420 ㎡
合計
2,547 ㎡
544 ㎡
1,315 ㎡
床面積
来 庁 者
駐車台数
隣接建物等
１０８台
・田沼中央公民館
・田沼保健センター
・田沼老人福祉センター
・アリーナたぬま
・田沼図書館
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（２）田沼庁舎の現状と課題
①本
館
本館については、旧耐震基準に基づき建築されています。また、昭和４３年建築
と田沼庁舎の中で最も古い建物で築４６年を経過しており、雨漏りの発生や壁面の
ひび割れ、一部のコンクリートが剥離するなど、劣化が生じています。今後も施設、
設備の維持管理費や修繕費等の負担の増大が見込まれます。さらに、引き続き庁舎
を使用していくためには、耐震改修を行う必要があります。
②別
館
別館については、旧耐震基準に基づき建築されています。現在１階は文書保管庫等、
２階は書庫及び現業職員の詰所等として使用しています。保存文書については、別館
に保管されている文書のほか、今後も増加することが予想されることから、新たな保
管場所の確保が課題となっています。また、２階の一部を使用している現業職員の詰
所については、市域全体としての利便性、工具の保管場所や車両スペースなど作業の
効率化を考慮した場合、継続して使用していくことで有効活用が図れます。
③新
館
新館については、昭和５８年の建築で新耐震基準以降の建物であることから引き続
き使用していくことが可能です。また、屋上に太陽光発電システム及び蓄電池を設置
しており、防災拠点施設としての機能維持を図るとともに、地域防災計画における位
置づけを継続する必要があります。そのため、総合窓口課・行政センター業務の機能
やその他導入する機能に合わせた活用効果の高い施設にするには、効率的、効果的な
整備を行うことが求められます。
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４．田沼庁舎利活用における方向性
（１）本
館
本館については、新庁舎が供用開始となった時点で、各部局の業務が新庁舎に集約
されることから、庁舎としての役割は終わることになります。また、行財政改革の観
点からは、市有施設の適正配置や重複施設の削減が求められています。
そのため、本館については、旧耐震基準の建物であり、年々増大する維持管理費や
耐震改修費の負担など、費用対効果の面からも改修工事を行い、利活用を図ることは
現実的ではないことから、老朽化した施設を存続することなく解体します。
跡地の利活用については、地域市民の利活用に配慮するとともに、観光やスポーツ
のイベント等が開催可能な多目的広場としての活用及び市有施設利用者の駐車場と
して利活用を検討します。
（２）別
館
別館については、耐火倉庫を有するなど、文書保管庫や書庫の機能を有する建物及
び一部を現業職員の詰所として引き続き使用することで、施設の有効活用が図れるこ
とから、現状のまま存続させる方向で検討を進めます。
（３）新 館
新館については、建物の現況や経済性などを総合的に考慮し、(仮称)田沼行政セン
ターとして改修工事を行います。また、総合庁舎方式における市民の利便性に配慮す
るとともに、市民サービスの低下を招かないよう、効率的、効果的な職員配置を行い
ます。さらに、施設の維持管理経費縮減に努め、有効活用を図ります。
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５．導入する機能等と整備の概要
（１）導入する機能と配置計画
（仮称）田沼行政センターに導入する機能と配置は次のとおりです。
（課名は H26.4.1 現在）
階
配置する課等
機
能
田沼総合窓口課
田沼行政センター
１ 階
行政機能
農山村振興課
水道局
新 館
北部営業所
人権・男女共同参画課
行政機能
２ 階
３ 階
文化財課
防災室、サーバ室、会議室
防災機能、会議室機能
会議室
会議室機能
フロアーの配置は、今後の検討及び設計により変更する可能性があります。
（２）整備の概要
① 行政機能
・スムーズな行政手続きを進めるために、市民が利用しやすい窓口配置などの整備の
ほか、円滑な行政窓口の機能を確保します。
・執務室のスペース等について、社会情勢や行政の業務、組織体制の変化等に柔軟に
対応できるようにします。
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② 防災機能
・災害対策本部の代替場所に指定されているため、電力の供給が途絶した事態におい
ても、太陽光発電や蓄電池の装置を活用し、行政センター機能を維持できるようにし
ます。
・無線機器等を備え、地震等の災害時に通信連絡手段が確保できるようにします。
③ 会議室機能
・会議室を共有化することで、効率化を図ります。
・会議室は、会議人数に応じた適正な規模及び数を考慮して整備するとともに、状況
に応じて可動間仕切り等で様々に活用できるようにします。
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６．
（仮称）田沼行政センター整備の基本方針
田沼庁舎は、長年にわたり、地域において市民サービスを提供してきました。また、
（仮称）田沼行政センターは、新庁舎供用開始後も市民にとって身近な行政サービス
の提供を行う場であるとともに、地域防災や地域の中核となる施設であることが求め
られます。そのため、施設整備にあたっては、公共施設に求められる災害に対する安
全性の確保と市民の利便性、既存施設の活用による施設の長寿命化などを考慮し、次
のとおり施設整備を行います。
基本方針
（１）行政サービス機能を維持した施設
地域住民サービスの低下を招かないよう窓口サービスの提供、地域に係る相談や防
災の連絡調整などを行う行政センター・総合窓口課業務の機能を備え、行政サービス
の維持を図ります。
（２）安全・安心な施設
施設には多くの市民が訪れ、サービスを利用することから、危機管理の視点に配慮
し、市民が安心して利用できる施設とします。また、地震や風水害等の災害発生時に
災害対策の活動拠点施設として市民と連携した対応ができる施設とします。
（３）市民が利用しやすい施設
子どもから高齢者、障がいのある方など誰もが安心して快適に利用できるよう、バ
リアフリー※１、ユニバーサルデザイン※２に配慮した施設とします。また、利用者に
分かりやすい案内表示、サイン計画等に配慮し、円滑なサービス利用ができるように
します。
※１バリアフリー：高齢者、障がい者、妊婦、子ども等に不都合な段差や仕切りの
障壁がないこと。
※２ユニバーサルデザイン：年齢・性別、身体的状況、文化・言語等の違いを問わ
ず、すべての人が利用することのできる施設・製品・環境等のデザイン。
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７．
（仮称）田沼行政センター整備の今後のスケジュール（予定）
今後のスケジュールについては次のとおりです。
平成２７年度
・実施設計、改修工事等
平成２８年度
・改修工事等、供用開始
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