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議案第１８号
羽曳野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
羽曳野市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のように制定する。
平 成 27 年 ２ 月 2 4 日
提出
羽曳野市長
北
川
嗣
雄
提
案
理
由
介 護 保 険 法 施 行 令 （ 平 成 10 年 政 令 第 412 号 ） の 一 部 改 正 に 伴 い 、 保 険 料 率 の 算 定 に
関 す る 基 準 が 見 直 さ れ た こ と に よ り 、保 険 料 率 に 係 る 規 定 の 整 備 を 行 い 、ま た 、第 ６ 期
羽 曳 野 市 高 年 者 い き い き 計 画（ 介 護 保 険 事 業 計 画 ）の 介 護 給 付 等 対 象 サ ー ビ ス の 見 込 量
等 を 踏 ま え た 保 険 料 率 の 改 定 を 行 う と と も に 、そ の 他 所 要 の 改 正 を 行 う た め 、こ の 条 例
を制定しようとするものであります。
羽曳野市介護保険条例の一部を改正する条例
平成
年
羽曳野市条例第
月
日
号
羽 曳 野 市 介 護 保 険 条 例 (平 成 1 2 年 羽 曳 野 市 条 例 第 13 号 )の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
第 5 条 中「 平 成 2 4 年 度 か ら 平 成 26 年 度 ま で 」を「 平 成 27 年 度 か ら 平 成 29 年 度 ま で 」
に改め、同条各号を次のように改める。
(1)
介 護 保 険 法 施 行 令 (平 成 10 年 政 令 第 412 号 。 以 下 「 令 」 と い う 。 )第 39 条 第 1
項第 1 号に掲げる者
36,960 円
(2)
令 第 39 条 第 1 項 第 2 号 に 掲 げ る 者
55,440 円
(3)
令 第 39 条 第 1 項 第 3 号 に 掲 げ る 者
55,440 円
(4)
令 第 39 条 第 1 項 第 4 号 に 掲 げ る 者
66,528 円
(5)
令 第 39 条 第 1 項 第 5 号 に 掲 げ る 者
73,920 円
(6)
次のいずれかに該当する者
ア
88,70 4 円
合 計 所 得 金 額 ( 地 方 税 法 (昭 和 25 年 法 律 第 226 号 )第 292 条 第 1 項 第 13 号 に 規
定 す る 合 計 所 得 金 額 を い う 。以 下 同 じ 。) が 、1,200,000 円 未 満 で あ る 者 で あ り 、
かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要 保 護 者 (生 活 保 護 法 (昭 和 25 年 法 律 第 144 号 ) 第 6 条 第 2 項 に 規 定 す る 要 保 護
者 を い う 。 以 下 同 じ 。 )で あ っ て 、 そ の 者 が 課 さ れ る 保 険 料 額 に つ い て 、 こ の 号
の 区 分 に よ る 額 を 適 用 さ れ た な ら ば 、 保 護 (同 法 第 2 条 に 規 定 す る 保 護 を い う 。
以 下 同 じ 。 )を 必 要 と し な い 状 態 と な る も の (令 第 39 条 第 1 項 第 1 号 イ ((1)に 係
る 部 分 を 除 く 。 )又 は 次 号 イ 、 第 8 号 イ 、 第 9 号 イ 、 第 10 号 イ 、 第 11 号 イ 、 第
12 号 イ 若 し く は 第 13 号 イ に 該 当 す る 者 を 除 く 。 )
(7)
ア
次のいずれかに該当する者
96,09 6 円
合 計 所 得 金 額 が 、 1,200,000 円 以 上 1 ,900,000 円 未 満 で あ る 者 で あ り 、 か つ 、
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要 保 護 者 で あ っ て 、そ の 者 が 課 さ れ る 保 険 料 額 に つ い て 、こ の 号 の 区 分 に よ る
額 を 適 用 さ れ た な ら ば 、保 護 を 必 要 と し な い 状 態 と な る も の ( 令 第 39 条 第 1 項 第
1 号 イ ((1)に 係 る 部 分 を 除 く 。)又 は 次 号 イ 、第 9 号 イ 、第 10 号 イ 、第 11 号 イ 、
第 12 号 イ 若 し く は 第 13 号 イ に 該 当 す る 者 を 除 く 。 )
(8)
ア
次のいずれかに該当する者
110,8 80 円
合 計 所 得 金 額 が 、 1,900,000 円 以 上 2 ,900,000 円 未 満 で あ る 者 で あ り 、 か つ 、
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要 保 護 者 で あ っ て 、そ の 者 が 課 さ れ る 保 険 料 額 に つ い て 、こ の 号 の 区 分 に よ る
額 を 適 用 さ れ た な ら ば 、保 護 を 必 要 と し な い 状 態 と な る も の ( 令 第 39 条 第 1 項 第
1 号 イ ((1)に 係 る 部 分 を 除 く 。 )又 は 次 号 イ 、 第 10 条 イ 、 第 11 号 イ 、 第 12 号 イ
若 し く は 第 13 号 イ に 該 当 す る 者 を 除 く 。 )
(9)
ア
次のいずれかに該当する者
125,6 64 円
合 計 所 得 金 額 が 、 2,900,000 円 以 上 4 ,000,000 円 未 満 で あ る 者 で あ り 、 か つ 、
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要 保 護 者 で あ っ て 、そ の 者 が 課 さ れ る 保 険 料 額 に つ い て 、こ の 号 の 区 分 に よ る
額 を 適 用 さ れ た な ら ば 、保 護 を 必 要 と し な い 状 態 と な る も の ( 令 第 39 条 第 1 項 第
1 号 イ ((1)に 係 る 部 分 を 除 く 。 )又 は 次 号 イ 、 第 11 号 イ 、 第 1 2 号 イ 若 し く は 第
13 号 イ に 該 当 す る 者 を 除 く 。 )
(10)
ア
次のいずれかに該当する者
133 ,0 56 円
合 計 所 得 金 額 が 、 4,000,000 円 以 上 5 ,000,000 円 未 満 で あ る 者 で あ り 、 か つ 、
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要 保 護 者 で あ っ て 、そ の 者 が 課 さ れ る 保 険 料 額 に つ い て 、こ の 号 の 区 分 に よ る
額 を 適 用 さ れ た な ら ば 、保 護 を 必 要 と し な い 状 態 と な る も の ( 令 第 39 条 第 1 項 第
1 号 イ ((1)に 係 る 部 分 を 除 く 。 )又 は 次 号 イ 、 第 12 号 イ 若 し く は 第 13 号 イ に 該
当する者を除く。)
(11)
ア
次のいずれかに該当する者
140 ,4 48 円
合 計 所 得 金 額 が 、 5,000,000 円 以 上 7 ,000,000 円 未 満 で あ る 者 で あ り 、 か つ 、
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要 保 護 者 で あ っ て 、そ の 者 が 課 さ れ る 保 険 料 額 に つ い て 、こ の 号 の 区 分 に よ る
額 を 適 用 さ れ た な ら ば 、保 護 を 必 要 と し な い 状 態 と な る も の ( 令 第 39 条 第 1 項 第
1 号 イ ((1)に 係 る 部 分 を 除 く 。)又 は 次 号 イ 若 し く は 第 13 号 イ に 該 当 す る 者 を 除
く。)
(12)
次のいずれかに該当する者
147 ,8 40 円
ア
合 計 所 得 金 額 が 、7,000,000 円 以 上 1 0, 000,000 円 未 満 で あ る 者 で あ り 、か つ 、
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要 保 護 者 で あ っ て 、そ の 者 が 課 さ れ る 保 険 料 額 に つ い て 、こ の 号 の 区 分 に よ る
額 を 適 用 さ れ た な ら ば 、保 護 を 必 要 と し な い 状 態 と な る も の ( 令 第 39 条 第 1 項 第
1 号 イ ((1)に 係 る 部 分 を 除 く 。 )又 は 次 号 イ に 該 当 す る 者 を 除 く 。 )
(13)
次のいずれかに該当する者
ア
155 ,2 32 円
合 計 所 得 金 額 が 、10,000,000 円 以 上 20 ,000,000 円 未 満 で あ る 者 で あ り 、か つ 、
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要 保 護 者 で あ っ て 、そ の 者 が 課 さ れ る 保 険 料 額 に つ い て 、こ の 号 の 区 分 に よ る
額 を 適 用 さ れ た な ら ば 、保 護 を 必 要 と し な い 状 態 と な る も の ( 令 第 39 条 第 1 項 第
1 号 イ ((1)に 係 る 部 分 を 除 く 。 )に 該 当 す る 者 を 除 く 。 )
(14)
前各号のいずれにも該当しない者
162,624 円
第 7 条 第 3 項 中 「 ロ 若 し く は ハ 」 を 「 ロ 、 ハ 若 し く は ニ 」 に 、「 第 5 条 第 7 号 イ 、 第
8 号 イ 、第 9 号 イ 若 し く は 第 10 号 イ 」を「 第 5 条 第 6 号 イ 、第 7 号 イ 、第 8 号 イ 、 第 9
号 イ 、 第 1 0 号 イ 、 第 11 号 イ 、 第 1 2 号 イ 若 し く は 第 1 3 号 イ 」 に 、「 第 5 条 第 7 号 か ら
第 10 号 ま で 」 を 「 第 5 条 第 6 号 か ら 第 1 3 号 ま で 」 に 改 め る 。
附則に次の 1 条を加える。
(地 域 に お け る 医 療 及 び 介 護 の 総 合 的 な 確 保 を 推 進 す る た め の 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関
す る 法 律 (平 成 26 年 法 律 第 82 号 )附 則 第 1 4 条 に 規 定 す る 介 護 予 防・日 常 生 活 支 援 総
合事業等に関する経過措置)
第 8条
法 第 115 条 の 45 第 1 項 に 規 定 す る 介 護 予 防 ・ 日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 に つ い て
は 、介 護 予 防 及 び 生 活 支 援 の 体 制 整 備 の 必 要 性 等 に 鑑 み 、そ の 円 滑 な 実 施 を 図 る た め 、
平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 市 長 が 定 め る 日 ま で の 間 は 行 わ ず 、 市 長 が 定 め る 日 の 翌 日 か
ら行うものとする。
附
則
(施 行 期 日 )
1
こ の 条 例 は 、 平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
(経 過 措 置 )
2
こ の 条 例 に よ る 改 正 後 の 第 5 条 の 規 定 は 、平 成 27 年 度 以 降 の 年 度 分 の 保 険 料 に つ い
て 適 用 し 、 平 成 26 年 度 以 前 の 年 度 分 の 保 険 料 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。
羽曳野市介護保険条例 新旧対照表
新
(保険料率)
旧
(保険料率)
第 5 条 平成 27 年度から平成 29 年度までの各 第 5 条 平成 24 年度から平成 26 年度までの各
年度における保険料率は、次の各号に掲げる
年度における保険料率は、次の各号に掲げる
第 1 号被保険者(法第 9 条第 1 号に規定する第
第 1 号被保険者(法第 9 条第 1 号に規定する第
1 号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応
1 号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応
じ、当該各号に定める額とする。
じ、当該各号に定める額とする。
(1) 介護保険法施行令(平成 10 年政令第 412
(1) 介護保険法施行令(平成 10 年政令第 412
号。以下「令」という。)第 39 条第 1 項第 1
号。以下「令」という。)第 39 条第 1 項第 1
号に掲げる者 36,960 円
号に掲げる者 30,570 円
(2)
令第 39 条第 1 項第 2 号に掲げる者
55,440 円
(3)
令第 39 条第 1 項第 3 号に掲げる者
55,440 円
(4)
令第 39 条第 1 項第 4 号に掲げる者
66,528 円
(5)
令第 39 条第 1 項第 5 号に掲げる者
73,920 円
(6) 次のいずれかに該当する者 88,704 円
(2)
令第 39 条第 1 項第 2 号に掲げる者
36,684 円
(3) 令附則第 16 条第 1 項及び第 2 項(同条第
3 項及び第 4 項においてこれらの規定を準用
する場合を含む。)に規定する者 42,798 円
(4) 令第 39 条第 1 項第 3 号に掲げる者(前号
に該当する者を除く。) 45,855 円
(5) 令附則第 17 条第 1 項及び第 2 項(同条第
3 項及び第 4 項においてこれらの規定を準用
ア 合計所得金額(地方税法(昭和 25 年法律
する場合を含む。)に規定する者 55,026 円
第 226 号)第 292 条第 1 項第 13 号に規定
(6) 令第 39 条第 1 項第 4 号に掲げる者(前号
する合計所得金額をいう。以下同じ。)
が、1,200,000 円未満である者であり、か
つ、前各号のいずれにも該当しないもの
に該当する者を除く。) 61,140 円
(7) 次のいずれかに該当する者 73,368 円
ア
合計所得金額(地方税法(昭和 25 年法律
イ 要保護者(生活保護法(昭和 25 年法律第
第 226 号)第 292 条第 1 項第 13 号に規定
144 号)第 6 条第 2 項に規定する要保護者
する合計所得金額をいう。以下同じ。)が
をいう。以下同じ。)であって、その者が
1,250,000 円未満である者であり、かつ、
課される保険料額について、この号の区
前各号のいずれにも該当しないもの
分による額を適用されたならば、保護(同
イ
要保護者(生活保護法(昭和 25 年法律第
法第 2 条に規定する保護をいう。以下同
144 号)第 6 条第 2 項に規定する要保護者
じ。)を必要としない状態となるもの(令
をいう。以下同じ。)であって、その者が
第 39 条第 1 項第 1 号イ((1)に係る部分を
課される保険料額について、この号の区
除く。)又は次号イ、第 8 号イ、第 9 号
分による額を適用されたならば、保護(同
イ、第 10 号イ、第 11 号イ、第 12 号イ若
法第 2 条に規定する保護をいう。以下同
しくは第 13 号イに該当する者を除く。)
じ。)を必要としない状態となるもの(令
(7) 次のいずれかに該当する者 96,096 円
第 39 条第 1 項第 1 号イ((1)に係る部分を
ア
合 計 所 得 金 額 が 、 1,200,000 円 以 上
除く。)又は次号イ、第 9 号イ若しくは第
1,900,000 円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要保護者であって、その者が課される
10 号イに該当する者を除く。)
(8) 次のいずれかに該当する者 76,425 円
ア
合 計 所 得 金 額 が 、 1,250,000 円 以 上
保険料額について、この号の区分による
2,000,000 円未満である者であり、かつ、
額を適用されたならば、保護を必要とし
前各号のいずれにも該当しないもの
ない状態となるもの(令第 39 条第 1 項第 1
イ
要保護者であって、その者が課される
号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号
保険料額について、この号の区分による
イ、第 9 号イ、第 10 号イ、第 11 号イ、
額を適用されたならば、保護を必要とし
第 12 号イ若しくは第 13 号イに該当する
ない状態となるもの(令第 39 条第 1 項第 1
者を除く。)
号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ
(8) 次のいずれかに該当する者 110,880 円
ア
若 し く は 第 10 号 イ に 該 当 す る 者 を 除
合 計 所 得 金 額 が 、 1,900,000 円 以 上
2,900,000 円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
く。)
(9) 次のいずれかに該当する者 91,710 円
ア
要保護者であって、その者が課される
合 計 所 得 金 額 が 2,000,000 円 以 上
3,000,000 円未満である者であり、かつ、
保険料額について、この号の区分による
額を適用されたならば、保護を必要とし
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要保護者であって、その者が課される
ない状態となるもの(令第 39 条第 1 項第 1
保険料額について、この号の区分による
号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号
額を適用されたならば、保護を必要とし
イ、第 10 条イ、第 11 号イ、第 12 号イ若
ない状態となるもの(令第 39 条第 1 項第 1
しくは第 13 号イに該当する者を除く。)
号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ
(9) 次のいずれかに該当する者 125,664 円
ア
合 計 所 得 金 額 が 、 2,900,000 円 以 上
4,000,000 円未満である者であり、かつ、
に該当する者を除く。)
(10) 次のいずれかに該当する者 97,824 円
ア
前各号のいずれにも該当しないもの
合 計 所 得 金 額 が 3,000,000 円 以 上
イ
5,000,000 円未満である者であり、かつ、
要保護者であって、その者が課される
保険料額について、この号の区分による
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要保護者であって、その者が課される
額を適用されたならば、保護を必要とし
保険料額について、この号の区分による
ない状態となるもの(令第 39 条第 1 項第 1
額を適用されたならば、保護を必要とし
号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号
ない状態となるもの(令第 39 条第 1 項第 1
イ、第 11 号イ、第 12 号イ若しくは第 13
号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する
号イに該当する者を除く。)
者を除く。)
(10) 次のいずれかに該当する者 133,056 円
ア
合 計 所 得 金 額 が 、 4,000,000 円 以 上
5,000,000 円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要保護者であって、その者が課される
保険料額について、この号の区分による
額を適用されたならば、保護を必要とし
ない状態となるもの(令第 39 条第 1 項第 1
号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号
イ、第 12 号イ若しくは第 13 号イに該当
する者を除く。)
(11) 次のいずれかに該当する者 140,448 円
ア
合 計 所 得 金 額 が 、 5,000,000 円 以 上
7,000,000 円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要保護者であって、その者が課される
保険料額について、この号の区分による
額を適用されたならば、保護を必要とし
(11)
前各号のいずれにも該当しない者
103,938 円
ない状態となるもの(令第 39 条第 1 項第 1
号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ
若 し く は 第 13 号 イ に 該 当 す る 者 を 除
く。)
(12) 次のいずれかに該当する者 147,840 円
ア
合 計 所 得 金 額 が 、 7,000,000 円 以 上
10,000,000 円 未 満 で あ る 者 で あ り 、 か
つ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要保護者であって、その者が課される
保険料額について、この号の区分による
額を適用されたならば、保護を必要とし
ない状態となるもの(令第 39 条第 1 項第 1
号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ
に該当する者を除く。)
(13) 次のいずれかに該当する者 155,232 円
ア
合計所 得金額 が、 10,000,000 円以上
20,000,000 円 未 満 で あ る 者 で あ り 、 か
つ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ
要保護者であって、その者が課される
保険料額について、この号の区分による
額を適用されたならば、保護を必要とし
ない状態となるもの(令第 39 条第 1 項第 1
号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する
者を除く。)
(14)
前各号のいずれにも該当しない者
162,624 円
第 6 条 省略
第 6 条 省略
(賦課期日後において第 1 号被保険者の資格取
(賦課期日後において第 1 号被保険者の資格取
得、喪失等があった場合)
第 7 条 1・2 省略
3
得、喪失等があった場合)
第 7 条 1・2 省略
保険料の賦課期日後に令第 39 条第 1 項第 1 3
保険料の賦課期日後に令第 39 条第 1 項第 1
号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を
号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を
有 す る に 至 っ た 者 及 び (1) に 係 る 者 を 除
有 す る に 至 っ た 者 及 び (1) に 係 る 者 を 除
く。)、ロ、ハ若しくはニ、第 2 号ロ、第 3 号
く。)、ロ若しくはハ、第 2 号ロ、第 3 号ロ若
ロ、若しくは第 4 号ロ又はこの条例第 5 条第 6
しくは第 4 号ロ又はこの条例第 5 条第 7 号
号イ、第 7 号イ、第 8 号イ、第 9 号イ、第 10
イ、第 8 号イ、第 9 号イ若しくは第 10 号イに
号イ、第 11 号イ、第 12 号イ若しくは第 13 号
該当するに至った第 1 号被保険者に係る保険
イに該当するに至った第 1 号被保険者に係る
料の額は、当該該当するに至った日の属する
保険料の額は、当該該当するに至った日の属
月の前月まで月割りにより算定した当該第 1
する月の前月まで月割りにより算定した当該
号被保険者に係る保険料の額と当該該当する
第 1 号被保険者に係る保険料の額と当該該当
に至った日の属する月から令第 39 条第 1 項第
するに至った日の属する月から令第 39 条第 1
1 号から第 4 号まで又はこの条例第 5 条第 7 号
項第 1 号から第 4 号まで又はこの条例第 5 条
から第 10 号までのいずれかに規定する者とし
第 6 号から第 13 号までのいずれかに規定する
て月割りにより算定した保険料の額の合算額
者として月割りにより算定した保険料の額の
とする。
合算額とする。
4
省略
第 8 条～第 21 条 省略
附 則
第 1 条～第 7 条 省略
(地域における医療及び介護の総合的な確保を
推進するための関係法律の整備等に関する法
律(平成 26 年法律第 82 号)附則第 14 条に規
定する介護予防・日常生活支援総合事業等に
関する経過措置)
第 8 条 法第 115 条の 45 第 1 項に規定する介護
予防・日常生活支援総合事業については、介
護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に
鑑み、その円滑な実施を図るため、平成 27 年
4 月 1 日から市長が定める日までの間は行わ
ず、市長が定める日の翌日から行うものとす
る。
4
省略
第 8 条～第 21 条 省略
附 則
第 1 条～第 7 条 省略