全国に先駆けて、地方公共団体に対する 「営繕積算方式」に関する説明

記者発表資料
北陸地方整備局
営繕部整備課
配布日時
平成27年 2月17日
取 扱 い
本紙の配布を以て解禁
全国に先駆けて、地方公共団体に対する
「営繕積算方式」に関する説明会を開催
■ 北陸地方整備局営繕部では、公共建築工事を確実・円滑に実施するため、実勢価格や
現場実態を的確に反映した適正な予定価格を設定するための積算手法(『営繕積算方
式』等)に関する説明会を、全国に先駆けて、新潟、富山、石川の地方公共団体に対して
順次開催しています。
■ これは、昨年6月に品確法が改正され、発注者の責務として「予定価格の適正な設定」
が規定されたほか、「国と地方公共団体は相互に緊密な連携を図りながら協力しなけれ
ばならない」とされたこと、さらに、1月30日の品確法に基づく「発注関係事務の運用に関
する指針」の決定、及び国土交通省大臣官房官庁営繕部による『「営繕積算方式」活用マ
ニュアル【普及版】』の公表を受けた取り組みです。
■ 今後の取組として、2月18日には新潟県が実施する「営繕研修会」の中で、地方公共団
体等に対して「営繕積算方式」に関する説明を行うこととしているほか、「公共建築相談窓
口」で地方公共団体等からの個別の相談を随時受け付けることとしています。
■ なお、富山県(2月4日開催(県主催の「市町村営繕主管課長会議」の中で実施))、石川
県(2月9日開催)は既に実施済みで、説明会では「これまで国から直接説明を聞く機会が
なかったが、今後は適宜相談させて頂きたい。」といった声が聞かれました。
<説明会の様子(左:富山県、右:石川県)>
(同時発表記者クラブ)
新潟県政記者クラブ
新県政記者クラブ
富山県政記者クラブ
石川県政記者クラブ
(問い合わせ先)
国土交通省北陸地方整備局営繕部
整備課長
松本 周介
電話 025-280-8880(代表) 内線 5211
<参考資料>
○「営繕積算方式」とは
国の統一基準である「公共建築工事積算基準」に基づく積算方法に、これまで取
り組んできた公共建築工事の円滑な施工確保対策(「見積活用方式」の試行、スラ
イド条項の設定・活用、適切な数量・施工条件等の設定等)を加え、現場の実態に
応じて設定する共通仮設費の積み上げ項目(仮囲い、交通誘導警備員、揚重機等)
を適切に計上すること等をパッケージ化したもの
東日本大震災の被災3県において、復興の進捗に伴い本
格化する公共建築工事を確実・円滑に実施するため、『復
興加速化会議(第4回)』
(平成 26 年 9 月 27 日)で地
方公共団体に普及・促進を図ることを決定
地方公共団体より好意的な意見、業界団体から全国展開を求める声
『営繕積算方式』活用マニュアル【普及版】を作成・公表、全国展開へ
※ 『公共建築工事「営繕積算方式」活用マニュアル【普及版】』については、以下の
アドレスからダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000009.html
○「公共建築相談窓口」とは
営繕事業及び営繕行政の的確な推進に向けて、地方公共団体等との情報交換、
情報共有といった地域との連携の窓口として、北陸地方整備局に設置されている
官庁営繕行政に関わる相談窓口(以下のアドレス参照)。
http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/006_consul/01consul.html
※ 新潟県が実施する「営繕研修会」にかかる問合せは、新潟県土木部都市局
営繕課建築調整班(電話 025-280-5446)までお願いします。