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トピックス&ベーシックス
2015年2月
1. トピックス
P1
(1) 経営計画
(2) 国内損保事業
- 自動車保険、損保社合併
(3) 国内生保事業
(4) 海外保険事業
(5) ＥＲＭ・資本政策
P2
P4
2. SOMPOホールディングスについて
P27
参考資料
P9
P13
P17
P33
1
1-(1). 経営計画
経営計画の進捗 － 修正連結利益の状況
 自動車保険中心に収支改善が継続するなど、 2015年度の目標達成確度は高まる
経営計画の進捗
（億円）
2,500
1,500
国内損保
国内生保
海外
金融・サービス
合計
1,116
合計
12
合計
合計
1,015
合計
1,800～2,100
合計
1,569
500
△500
（億円）
△1,500
2011年度
2012年度
2013年度
実績
実績
実績
2014年度
（参考）3Q実績
2015年度計画
(2012年11月開示)
予想
国内損保
△713
△89
65
563
609
700 ～ 800
国内生保
1,000
1,078
857
－
800
1,000 ～ 1,100
海外
△197
118
78
141
142
140 ～ 200
△76
7
15
13
17
20 ～ 30
12
1,116
1,015
－
1,569
1,800 ～ 2,100
0.1%
5.4%
4.3%
－
6.2%
7%以上
金融・サービス
合計（修正連結利益）
修正連結ROE
※ 修正利益の算出においては、国内損保会社の合併に係る特別損失などを特殊要因として除いている
金額（税控除後）は、2012年度176億円、2013年度267億円、2014年度約610億円、2015年度約34億円
※ 2011年度はセゾン自動車火災とそんぽ２４を金融・サービスとして集計している
※ 各事業の定義および修正利益・修正ROEの定義は39ページ参照
2
1-(1). 経営計画
連結業績の動向 － 日本会計基準
 経常利益：国内損保の収支改善などにより増益基調は継続
 当期純利益：2014年度は合併一時コストの影響を受けるが、2015年度は大幅増益の見込み
経常利益・当期純利益の推移
（億円）
経常利益
当期純利益
1,720
1,123
1,047
436
△64 △129
450
441
△518
2014年度
第3四半期実績
△922
経常利益
1,585億円
当期純利益
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
(予想)
433億円
2015年度
（計画）
3
1-(2). 国内損保事業
国内損保事業の収益性
 消費税影響などに着実に対応し、想定を上回るペースで収支改善を実現
 2014年度第3四半期の修正コンバインド・レシオは前年同期比2.3pt改善
修正コンバインド・レシオ※1の推移（損保ジャパン日本興亜※2）
6.3 pt
改善
△7.5ｐｔ
第3四半期の推移
２０１４年度以降
101.4%
（主な改善要因）継続的な商品・料率改定など
（主な悪化要因）消費税増税や修理費単価の上昇など
保険料・
保険金※3
事業費※4
2011年度実績
△2.3pt
1.2 pt改善
93.9%
2013年度実績
94.7%
93.9%
92.4%
2014年度予想
91.6%
2015年度計画
(2012年11月開示)
※3 保険料・保険金：
※1 修正コンバインド・レシオ計算の前提：
自動車保険の商品・料率改定等により損害率は改善
・合併一時コストを計算過程から除外
※4
事業費：
・各年の自然災害影響は380億円（第3四半期は300億円）
合併シナジーの発現等による事業費削減効果
・自賠責保険を除く
※2 2014年8月以前は旧損保ジャパンと旧日本興亜損保の合計（次ページ以降同じ）
2013年度
第3Q
2014年度
第3Q
4
1-(2). 国内損保事業
（参考）修正コンバインド・レシオ改善の当初計画（2012年11月開示）
修正コンバインド・レシオの計画値（損保ジャパン日本興亜）
101.4%
5pt 改善
6.7ptの改善
±0pt
保険料
保険金
- 自動車保険の増収480
億円
(3ptの改善)
- 受再の拡大等による増
収390億円
(2ptの改善)
2pt 改善
- 自動車保険等級制度
改定による少額保険金
支払い減少
相殺
- 自動車の修理費上昇
事業費
- 合併シナジー 560億円
(3ptの改善)
94.7%
- 手数料増加
(1ptの悪化)
2011年度
(実績)
※ 修正コンバインド・レシオ計算の前提：
• 合併一時コストを計算過程から除外
• 各年の自然災害影響は380億円
• 自賠責保険を除く
2015年度
(計画)
5
1-(2). 国内損保事業
自動車保険 － コンバインド・レシオ
 商品・料率改定などの対策を継続し、収支改善を実現
自動車保険のコンバインド・レシオ（損保ジャパン日本興亜）
事業費率
110%
101.5%
100%
93.1%
94.4%
95.2%
101.9%
損害率
104.0%
104.9% 104.7%
コンバインド・レシオ
103.1%
97.5%
96.3%
第3四半期の推移
98.3%
96.4%
94.5%
94.5%
90%
様々な収支悪化要因の重なり
80%
70%
31.2%
32.9%
32.9%
収支改善努力の成果を享受
32.6%
33.3%
32.5%
32.5%
31.3%
30.0%
31.5%
30.9%
30.7%
61.0%
63.5%
64.4%
66.3%
68.7%
69.0%
70.7%
72.3%
72.2%
70.6%
65.0%
63.0%
68.3%
65.0%
62.9%
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
予想
2015
計画
2013
第3Q
2014
第3Q
32.1%
31.5%
31.7%
60%
50%
年度
(2012年11月開示)
収支悪化の要因
 事故頻度の比較的高い高齢者ドライバーの増加
 保険金支払い漏れ対応のための保険金サービス
部門増員およびシステムコスト
 修理費単価上昇
 旧等級制度における、契約者ごとのリスク実態と
保険料水準のかい離
対策
 年齢別料率体系の見直し（2011年4月より導入）
 数次にわたる料率改定、等級制度改定
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
旧損保ジャパン
4月
+0.8%
4月
+1.7%
10月
等級制度改定
4月
+2.1%
7月
+2.5%
旧日本興亜損保
12月
+1.4%
1月
+1.8%
10月
等級制度改定
4月
+2.0%
9月
+2.5%
6
1-(2). 国内損保事業
損保社合併 － 規模の経済
 業務の共通化・効率化により、事業費削減などが見込まれる
正味収入保険料と事業費率の比較
■,■ 正味収入保険料（左軸）
（億円）
25,000
正味事業費率（右軸）
2014年度
（予想）
参考：2012年度（実績）
34.8%
2015年度
（計画）
21,835
35%
34.1%
20,000
18,697
32.8%
33%
32.4%
15,000
13,142
13,274
31.0%
11,032
31.3%
30.6%
31%
10,000
6,389
29%
5,000
0
旧日本興亜
損保
出典：各社開示資料
A社
B社
旧損保ジャパン
C社
損保ジャパン日本興亜
27%
7
1-(2). 国内損保事業
損保社合併 － 合併シナジーと一時コスト
 合併シナジー、一時コストとも概ね計画どおり
合併シナジー
（億円）
560
約300
280
181
70
2012年度
280
2013年度
一時コスト
（億円）
2014年度
（予想）
約800
2015年度
（計画）
2016年度以降もシステムコストの削減等
によりシナジーは拡大する見込み
人件費
• 3年間で4,700名削減
（2012年度初–2015年度初）
物件費
• システムコスト削減
• 不動産賃料削減
• 事務・印刷コスト削減 等
2014年度第3四半期に768億円を特別損失で計上
（残額も年度末までに特別損失として計上される見込み）
248
209
50
2012年度
2013年度
2014年度
（予想）
2016年度以降、一時コストは見込んでいない
2015年度
（計画）
※ 合併一時コストは特殊要因として、修正利益の計算過程から除外する
8
1-(3). 国内生保事業
国内生保事業の戦略
 販売チャネルの優位性（損保代理店ネットワークの活用）および収益性の高い保障性商品への注力に
より、高い利益マージンを伴った成長を持続
販売チャネル戦略
販売チャネル戦略
収益性を伴った成長
販売チャネルの構成比※1
–
その他
15.9%
生保プロ
23.2%
損保代理店ネットワークを
活用するため、新たな販路
の整備が不要
損保代理店を通じた既存
の契約者2,000万人に対す
る販売拡大の余地
–
損保代理店
チャネル
60.9%
保有契約年換算保険料の推移
着実な成長
（億円）
3,200
3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
商品戦略
商品の構成比※2
–
医療
29.5%
収益性の高い保障性商品
に注力
3,005
2,862
2012年
3月末
3,127
3,085
3,043
2,907
2012年
9月末
2013年
3月末
2013年
9月末
2014年
3月末
2014年
9月末
新契約マージンの各社比較 (MCEV, EEV)
12%
10.9%
10%
貯蓄性
商品
48.3%
8%
保障性
商品
6%
4%
51.7%
がん
5.8%
収入保障
9.2%
定期
7.2%
※1 新契約年換算保険料（2014年4月1日～2014年9月30日）
※2 保有契約年換算保険料（2014年9月30日現在）
2%
0%
ひまわり
A社
B社
C社
D社
（注） ひまわり生命、D社、G社：MCEV.
上記以外：EEV
出典：各社開示資料
E社
F社
G社
9
1-(3). 国内生保事業
ひまわり生命の業績概況（基礎利益、当期純利益）
 保有拡大に伴い、会計利益は順調に増加
基礎利益※
（億円）
250
200
150
100
50
0
204
121
160
第3四半期の推移
212
118
58
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
(予想)
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
※経常利益から有価証券の売却損益などのキャピタル損益と危険準備金繰入などの臨時損益を控除したもので、一般事業会社の営業利益や銀行の業務純益に近いもの
当期純利益
（億円）
150
100
50
0
△50
△100
△150
44
80
119
110
58
・2011年度の主な特殊要因
①合併関連特別損失
△117億円
②法人税税率変更による影響 △ 36億円
△111
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
(予想)
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
10
1-(3). 国内生保事業
医療保険新商品の販売状況
 新商品効果により販売好調
医療保険の販売実績
（万件）
35
30
12月末
20.1万件
25
20
2014年度目標
（年間30万件）
2013年度実績
（年間17万8千件）
2014年度
15
10
2013年度
5
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
医療保険新商品投入
11
1-(3). 国内生保事業
成長の加速
◆ 損保代理店を中心とした販売基盤強化を軸に、成長チャネル（生保プロ・窓販）にも対応
◆ お客さま視点に価値判断を置いた商品開発およびサービスを積極展開
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の強み
１．グループの顧客基盤
2,000万人の損保顧客マーケット
２．損保顧客との接点
損保顧客への定期的なアクセス（契約更改、事故対応時など）
３．チャネルの多様性
損保プロ、生保プロ、金融機関、企業・団体、税会、直販社員、DM
過去の主な商品開発例
MCEVの推移
2008年度 医療保険
・・・ 入院短期化・高度先進医療
2009年度 収入保障保険
・・・ 非喫煙・健康体
2010年度 がん保険・がん特約 ・・・ 通院治療
2014年度 医療保険
・・・ 保障充実と価格訴求
（入院短期化傾向を反映）
11年3月末
12年3月末
1,077
1,371
13年3月末
2,085
14年3月末
2,017
15年3月末
（予想）
2,393
純資産価値
（単位：億円）
4,671
3,594
6,153
4,782
6,748
4,662
5,486
5,910
7,503
8,303
保有契約価値
12
1-(4). 海外保険事業
グローバル展開
 ブラジルや英国などの32カ国・地域、231都市に展開
 オーガニック成長に加え、規律ある投資を行うことで、持続的な拡大を目指す
各地域における収入保険料規模※
欧州
北米
172億円
131億円 (+32%)
886億円
(+2,076%)
2013年度 2014年度
（予想）
40億円
アジア・オセアニア
2013年度 2014年度
（予想）
・キャノピアスの貢献に
より大きく拡大
338億円
289億円 (+17%)
・世界最大の保険市場
で更なるプレゼンス向上
を目指す
中南米
2013年度 2014年度
（予想）
中東・アフリカ
184億円
205億円
(+11%)
・ベルジャヤ（マレーシア）な
ど13カ国・地域に展開
2013年度 2014年度
（予想）
・シゴルタ（トルコ）の
自動車保険などで拡大
※ 収入保険料は海外子会社の収入保険料のみの合計であり、損保ジャパン日本興亜で引受けを行った海外分の収入保険料は含まない
1,247億円
(+33%)
939億円
2013年度 2014年度
（予想）
・ブラジルのリテール
ビジネス中心に拡大
13
1-(4). 海外保険事業
海外グループ会社の業績概況（収入保険料、当期純利益）
 トップラインは倍増、ボトムラインは3Q段階で通期計画値をほぼ達成
収入保険料
（億円）
2,850
3,000
2,075
1,585
2,000
680
1,000
第3四半期の推移
1,126
987
0
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
（予想）
2013年度
第3四半期
2014年度
第3四半期
当期純利益
（億円）
118
150
141
142
78
67
0
△150
△300
△197
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
（予想）
2013年度
第3四半期
※収入保険料は、連結子会社、持分法適用会社ともに、持分割合を反映した数値を記載しており、連結財務諸表とは基準が異なる
※当期純利益は、持分割合の反映などの調整を行った数値であり、連結財務諸表とは基準が異なる
2014年度
第3四半期
14
1-(4). 海外保険事業
海外保険事業の戦略
 規律ある投資により、持続的な成長と株主価値向上を両立していく方針
 中長期的な利益貢献が期待できる新興国市場と、当初より一定の利益貢献が期待できる先進国
市場への投資をバランスよく組み合わせ、安定的な海外事業利益の拡大を目指す
分野
リテール分野※1
企業分野
基本方針
新興国の成長を
取り込む
対象地域
重点地域
ブラジル、トルコ、マレーシア
すでに一定の地位（業界10位前後）
メジャープレーヤーを目指す
基盤整備地域
上記以外の新興国
将来の成長を期待
安定的な収益
貢献を目指す
欧米市場（含む再保険分野）
※1 損保ビジネスを中心に生保ビジネスも選択肢としている
2010年以降の主なＭ＆Ａ
2010年
テネット
（シンガポール）
64億円
2010年
フィバシゴルタ
（トルコ）
274億円
2011年
ベルジャヤ
（マレーシア）
170億円※2
2013年
マリチマ
（ブラジル）
251億円※2
2014年5月
キャノピアス
（英国）
約1,047億円
2014年10月
マリチマと南米安田
（ブラジル）を合併
※2 累積投下資本の額を表示
15
1-(4). 海外保険事業
（参考）キャノピアス社の業績
 分散されたポートフォリオにより良好な業績を維持
2013年ビジネスユニット別グロス保険料
コンバインド・レシオ
110.8%
英国リ
テール
27%
￡866m
グローバ
ル・プロパ
ティ
44%
88.1%
グローバ
ル・スペ
シャルティ
29%
中東・北
アフリカ
カリブ・ 2%
2010年
2011年
2012年
50
50
欧州
11%
￡866m
21%
△50
当期純利益
ROE
2009年
54
17%
15%
0
100%
47
41
25%
△22%
△ 60
△100
英国
32%
2014年
1-9月
93
100
北米
29%
2013年
当期純利益・ＲＯＥ
（百万￡、％）
その他
8%
南米
5%
アジア
太平洋
13%
91.9%
84.5%
2009年
2013年地域別グロス保険料
95.1%
91.8%
2010年
2011年
△100%
2012年
2013年
2014年
1-9月
16
1-(5). ERM・資本政策
財務の健全性（内部基準）
 内部ソルベンシー比率はターゲット資本水準（120%～170%）の範囲内
内部ソルベンシー比率の推移
170%
資本効率を踏まえてROE目標７％以上
を達成できる水準
167%
157%
ターゲット
資本水準
146%
3
120%
（兆円）
資本効率と財務健全性の双方を充たす資本水準
※ 原則として年次で検証していく方針
財務健全性の観点から、ストレステストの
結果などを考慮した水準
2.7
2
2.4
2.2
1.5
1
資本
リスク
1.6
1.5
資本
リスク
資本
リスク
0
2013年3月末
2014年3月末
（定義等）
・リスク：保有期間1年、99.95%VaR（AA格に相当する
信頼水準）
・資本：B/S上の純資産、負債性資本調達手段、
異常危険準備金、価格変動準備金等の合計
・税引後ベース（欧州ソルベンシーⅡに準じて算出）
・内部ソルベンシー比率：資本÷リスク
2014年12月末
17
1-(5). ERM・資本政策
（参考）修正連結純資産
修正連結純資産の推移
（億円）
合計27,489
合計 22,458
（1株あたり5,415円）
6,748
合計 24,334
（1株あたり6,737円）
（1株あたり5,916円）
7,503
生保ＥＶ ※1
4,181
異常危険準備金等
※2
9,200
有価証券評価差額
※3
連結純資産
（除く含み益・生保）
7,503
3,896
4,028
5,792
6,330
6,020
6,471
6,604
2013年3月末
2014年3月末
2014年12月末
※4
※1 生保ＥＶは金利変動による影響額等を控除前の名目値。一方、経営計画の対象としている修正利益では、生保ＥＶ増加額は金利変動
等による影響額を控除後の数値。ＥＶの算出は年1回のため、2014年12月末も同年3月末と同じ数値を記載
※2 異常危険準備金等は異常危険準備金（税引後）と価格変動準備金（税引後）の合計
※3 有価証券評価差額は税引後
※4 連結純資産は「ひまわり生命の純資産」と「有価証券評価差額」を除く
18
1-(5). ERM・資本政策
（参考）リスク量のブレークダウン
事業毎のリスク量推移
（兆円）
3
0.2%
0.3%
0.5%
6%
3%
2
22%
7%
分散
効果等
21%
24%
36%
分散
効果等
0.9
0.8
0.7
33%
分散
効果等
金融・サービス
海外
38%
国内生保
1
41%
グループ
全体の
リスク
1.5
37%
グループ
全体の
リスク
1.5
31%
グループ
全体の
リスク
1.6
国内損保(資産運用)
国内損保(保険引受)
0
2013年3月末
2014年3月末
2014年12月末
（定義等） 各事業のリスク量：
事業間リスク分散効果控除前、税引前ベースの99.95%VaR
グループ全体のリスク：
各事業のリスク量合計から、事業間のリスク分散効果や税影響を控除
19
1-(5). ERM・資本政策
市場変動に対する感応度
 引き続き、市場感応度を適切にコントロールする方針
内部ソルベンシー比率の市場感応度
：内部ソルベンシー比率
株価
為替
+7%
+5%
△3%
△9%
株価
+30%
金利
+3%
167%
2014年12月末
日経平均株価
17,450円
△6%
167%
株価
△30%
為替
10%
円安
：変化
2014年12月末
120.55円/ドル
146.54円/ユーロ 等
167%
為替
10%
円高
金利
+50bp
2014年12月末
国債利回り
金利
△50bp
20
1-(5). ERM・資本政策
資産ポートフォリオ（グループベース）
 負債特性、流動性に留意したＡＬＭにより、安定的な利益確保を目指す
 政策株式削減計画に従い、国内株式の削減を継続
資産運用額（グループ連結ベース）
2014年3月末
その他
6%
2014年12月末
預貯金等
8%
その他 預貯金等
5%
6%
外国証券
22%
外国証券
18%
8.6兆円
国債
31%
国債
31%
9.1兆円
社債・地方債
12%
国内株式
18%
国内債券
43%
貸付金
7%
国内株式
19%
社債・地方債
10%
国内債券
40%
貸付金
7%
※ “その他”は土地・建物、非連結子会社株式など
21
1-(5). ERM・資本政策
資産ポートフォリオ（損保ジャパン日本興亜単体）
 一般勘定は分散投資、積立勘定はＡＬＭを基本とするポートフォリオマネジメントを継続
資産運用額（損保ジャパン日本興亜単体）
2014年3月末
一般勘定：4.9兆円
2014年12月末
一般勘定：5.1兆円
一般勘定の資産内訳
積立勘定：1.5兆円
積立勘定：1.4兆円
6.4兆円
6.6兆円
積立勘定の資産内訳
円金利資産
国内株式
外国証券 不動産他
2014年
3月末
32.0%
33.3%
26.9%
2014年
12月末
34.0%
29.2%
29.4%
※
円金利資産
外国証券
7.8%
2014年
3月末
98.5%
1.5%
7.3%
2014年
12月末
98.2%
1.8%
※ 外国証券（外貨建）内訳(2014年12月末)
米ドル
ユーロ
その他
合計
デュレーション
2014年
3月末
2014年
12月末
債券
26%
16%
11%
52%
ファンド等
23%
0%
1%
25%
資産
4.8年
4.4年
子会社・関連会社株
4%
0%
19%
23%
負債
6.1年
6.3年
合計
53%
16%
31%
100%
22
1-(5). ERM・資本政策
資産ポートフォリオ（ひまわり生命単体）
 円金利資産中心に保守的にポートフォリオを管理
資産運用額（ひまわり生命単体）
外貨建債券：3.4%
その他：2.0%
2014年3月末
円金利資産：94.6%
2.0兆円
2014年12月末
円金利資産：92.8%
2.1兆円
外貨建債券：6.2%
その他：1.0%
資産・負債のデュレーション
2014年3月末
2014年12月末
資産
12.9年
13.4年
負債
16.4年
18.5年
（注）デュレーションギャップを適切に把握するため、資産と負債の残高の違い
基づく調整を行っている
23
1-(5). ERM・資本政策
政策株式の削減
 12月末の削減実績は722億円（先物ヘッジを含む）と計画どおり
2014年度4-12月削減額※1
損保ジャパン日本興亜
※1 ネットの削減額（売却時価－購入時価）を示している
表示した金額とは別に、優先株の償却により株式エクスポージャー
を300億円削減済み
現物
先物※2
合計
457億円
264億円
722億円
※2 日経平均先物の売建て
政策株式の削減計画
（単位：億円）
現行計画※3
（4年間）
旧計画
（3年間）
ROE向上や期間収益安定の観点から、
政策株式の保有水準を検討
計画3,000億円に対し、
3,708億円の削減を達成
1,978
2,061
4～12月
削減額
722億円
1,276
453
2010年度
2011年度
2012年度
※3 現行計画の日経平均前提は10,500円
2013年度
2014年度
2015年度
（計画）
・・・
2016年度以降
24
1-(5). ERM・資本政策
株主還元
 安定配当方針を堅持しつつ、資本の状況等に応じて機動的な自社株取得を検討
中期的な目標水準は、総還元性向50%※1を継続
株主還元総額の推移
現金配当
(単位：億円)
自社株取得
※2
資本の状況等を勘案して
還元の規模と手段を検討
参
考
100
249
247
244
332
332
1株80円
1株80円
1株60円
1株60円
1株60円
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
（予想）
△987
37
158
修正連結利益
（除く国内生保）
83
210
769
2015年度
（2016年度以降）
資本政策を次期中期
経営計画とともに検討
2016年度
中間配当30円
※1 総還元性向：（現金配当+自社株取得）/修正連結利益（国内生保事業を除く）
※2 2012年度および2013年度の業績に対する自社株取得の実行は、それぞれ2013年度および2014年度
25
1-(5). ERM・資本政策
（参考）各種データ
当社株価の推移
資本の水準（2014年12月末）
（兆円）
（円）
6,000
合計
1.7
12月末終値 ：3,051円
時価総額 ：1.2兆円
合計
2.7
合計
2.1
生保
0.7
生保 0.1
生保 0.1
4,000
損保
2.0
損保
1.5
2,000
0
2010年4月
2011年4月
2012年4月
2013年4月
修正連結ROE
1,569
修正純資産(注)
（円）
修正EPS(含む生保)
修正EPS(除く生保)
384
1,015
807
6.2%
5.4%
271
248
194
188
4.3%
4.2%
0.1%
2010年度
損保・生保:修正純資産(注)
損保・生保：
修正EPS
（億円、%）
1,116
損保:修正純資産(注)
損保：修正純資産(注)
生保:日本会計基準
生保：日本会計基準
（注） 損保修正純資産＝連結純資産（除く含み益・生保）＋有価証券評価差額＋異常危険準備金等
生保修正純資産＝生保EV
修正連結利益と修正連結ROE
修正連結利益
日本会計基準
日本会計基準
2014年4月
損保
2.0
2011年度
50
12
2012年度
2013年度
2014年度
(予想)
9
2
38
△237
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
(予想)
26
1. トピックス
P1
(1) 経営計画
(2) 国内損保事業
- 自動車保険、損保社合併
(3) 国内生保事業
(4) 海外保険事業
(5) ＥＲＭ・資本政策
P2
P4
2. SOMPOホールディングスについて
P27
参考資料
P9
P13
P17
P33
27
2. SOMPOホールディングスについて
日本の損害保険市場（概要）と当社のポジション
 保険料収入は安定しており、自動車保険が中心の市場。また、上位4社で9割弱のシェアを占める
 損保ジャパン日本興亜は収入保険料で国内トップ
国別の損害保険市場規模1 （2013年度）
日本における損害保険市場のマーケットシェア2 （2013年度）
(10億ドル)
726
132
125
108
106
94
75
73
その他
13.6%
54
50
あいおい
ニッセイ同和
15.0%
損保ジャパン
日本興亜
27.4%
日本における損害保険料の推移2
（億円）
80,000
70,256
68,325
68,193
69,419
71,967
76,117
その他
60,000
自賠責
自動車
40,000
三井住友
海上
18.2%
東京海上
日動
25.8%
傷害
20,000
海上
火災
0
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
出典：Swiss Re “Sigma Report”、保険研究所“Insurance”
1. 名目元受総収入保険料ベース
2. 再保険会社を除く、国内に法人格又は支店を有する元受保険各社の、国内正味収入保
険料総額ベース
28
2. SOMPOホールディングスについて
SOMPOホールディングスの概要
 損害保険事業を主力とし、生命保険会社やアセットマネジメント会社なども擁する
 旧損保ジャパンと旧日本興亜損保の合併が完了し、損保ジャパン日本興亜が誕生
SOMPOホールディングスストラクチャー
主要連結財務データ
総資産 (連結)1
94,997億円
100%
合併
100%
国内損害保険事業
国内生命保険事業
損保ジャパン日本興亜
ひまわり生命
総資産 (単体)1
70,989億円
総資産 (単体)1
21,202億円
2014年度
（億円）
2012年度
2013年度
経常収益
28,432
30,083
－
経常利益
1,047
1,123
1,720
436
441
450
総資産
91,781
94,997
－
純資産
12,834
13,901
－
8,144
10,907
－
当期純利益
年度末
時価総額
（予想）
子会社：75社、関連会社16社
グループ従業員数：約5万人
海外保険事業
金融サービス事業
ヨーロッパ
Sompo Japan Nipponkoa Europe, Canopius Group Limited
アシスタンス事業
プライムアシスタンス
北 米
Sompo Japan Nipponkoa Holdings (America)
ヘルスケア事業
全国訪問健康指導協会、
損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス
南 米
Yasuda Maritima Seguros
東アジア
Sompo Japan Nipponkoa Hong Kong, Sompo Japan Nipponkoa Insurance China
アセットマネジメント事業
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
南アジア
Tenet Sompo, Berjaya Sompo
他の地域
Sompo Japan Sigorta, Universal Sompo
1. 2014年3月末現在
29
2. SOMPOホールディングスについて
損保ジャパン日本興亜の概要
 120年以上の歴史を有し、正味収入保険料（2013年度）は2兆円超
国内保険事業の沿革
日本初の火災保険販売
日本初の傷害保険販売
東京火災
1887年7月
日本傷害
安田火災海上
日産火災海上
主要指標(損保ジャパン日本興亜)
大成火災海上
日本火災
1892年5月
中外海上
日本火災海上
興亜火災海上
損保ジャパン
日本興亜損保
（億円）
2012年度
2013年度
2014年度
（予想）
正味収入保険料
19,662
20,821
21,835
1,296
1,177
1,626
624
495
428
総資産
70,382
70,989
－
純資産
11,449
12,333
－
コンバインド・レシオ
105.4%
97.9%
97.5%
経常損益
当期純利益
2010年4月経営統合、持株会社設立
格付(2015年2月現在)
SOMPOホールディングス
Moody’s
S&P
R&I
JCR
A.M. Best
A1
A+
AA-
AA
A+
2014年9月1日合併
損保ジャパン日本興亜
2013年度正味収入保険料（損保ジャパン日本興亜）
国内・海外別（正味ベース）1
商品別（正味ベース）
火災
13.6%
その他
12.3%
自賠責
14.3%
海外
10.8%
ブローカー
0.3%
海上
2.2%
自動車
48.7%
傷害
8.9%
販売チャネル別2 (元受ベース)
国内
89.2%
1 海外正味収入保険料＝海外子会社正味収入保険料＋損保ジャパン日本興亜損の正味収入保険料（海外分）
2 営業成績ベースの元受保険料。「専業プロ」、「企業」、「ディーラー」、「整備工場他」、「金融機関」及び「その他代理店」は、すべて保険代理店
その他
13.5%
金融機
関
6%
整備工
場他
15%
ディーラー
16%
専業プロ
27%
企業
21%
30
2. SOMPOホールディングスについて
業績推移と財務の健全性（損保ジャパン日本興亜）
 保険料収入は、商品・料率改定などの取組みにより回復基調
 損害率・事業費率の改善に向けた施策により、コンバインド・レシオは2012年度から改善傾向
 強固な財務健全性を維持
正味収入保険料
コンバインド・レシオ
（億円）
損害率
20,000
事業費率
コンバインド・レシオ
140.0%
25,000
18,772
19,117
19,662
20,481
21,835
20,821
120.0%
103.8%
107.1%
115.6%
105.9%
100.0%
15,000
97.9%
97.5%
65.7%
66.2%
82.0%
69.1%
72.4%
71.5%
34.7%
34.7%
34.4%
33.7%
32.2%
31.3%
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
（予想）
80.0%
60.0%
10,000
40.0%
5,000
20.0%
0
0.0%
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
（予想）
主要損害保険会社の格付
主要損害保険会社のソルベンシー・マージン比率（規制ベース）
（2014年12月末基準）
1000%
Moody’s / S&P
（2015年2月現在）
Aa3 / AA800%
600%
850%
742%
743%
A1 / A+
653%
400%
規制上の要求水準
A2 / A
200%
A3 / A-
0%
損保ジャパン
日本興亜
A社
B社
C社
損保ジャパン
日本興亜
A社
B社
C社
31
2. SOMPOホールディングスについて
ひまわり生命のポジション
 医療保険新商品の効果により、2014年度の医療保険（単品）販売シェアは大幅増の見込み
日本の生命保険市場におけるポジション
保有契約高（2013年度末）
医療保険（単品）の販売件数（2013年度）
（単位：万件）
上位5社
489兆円
上位6～14社
234兆円
15位 ひまわり生命
19兆円
シェア2.3％
16位以下
79兆円
1
A社
70
2
B社
45
3
C社
37
4
D社
33
5
E社
26
6
F社
19
7
ひまわり生命
17
8
G社
15
2014年度シェア（見込み）
7～8%
2013年度シェア
2014年度販売計画
（30万件）達成後
4.7%
※ かんぽ生命、個人年金を除く
32
1. トピックス
P1
(1) 経営計画
(2) 国内損保事業
- 自動車保険、損保社合併
(3) 国内生保事業
(4) 海外保険事業
(5) ＥＲＭ・資本政策
P2
P4
2. SOMPOホールディングスについて
P27
参考資料
P9
P13
P17
P33
33
参考資料
参考純率制度
 参考純率は、広範な保険統計データに基づく純保険料率であり、保険料率設定の参考となる
 参考純率制度は収益安定性装置として機能
付加保険料率

事業費に対応
参考純率
 対象保険種目：火災保険、傷害保険、自動車保険等
 損害保険料率算定機構（”GIROJ”―General Insurance Rating
Organization of Japan）が算定
保険料率
 会員保険各社1から膨大な量のデータを収集
純保険料率
（参考純率）

保険金に対応
 統計的手法を用いて算出し、会員保険各社1に提示
 会員保険会社1は、自社の保険料率を算出する際の基礎として、純
保険料率部分について、参考純率を利用することが可能
 参考純率が適正な水準にあるか否かについて、毎年、GIROJが参考
純率の妥当性の検証を行い、その結果を金融庁長官に報告。参考純
率が妥当でないと判断される場合には、GIROJは速やかに新たな参考
純率を算出
1. 日本損害保険協会会員会社
34
参考資料
自動車保険 － 等級制度改定
 等級制度改定後、契約者のリスク実態により見合った料率水準が実現
等級制度改定（2012年10月）の概要
旧等級制度
改定等級制度
概要
問題点
概要
 契約者の過去の事故歴に応じたリスクを保険料に反映さ
せるためにリスクを1～20等級に区分
 等級ごとに等級係数（割増引率）を設定
 1年間無事故の場合は翌年度の等級が1等級上がり、事
故があった場合は3等級下がる（“3等級ダウン事故”）
車両盗難、飛び石、落書き等一定の事故形態の場
合は等級を据え置き（“等級据え置き事故”）
 事故有契約者は負担保険料に比較してリス
ク実態が高い
 無事故契約者は負担保険料に比較してリス
ク実態が低い
 継続契約について、7～20等級の係数を「無事故係数」と
「事故有係数」に細分化
 全ての等級について直近のリスク実態を反映し等級係数
（割増引率）を見直し
 等級据え置き事故の取り扱いを廃止し、「1等級ダウン事
故」に
 事故有係数を適用する期間1は、3等級ダウン事故1件に
つき3年間（1等級ダウン事故は1年間）
（例）18等級のお客さまに事故があり、保険金の支払いを受けた場合
改定前
改定前係数
18等級
-59%
15等級
-52%
改定前係数
16等級
-55%
17等級
-57%
改定前係数
18等級
-59%
<1年後>
<2年後>
<3年後>
<4年後>
無事故係数
改定後
事故有係数
18等級
-54%
現行制度からの実質的値上げ率2
=>
無事故係数
15等級
-33%
16等級
-36%
17等級
-38%
18等級
-54%
<1年後>
<2年後>
<3年後>
<4年後>
39.6%
42.2%
44.2%
1. 6年間が上限
2. 実質的値上げ率＝事故有係数（割増引率適用後）／改定前係数（割増引率適用後）
35
参考資料
自動車保険 － 事故受付件数
事故受付件数の推移
(千件)
(%)
8.6%
1,600
5.4%
10
5.1%
1,400
2.2% 0.9%
前年同期比
△1.3%
△1.9% △1.1%
△3.0%
1,200
△0.2%
5
0.8%
△2.8% 0
△5.6%
1,000
件数
800
659
△5.9%
△6.6%
△10.5%
717
707
703
700
692
715
694
697
645
639
△9.4% △8.5%
△5
△7.4%
△10
675
603
600
642
632
617
第2Q
第3Q
第4Q
558
591
614
第2Q
第3Q
400
200
0
2010年度
第1Q
第2Q
第3Q
第4Q
2011年度
第1Q
第2Q
第3Q
第4Q
2012年度
第1Q
第2Q
第3Q
第4Q
2013年度
第1Q
2014年度
第1Q
2012年10月等級制度改定
※ 事故受付件数対前年同期比は暦影響を調整
※ 各期の特殊要因（東日本大震災、 2011年度発生の台風12号、台風15号、2012年度発生の爆弾低気圧および雪害（2014年2月））を除いている
36
参考資料
自動車保険 － 通販ビジネス
 自動車保険の通販を担うセゾン自動車火災の新規契約獲得が順調
『おとなの自動車保険』※1保有契約件数推移
通販型自動車保険
新規契約保険料マーケット・シェア（当社推計）※2
（万件）
マーケット3位の水準
12.0%
31.2
24.7
5.9%
11.8
5.1
2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度
中間期末
2014年度末 2015年度末
（計画）
（計画）
2012年度末
2013年度末
※1 2011年1月販売開始、なお、グラフの2011年度末は2012年4月末の数値
※2 元受保険料による当社独自の推計
37
参考資料
海外地域別の業績
各グループ会社の業績
（億円）
収入保険料
2014年度
第3四半期
北米
SJアメリカ
欧州
SJNKヨーロッパ＋NKヨーロッパ
アジア・
中東
南米
合計
増減
当期純利益
2014年度
（予想）
第3四半期
2014年度
増減
2014年度
（予想）
第3四半期のポイント
114
+20
172
18
+6
12
36
+3
51
2
+17
3
キャノピアス（英国）
580
+580
834
76
+76
79
順調に利益貢献
SJシゴルタ（トルコ）
154
+21
205
19
+2
15
主力の自動車保険が好調
テネットソンポ（シンガポール）
68
+25
87
4
△29
3
ベルジャヤ（マレーシア）
86
+17
108
11
+2
12
SJNK中国＋NK中国
62
+0
77
3
+8
0
経費削減などが奏功
SJNK香港＋NKアジア
29
+2
40
4
△0
3
計画どおり推移
その他
17
+3
24
0
+1
△0
926
+272
1,247
0
△10
11
2,075
+948
2,850
141
+74
142
安田マリチマ（ブラジル）
計画どおり推移
損害率が良好に推移
損害率・事業費率とも良好。前期はタイ
洪水の支払備金影響（+31億円）あり
保険引受利益・運用益ともに順調
大部分はUSGI（インド)
損害率の悪化により減益したものの、
既に対策を実施中
－
※収入保険料は、連結子会社、持分法適用会社ともに、持分割合を反映した数値を記載しており、連結財務諸表とは基準が異なる
※当期純利益は、持分割合の反映などの調整を行った数値であり、連結財務諸表とは基準が異なる。（なお、キャノピアス社の第3四半期実績のうち、買収完了時（2014年5月）
に確定していた利益は連結で修正する）
38
参考資料
修正利益等の定義
修正利益算出上の事業の定義
修正利益の算出方法
損保ジャパン日本興亜、そんぽ２４、
セゾン自動車火災の単体の合算
当期純利益
＋異常危険準備金繰入額（税引後）
＋価格変動準備金繰入額（税引後）
－有価証券の売却損益・評価損（税引後）
－特殊要因
国内生命保険事業
ひまわり生命
当期エンベディッド・バリュー（ＥＶ）増加額
－増資等資本取引
－金利等変動影響額
海外保険事業
海外保険子会社
当期純利益
金融サービス事業等
金融サービス事業、ヘルスケア事業など
当期純利益
国内損害保険事業
修正連結ＲＯＥの算出方法
修正連結利益÷［連結純資産（除く生保子会社純資産）＋異常危険準備金（税引後）
＋価格変動準備金（税引後）＋生保子会社ＥＶ］
※分母は、期首・期末の平均残高
39
将来予想に関する記述について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報およ
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。
【お問い合わせ先】
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経営企画部 ＩＲチーム
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