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資料２
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第
19 条第 14 号に基づき同条第７号に準ずるものとして定める特定個人情報の提
供に関する規則（案）」の概要（案）
平成 27 年２月 日
特定個人情報保護委員会事務局
１．委員会規則の概要
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第 19 条第 14 号の規定に基
づき、同条第７号に準ずるものとして特定個人情報の提供に関する規則を定め
るもの。
２．委員会規則の内容
特定個人情報の提供に関して、番号法第 19 条第７号に準ずるものとして同条
第 14 号の特定個人情報保護委員会規則で定めるときを、地方公共団体の長その
他の執行機関が、番号法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務につい
て、行政機関や他の地方公共団体の長等に対して特定個人情報の提供を求める
場合において、一定の要件を満たすものについて当該行政機関や他の地方公共
団体の長等が情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を提供す
るときとする。
その他、必要となる届出及び公表等について規定することとする。
３．施行期日
番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日（平成 29 年１月予定）
○特定個人情報保護委員会規則第
号（案）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
第 十 九 条 第 十 四 号 の 規 定 に 基 づ き 、及 び 同 法 を 実 施 す る た め 、行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の
日
堀部
政男
番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の
月
提供に関する規則を次のように定める。
平成二十七年
特定個人情報保護委員会委員長
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき
同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則
この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
（定義）
第一条
関 す る 法 律（ 以 下「 法 」と い う 。）に お い て 使 用 す る 用 語 の 例 に よ る ほ か 、次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 意 義 は 、
条例事務
法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち、第三条に掲げる要件を満たすも
それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
のをいう。
三
二
条例事務関係情報提供者
条例事務関係情報照会者
法定事務
条例事務関係情報照会者に対し条例事務を処理するために必要な特定個人
条例事務を処理する地方公共団体の長その他の執行機関をいう。
法別表第二の第二欄に掲げるいずれかの事務をいう。
四
情報を提供する者をいう。
法第十九条第七号に準ずるものとして同条第十四号の特定個人情報保護委員会規則で定めるときは、
（法第十九条第七号に準ずる場合）
第二条
条 例 事 務 関 係 情 報 照 会 者 が 、条 例 事 務 関 係 情 報 提 供 者 に 対 し 、特 定 個 人 情 報 保 護 委 員 会 が 第 四 条 の 規 定 に 基
づ き 公 表 を 行 っ た 条 例 事 務 を 処 理 す る た め に 必 要 な 特 定 個 人 情 報（ 当 該 条 例 事 務 関 係 情 報 提 供 者 の 保 有 す る
特 定 個 人 情 報 フ ァ イ ル に 記 録 さ れ た も の に 限 る 。） の 提 供 を 求 め た 場 合 （ 提 供 を 求 め た 特 定 個 人 情 報 が 地 方
税 関 係 情 報 で あ る 場 合 は 、当 該 地 方 税 関 係 情 報 の 提 供 を 求 め る こ と に つ い て 本 人 の 同 意 が あ る 場 合 に 限 る 。）
に お い て 、当 該 条 例 事 務 関 係 情 報 提 供 者 が 情 報 提 供 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム を 使 用 し て 当 該 特 定 個 人 情 報 を 提
供するときとする。
法 第 九 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 条 例 で 定 め る 事 務 （ 以 下 こ の 条 に お い て 単 に 「 事 務 」 と い う 。） の 趣 旨
条例事務は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
（条例事務の要件）
第三条
一
二
その事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する者が当該法定事務を処理するために必要な
その事務の内容が当該法定事務の内容と類似していること。
又は目的が法定事務の根拠となる法令の趣旨又は目的と同一であること。
三
特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当する者であって、かつ、
そ の 事 務 を 処 理 す る た め に 必 要 な 特 定 個 人 情 報 の 範 囲 が 、当 該 法 定 事 務 に お い て 提 供 を 求 め る 特 定 個 人 情
報の範囲と同一又はその一部であること。
（届出及び公表）
第二条の規定に基づき特定個人情報の提供を求める地方公共団体の長その他の執行機関は、あらか
三
二
一
前三号に掲げるもののほか、特定個人情報保護委員会が定める事項
条例事務関係情報提供者及び当該条例事務関係情報提供者に対し提供を求める特定個人情報
第一条第一号の条例及び条例事務の名称
第一条第一号の条例を制定した地方公共団体の名称
特定個人情報保護委員会は、前項の規定により届出のあった事項について、必要があると認めるときは、
四
じめ、次の各号に掲げる事項を特定個人情報保護委員会に届け出なければならない。
第四条
２
そ の 届 出 を し た 地 方 公 共 団 体 の 長 そ の 他 の 執 行 機 関 に 対 し て 、当 該 届 出 に 係 る 事 項 に つ い て 説 明 を 求 め 、又
３
４
５
６
は必要な訂正を求めることができる。
特定個人情報保護委員会は、第一項の規定により届出のあった事項が前条各号のいずれにも該当すると
認めたときは、その旨を総務大臣に通知するものとする。
特 定 個 人 情 報 保 護 委 員 会 は 、前 項 の 規 定 に よ る 通 知 を し た と き は 、第 一 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 の 全 部 又 は 一
部をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
第一項の規定による届出をした地方公共団体の長その他の執行機関は、同項各号に掲げる事項に変更が
あったときは、遅滞なく、その旨を特定個人情報保護委員会に届け出なければならない。
第二項から第四項までの規定は、前項の変更の届出について準用する。
（中止の届出及び公表）
前条第一項の規定による届出をした地方公共団体の長その他の執行機関は、第二条に規定する特定
特 定 個 人 情 報 保 護 委 員 会 は 、前 項 の 規 定 に よ る 通 知 を し た と き は 、第 二 条 に 規 定 す る 特 定 個 人 情 報 の 提 供
する。
特 定 個 人 情 報 保 護 委 員 会 は 、前 項 の 規 定 に よ る 届 出 を 受 け た と き は 、そ の 旨 を 総 務 大 臣 に 通 知 す る も の と
らない。
個 人 情 報 の 提 供 の 求 め を 行 わ な い こ と と し た と き は 、そ の 旨 を 特 定 個 人 情 報 保 護 委 員 会 に 届 け 出 な け れ ば な
第五条
２
３
の求めを行わない旨を前条第四項に規定する方法により公表するものとする。
則
こ の 規 則 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 則 の 実 施 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、特 定 個 人 情 報 保 護 委 員 会 が 定 め
（雑則）
第六条
る。
附
この規則は、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。