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平成２７年度
（２０１５年度）
予算の概要
２０１５年２月
町田市
＊＊＊＊＊
１
２
目
次
＊＊＊＊＊
予算の概要
（１）基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（２）予算規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
2
一般会計予算
（１）歳入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（２）歳出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（３）積立金（基金）・市債
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３
未来づくりプロジェクト
４
2015 年度予算の主な事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
５
予算における新５ヵ年計画
（１）重点事業プラン
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
（２）行政経営改革プラン
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
（３）財政見通し（一般財源ベース）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
６
予算におけるその他の取り組み
（１）新公会計制度を活用した予算編成について
・・・・・・・・・・・ 92
（２）インセンティブ予算付与状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
（３）事務事業の見直し状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
参考資料
Ⅱ
１
・
・
・
２０
当初予算案ができるまで
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
部・局別予算概要
政策経営部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ XX
生涯学習部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ XX
参考資料
職員人件費の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ XX
※この予算は、平成 27 年（2015 年）第 1 回町田市議会定例会で審議される予定です。
１
予算の概要
１ 予算の概要
（１）基本的な考え方
平成 27（2015）年度当初予算は、国の積極的な経済対策等により、景気の回復基調が見
られる一方で、実体経済はいまだ低迷が続いており、依然として厳しい財政状況が続く中
での予算編成となりましたが、町田市基本計画である「まちだ未来づくりプラン」とその
実行計画である「新 5 ヵ年計画」の 4 年目として、その進捗状況と今後の見通しを確認し、
目標達成に向けた取り組みの着実な推進を目指すため、次の点を基本に編成しました。
○ 「まちだ未来づくりプラン」に定めた５つの「未来づくりプロジェクト」である《１ 地域社
会づくりを基本とするまちづくりプロジェクト》
、
《２ 町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェ
クト》、
《３ 団地再生に向けたプロジェクト》、
《４ みどりを活用したまちづくりを推進するプ
ロジェクト》
、
《５ 基幹交通機能を強化するプロジェクト》を着実に推進します。
○ 「まちだ未来づくりプラン」に定めた４つの「まちづくり基本目標」である《Ⅰ 将来を担う
人が育つまちをつくる》
、
《Ⅱ 安心して生活できるまちをつくる》
、
《Ⅲ 賑わいのあるまちをつ
くる》、《Ⅳ 暮らしやすいまちをつくる》の実現を目指す施策を推進します。
○ 「まちだ未来づくりプラン」に定めた３つの行政経営基本方針である《１ 市民と問題意識を
共有し、共に地域課題に取り組む》
、
《２ 市民の期待にこたえられるよう、市役所の能力を高め
る》、
《３ いつでも適切な市民サービスが提供できる財政基盤をつくる》に基づいて事業の見直
しを進め、着実に行政経営改革を推進します。
まちだ未来づくりプラン
５つの「未来づくりプロジェクト」
■地域社会づくりを基本とするまちづくりプロジェクト
■町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクト
■団地再生に向けたプロジェクト
■みどりを活用したまちづくりを推進するプロジェクト
■基幹交通機能を強化するプロジェクト
４つの「まちづくり基本目標」
将来を担う人が育つまちをつくる
安心して生活できるまちをつくる
eco
賑わいのあるまちをつくる
３つの「行政経営基本方針」
暮らしやすいまちをつくる
■市民と問題意識を共有し、共に地域課題に取り組む
■市民の期待にこたえられるよう、市役所の能力を高める
■いつでも適切な市民サービスが提供できる財政基盤をつくる
1
１
予算の概要
（２）予算規模
一般会計に特別会計をあわせた総予算額は、2,608 億 4,524 万円で、
対前年度比較で 4.1％
の増加となりました。
（単位：千円・％）
区　分
一　般　会　計
特
別
会
計
2015 年 度
予算額
2014 年 度
構成比
予算額
比　較
構成比
増減額
増減率
142,830,301
54.8
139,955,564
55.9
2,874,737
2.1
国 民 健 康 保 険
事
業
会
計
52,081,267
20.0
45,196,528
18.0
6,884,739
15.2
下 水 道 事 業 会 計
11,600,907
4.4
11,359,274
4.5
241,633
2.1
介護保険事業会計
29,081,417
11.1
27,354,992
10.9
1,726,425
6.3
後 期 高 齢 者 医 療
事
業
会
計
9,337,847
3.6
8,812,812
3.5
525,035
6.0
病 院 事 業 会 計
15,913,503
6.1
17,888,918
7.2
△ 1,975,415
△ 11.0
収　益　的
14,577,458
5.6
15,739,386
6.3
△ 1,161,928
△ 7.4
資　本　的
1,336,045
0.5
2,149,532
0.9
△ 813,487
△ 37.8
小　計
118,014,941
45.2
110,612,524
44.1
7,402,417
6.7
260,845,242
100.0
250,568,088
100.0
10,277,154
4.1
合　計
※2014 年度の予算額及び構成比は、6 月補正後の予算額です。
①一般会計予算規模
2015 年度の一般会計予算規模は、1,428 億 3,030 万円で、対前年度比較で 2.1％の
増加となりました。
これは、忠生市民センターの建替事業費などの減少があったものの、子ども・子育
て支援新制度に伴う認定こども園や幼稚園、公立保育園への施設型給付事業費が 13
億 8 千万円増加したことに加え、鶴川第一小学校建替事業費が 7 億 5 千万円、特別
会計への繰出金が 8 億 6 千万円、それぞれ増加したことなどによります。
一般会計当初予算規模の推移
年度
2010
2011
2012
2013
2014
2015
予算規模（百万円）
133,108
141,297
135,473
131,650
139,956
142,830
伸び率（％）
9.6
6.2
△4.1
△2.8
6.3
2.1
※2010 年度及び 2014 年度は当初予算が骨格予算のため、6 月補正後の予算額です。
2
１
予算の概要
② 特別会計予算規模
特別会計の主な増減要因
〔国民健康保険事業会計〕
保険財政共同安定化事業の制度改正に伴い 68 億 8 千万円の増
〔介護保険事業会計〕
保険給付費の伸びに伴い 17 億 3 千万円の増
〔後期高齢者医療事業会計〕
医療費の伸びに伴い 5 億 3 千万円の増
2015 年度 会計別予算構成
下水道事業会計
4.4%
病院事業会計
6.1%
11,600,907
後期高齢者医療
事業会計
3.6%
9,337,847
15,913,503
介護保険事業会計
11.1%
29,081,417
会計別予算額 合計
260,845,242
千円
一般会計
54.8%
142,830,301
国民健康保険
事業会計
20.0%
52,081,267
（単位：千円）
3
２
一般会計予算
２ 一般会計予算
（１）歳入
2015 年度予算では、前年度からの地方消費税率引き上げによる影響の平年度化に伴い
地方消費税交付金の増を 30 億 5 千万円、地方交付税の減を 12 億 6 千万円と見込んでい
ます。また、子ども・子育て支援新制度等に伴う国庫支出金の増額を 10 億 6 千万円と見
込んでいます。
2015 年 度
款
予算額
1. 市
2. 地
方
譲
与
（単位：千円・％）
比　較
2014 年 度
構成比
予算額
構成比
増減額
増減率
税
67,551,723
47.3
67,600,388
48.3
△ 48,665
△ 0.1
税
632,001
0.4
690,001
0.5
△ 58,000
△ 8.4
3. 利
子
割
交
付
金
387,000
0.3
450,000
0.3
△ 63,000
△ 14.0
4. 配
当
割
交
付
金
786,000
0.6
472,000
0.3
314,000
66.5
5. 株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金
485,000
0.3
387,000
0.3
98,000
25.3
6. 地 方 消 費 税 交 付 金
8,436,000
5.9
5,387,000
3.8
3,049,000
56.6
7. ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金
40,000
0.0
35,000
0.0
5,000
14.3
8. 自 動 車 取 得 税 交 付 金
250,001
0.2
222,001
0.2
28,000
12.6
9. 地 方 特 例 交 付 金
420,000
0.3
391,000
0.3
29,000
7.4
10. 地
税
590,000
0.4
1,850,000
1.3
△ 1,260,000
△ 68.1
11. 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金
61,000
0.0
65,000
0.0
△ 4,000
△ 6.2
12. 分 担 金 及 び 負 担 金
1,423,175
1.0
1,448,616
1.0
△ 25,441
△ 1.8
13. 使 用 料 及 び 手 数 料
3,416,055
2.4
2,746,086
2.0
669,969
24.4
金
25,441,091
17.8
24,378,009
17.4
1,063,082
4.4
14. 国
方
庫
交
支
付
出
15. 都
支
出
金
18,331,535
12.8
18,018,280
12.9
313,255
1.7
16. 財
産
収
入
1,500,507
1.1
678,470
0.5
822,037
121.2
17. 寄
附
金
50,046
0.0
2
0.0
50,044
2,502,200.0
18. 繰
入
金
3,600,912
2.5
4,836,738
3.5
△ 1,235,826
△ 25.6
19. 繰
越
金
1,000,000
0.7
1,000,000
0.7
0
0.0
20. 諸
収
入
1,365,955
1.0
1,505,073
1.1
△ 139,118
△ 9.2
債
7,062,300
5.0
7,794,900
5.6
△ 732,600
△ 9.4
142,830,301
100.0
139,955,564
100.0
2,874,737
2.1
21. 市
歳 入 合 計
※2014 年度の予算額及び構成比は、6 月補正後の予算額です。
4
２
一般会計予算
2015 年度 一般会計歳入予算内訳
内訳は下記の通り
使用料及び手数料
2.4%
繰入金
2.5%
3,416,055
その他
6.3%
3,600,912
8,990,685
市債
5.0%
地方消費税交付金
5.9%
7,062,300
8,436,000
都支出金
12.8%
18,331,535
一般会計 歳入 合計
市税
47.3%
67,551,723
142,830,301 千円
国庫支出金
17.8%
25,441,091
（単位：千円）
その他　内訳
財産収入
分担金及び負担金
諸収入
繰越金
配当割交付金
地方譲与税
地方交付税
1,500,507
1,423,175
1,365,955
1,000,000
786,000
632,001
590,000
5
株式等譲渡所得割交付金
地方特例交付金
利子割交付金
自動車取得税交付金
交通安全対策特別交付金
寄附金
ゴルフ場利用税交付金
485,000
420,000
387,000
250,001
61,000
50,046
40,000
２
一般会計予算
主な歳入の増減要因
〔市税〕
地価の回復傾向に伴う固定資産税（土地）の増
評価替えによる固定資産税（家屋）の減
1.5 億円
△2.2 億円
市税予算の内訳
（単位：千円・％）
区　分
2015年度
市民税
比　較
2014年度
増減額
増減率
33,742,045
33,683,951
58,094
0.2
個人
29,998,035
29,867,296
130,739
0.4
法人
3,744,010
3,816,655
△ 72,645
△ 1.9
25,514,937
25,647,797
△ 132,860
△ 0.5
土地（現年課税）
11,701,878
11,552,630
149,248
1.3
家屋（現年課税）
10,328,720
10,544,120
△ 215,400
△ 2.0
2,680,674
2,679,284
1,390
0.1
その他
803,665
871,763
△ 68,098
△ 7.8
軽自動車税
312,914
301,676
11,238
3.7
2,367,880
2,371,595
△ 3,715
△ 0.2
879,233
858,617
20,616
2.4
4,728,771
4,731,889
△ 3,118
△ 0.1
5,943
4,863
1,080
22.2
67,551,723
67,600,388
△ 48,665
△ 0.1
固定資産税
償却資産（現年課税）
市たばこ税
事業所税
都市計画税
その他
合　計
市税の推移
800
億円
700
658
600
30
45
500
698
697
30
47
30
47
254
255
244
680
30
47
253
664
661
661
671
676
676
31
47
34
48
34
46
36
47
36
47
36
47
255
257
248
253
256
255
その他
都市計画税
400
300
固定資産税
41
43
38
28
法人市民税
35
33
36
36
38
38
個人市民税
200
298
324
327
322
296
289
297
299
299
300
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
100
0
年度
※2006～2013年度は決算額、2014年度は6月補正後の予算額、2015年度は当初予算額
6
２
一般会計予算
〔地方消費税交付金〕
2014 年度の地方消費税率の引き上げによる影響の平年度化に伴う
地方消費税交付金の増※
30.5 億円
※地方消費税率の引き上げに伴う増収分については、
国民健康保険、介護保険及び児童福祉費など社会保障関係経費の財源としています。
〔地方交付税〕
地方消費税交付金の増などに伴う普通交付税の減
〔使用料及び手数料〕
事業系一般廃棄物処理手数料の改定に伴う増
公立保育園の施設型給付費（個人給付相当額）の増に伴う
△12.6 億円
2.9 億円
2.4 億円
市立保育園保育料の増
〔国庫支出金〕
鶴川第一小学校の建替事業費の増などに伴う
学校施設環境改善交付金の増
5.8 億円
子ども・子育て支援新制度移行に伴う
子ども・子育て支援交付金（新制度）の皆増
2.8 億円
社会保障･税番号制度に伴う個人番号カード交付事業費補助金の増 1.5 億円
〔都支出金〕
子ども・子育て支援新制度移行に伴う
施設型給付費及び子ども・子育て支援交付金（新制度）の皆増 8.3 億円
準幹線道路新設改良事業費の増に伴う道路橋梁費補助金の増
2.2 億円
児童保育費補助金など（旧制度）の減
△7.1 億円
〔財産収入〕
水道事務所の土地及び建物売払収入の増
〔繰入金〕
公共施設整備等基金繰入金の皆減
財政調整基金繰入金の減
〔市債〕
臨時財政対策債の減
忠生市民センター等の地域センター建替事業債の減
鶴川第一小学校の建替事業費の増などに伴う
学校施設整備事業債の増
保育所整備事業債の増
7
6.2 億円
△6.3 億円
△6.5 億円
△17.0 億円
△4.9 億円
12.4 億円
2.9 億円
２
一般会計予算
（２）歳出
①目的別歳出の状況
款
2015年度
予　算　額
（構成比）
2014年度
予　算　額
（構成比）
（単位：千円・％）
2015年 度 予 算 額　の　財　源　内　訳
増　減　額
特　定　財　源
一般財源
（増減率） 国庫支出金 都支出金
地方債
その他
（構成比）
1. 議 会 費
737,916
( 0.5% )
712,320
( 0.5% )
25,596
( 3.6% )
411
205
－
16
737,284
( 0.8% )
2. 総 務 費
15,466,795
( 10.8% )
16,262,783
( 11.6% )
△ 795,988
(△4.9%)
311,845
1,062,705
644,600
528,197
12,919,448
( 14.9% )
73,915,014
( 51.8% )
70,537,562
( 50.3% )
※
3. 民 生 費
3,377,452 22,696,275 13,037,663
( 4.8% )
941,500
2,585,679
34,653,897
( 39.9% )
13,178,643
( 9.2% )
12,816,538
( 9.2% )
※
4. 衛 生 費
5. 労 働 費
39,026
( 0.0% )
6. 農 林 費
362,105
( 2.8% )
192,373
901,133
230,700
2,685,488
9,168,949
( 10.7% )
42,959
( 0.0% )
△ 3,933
(△9.2%)
－
－
－
－
39,026
( 0.0% )
339,794
( 0.2% )
459,546
( 0.3% )
△ 119,752
(△26.1%)
－
23,621
－
3,545
312,628
( 0.4% )
7. 商 工 費
883,964
( 0.6% )
957,215
( 0.7% )
△ 73,251
(△7.7%)
－
41,540
－
173,664
668,760
( 0.8% )
8. 土 木 費
11,864,860
( 8.3% )
12,020,546
( 8.6% )
△ 155,686
(△1.3%)
725,064
1,224,875
1,282,100
894,151
7,738,670
( 8.9% )
9. 消 防 費
5,239,434
( 3.7% )
5,280,389
( 3.8% )
△ 40,955
(△0.8%)
161,171
1,082,000
195,000
150
3,801,113
( 4.4% )
10. 教 育 費
14,942,276
( 10.5% )
14,629,457
( 10.5% )
312,819
( 2.1% )
1,272,993
945,504
2,068,400
122,371
10,533,008
( 12.1% )
災
害
復旧費
8
( 0.0% )
8
( 0.0% )
0
( 0.0% )
－
－
－
－
8
( 0.0% )
12. 公 債 費
6,122,571
( 4.3% )
6,136,241
( 4.4% )
△ 13,670
(△0.2%)
－
－
－
4,563
6,118,008
( 7.0% )
13. 予 備 費
100,000
( 0.1% )
100,000
( 0.1% )
0
( 0.0% )
－
－
－
－
100,000
( 0.1% )
2,874,737 25,360,132 18,319,246
( 2.1% )
5,362,300
6,997,824
86,790,799
( 100.0% )
11.
歳出合計
142,830,301 139,955,564
( 100.0% )
( 100.0% )
※2014 年度予算額については、予算科目の組替を行い、一部変更しました。
主な目的別歳出の増減要因
〔総務費〕
忠生市民センター建替事業費の減
旧緑ヶ丘小学校解体事業費の減
鶴川市民センター改修事業費の増
8
△8.8 億円
△2.6 億円
3.0 億円
２
一般会計予算
〔民生費〕
幼稚園、認定こども園及び公立保育園の
施設型給付事業費の増
保育所入所児童数増加等に伴う児童保育委託料の増
民間保育所整備事業費の増
一般被保険者の保険給付費の伸びに伴う
国民健康保険事業会計繰出金の増
〔衛生費〕
清掃工場整備事業費の増
循環型施設整備事業費の増
13.8 億円
8.0 億円
3.0 億円
5.2 億円
1.9 億円
1.0 億円
〔農林費〕
農業経営支援事業費（雪害復旧分）の減
△0.9 億円
〔土木費〕
都市計画道路築造事業費（5 路線）の減 1
下水道事業会計繰出金の減
交差点改良事業費の皆減
準幹線道路新設改良事業費の増
耐震改修促進事業費の増
△6.6 億円
△2.2 億円
△2.0 億円
6.0 億円
3.6 億円
〔教育費〕
鶴川第一小学校建替事業費の増
小・中学校防災機能強化事業費の増
小・中学校トイレ改修事業費の増
市民ホール改修事業費の皆減
小・中学校施設防音事業費の減
忠生図書館整備事業費の減
小・中学校ネットワーク機器更改事業費の減
7.5 億円
5.3 億円
4.2 億円
△5.7 億円
△3.3 億円
△2.1 億円
△1.2 億円
9
２
一般会計予算
2015 年度 一般会計歳出予算
目的別内訳
その他の内訳
商工費
0.6%
議会費
0.5%
その他
0.3%
737,916
478,828
339,794
39,026
8
100,000
農林費
労働費
災害復旧費
予備費
883,964
消防費
3.7%
公債費
4.3% 5,239,434
土木費
8.3%
6,122,571
11,864,860
衛生費
9.2%
13,178,643
一般会計 歳出 合計
142,830,301
教育費
10.5%
千円
民生費
51.8%
73,915,014
14,942,276
総務費
10.8%
15,466,795
（単位：千円）
10
２
一般会計予算
②性質別歳出の状況
（単位：千円・％）
2015 年 度
区　分
人
義
務
的
経
費
予算額
件
の
他
経
費
比　較
構成比
増減額
増減率
24,803,045
17.4
24,580,139
17.6
222,906
0.9
職 員 給 与 費
21,135,727
14.8
20,999,775
15.0
135,952
0.6
特 別 職 給与 費等
3,667,318
2.6
3,580,364
2.6
86,954
2.4
扶
助
費
46,934,226
32.8
44,435,255
31.6
2,498,971
5.6
公
債
費
6,122,570
4.3
6,136,240
4.3
△ 13,670
△ 0.2
77,859,841
54.5
75,151,634
53.5
2,708,207
3.6
費
13,704,486
9.6
12,694,817
9.1
1,009,669
8.0
費
20,744,217
14.5
21,872,917
15.7
△ 1,128,700
△ 5.2
費
802,117
0.6
1,112,832
0.8
△ 310,715
△ 27.9
等
11,712,671
8.2
12,060,861
8.7
△ 348,190
△ 2.9
金
17,435,794
12.2
16,572,260
11.8
863,534
5.2
出 資 金 ・ 貸 付 金
9,001
0.0
9,201
0.0
△ 200
△ 2.2
資
的
物
そ
予算額
費
計
投
2014 年 度
構成比
維
補
繰
経
件
持
補
助
修
費
出
積
立
金
462,174
0.3
381,042
0.3
81,132
21.3
予
備
費
100,000
0.1
100,000
0.1
0
0.0
51,265,974
35.9
52,109,113
37.4
△ 843,139
△ 1.6
142,830,301
100.0
139,955,564
100.0
2,874,737
2.1
計
歳 出 合 計
※2014 年度の予算額及び構成比は、6 月補正後の予算額です。
主な性質別歳出の増減要因
〔扶助費〕
幼稚園、認定こども園及び公立保育園の
施設型給付事業費の増
保育所入所児童数増加等に伴う児童保育委託料の増
〔投資的経費〕
鶴川第一小学校建替事業費の増
準幹線道路新設改良事業費の増
民間保育所整備事業費の増
小・中学校防災機能強化事業費の増
小・中学校トイレ改修事業費の増
忠生市民センター建替事業費の減
市民ホール改修事業費の皆減
〔物件費〕
小・中学校ネットワーク機器更改事業費の減
庁舎管理事務費の減
11
13.8 億円
8.0 億円
7.5 億円
6.0 億円
5.3 億円
5.3 億円
4.2 億円
△8.8 億円
△5.7 億円
△1.2 億円
△0.8 億円
２
一般会計予算
〔補助費等〕
私立幼稚園等園児保護者補助事業費の減
農業経営支援事業費（雪害復旧分）の減
△1.7 億円
△0.9 億円
〔繰出金〕
一般被保険者の保険給付費の伸びに伴う
国民健康保険事業会計繰出金の増
保険給付費の伸びに伴う
介護保険事業会計繰出金の増
5.2 億円
2015 年度 一般会計歳出予算
性質別内訳
その他の内訳
その他
0.4%
積立金
571,175
出資金・貸付金
人件費
17.4%
繰出金
12.2%
維持補修費
0.6%
予備費
職員給与費
14.8%
補助費等
8.2%
462,174
9,001
100,000
特別職給与費等
2.6%
24,803,045
17,435,794
802,117
3.1 億円
3,667,318
21,135,727
11,712,671
一般会計 歳出 合計
物件費
14.5%
20,744,217
142,830,301 千円
扶助費
32.8%
46,934,226
投資的経費
9.6%
公債費
4.3%
13,704,486
6,122,570
（単位：千円）
12
２
一般会計予算
（３）積立金（基金）
・市債
①積立金（基金）の状況
財政調整基金現在高は、2014 年度 3 月補正後時点で 53 億 8,009 万円です。2015 年
度当初予算では 30 億 4,568 万円を取り崩し、現時点での 2015 年度末現在高見込額は 23
億 3,479 万円となります。
2015 年 度 中 増 減 見 込 み
2013 年 度 末
現
在
高
区　分
2014 年 度 末
現
在
高
当 該 年 度 中 2015 年 度 末
取 崩 ・ 繰 戻 現在 高見 込額
見
込
額
千円
千円
千円
当 該 年 度 中
積 立 見 込 額
千円
千円
財 政 調 整 基 金
6,388,153
5,380,089
－　－　375
3,045,678
－　2,334,786
公 共 施 設整 備等 基金
1,127,497
1,005,095
－　15,384
－　－　0
1,020,479
緑 地 保 全 基 金
1,996,616
1,897,531
－　－　429
45,617
－　1,852,343
金
105,982
81,713
－　－　20
17,599
－　64,134
職員退職手当基金
100,000
100,000
－　－　0
100,000
－　0
介 護 保 険 給 付 費
準
備
基
金
1,320,101
1,048,468
－　－　227
100,000
－　948,695
廃棄物減量再資源化等
推 進 整 備 基 金
1,397,434
1,519,661
－　445,966
－　392,016
－　1,573,611
合　計
12,435,783
－　11,032,557
－　462,401
－　3,700,910
－　7,794,048
－　福
祉
基
※2013年度末現在高は、出納閉鎖時（2014年5月31日現在）の現在高です。
※2014年度末現在高は、3月補正後時点の現在高です。
②市債の状況
一般会計の 2015 年度起債見込額は 70 億 6,230 万円となり、2015 年度末の市債元金
残高見込額は 751 億 9,363 万円になります。
2015 年 度 中 増 減 見 込 み
2013 年 度 末
現
在
高
区　分
千円
一
般
会
2014 年 度 末
現在 高見 込額
千円
当 該 年 度 中
起 債 見 込 額
千円
当 該 年 度 中
元金償還見込額
千円
2015 年 度 末
現在 高見 込額
千円
計
71,394,488
73,396,468
7,062,300
5,265,138
75,193,630
下 水 道 事 業 会 計
51,360,385
49,989,819
－　2,693,100
－　2,722,699
－　49,960,220
病 院 事 業 会 計
13,954,102
－　13,319,269
－　－　0
647,321
－　12,671,948
－　合　計
136,708,975
－　136,705,556
－　9,755,400
－　8,635,158
－　137,825,798
－　13
３
未来づくりプロジェクト
３ 未来づくりプロジェクト
「未来づくりプロジェクト」は、町田市の都市の魅力を高めるため、町田市が持つ強みと、市
民生活をより充実させるための要素を結び、10 年を超える長期的な視点に立って進める取り組
みです。町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」の推進において先導的な役割を果たす 5 つ
のプロジェクトで構成されています。
５つのプロジェクト
① 地域社会づくりを基本とするまちづくりプロジェクト
地域自らが、地域の特性を活かしたまちづくりに主体的に取り組める地域社会づくりを進めます。
② 町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクト
ゆとりの空間確保や新たな賑わい創出など、町田駅周辺の魅力を向上させる取り組みを進めます。
③ 団地再生に向けたプロジェクト
団地を町田市の資産と捉え、その魅力をさらに高めていくための取り組みを進めます。
④ みどりを活用したまちづくりを推進するプロジェクト
薬師池公園をはじめ主要な公園の充実や農地の保全など、みどりの魅力を高める取り組みを進めます。
⑤ 基幹交通機能を強化するプロジェクト
新たな交通システムの構築、バスの利便性向上など、基幹交通機能を強化する取り組みを進めます。
5 つのプロジェクトを実現するため、関係各課で構成する「未来づくりプロジェクト推進チー
ム」を 2012 年度に立ち上げ、それぞれの課題について検討を進めてきました。
2015 年度は、組織横断的な検討を継続するとともに、具体的な事業の推進を図ります。
2015 年度の各プロジェクトの主な事業及び事業費は以下をご覧ください。また、事業内容
は詳細ページをご覧ください。
～2015 年度の主なプロジェクト事業～
事業費合計
3 億 7,516 万円
①地域社会づくりを基本とするまちづくりプロジェクト
多様な地域の担い手が、地域の現状や課題について話し合い、地域の魅力向上のために連携し
て事業に取り組む仕組みである「地区協議会」への支援を進めます。また、地域活動や交流をよ
り活発にし、情報共有を図る場としての地域の活動拠点づくりに取り組みます。
主な事業
事業費
担当部
詳細ページ
890 万円
市民部
―
7,745 万円
市民部
44
2 億 1,359 万円
市民部
45
市民協働・地区協議会支援事業
忠生市民センター建替事業
成瀬コミュニティセンター建替事業
玉川学園コミュニティセンター建替・
7,522 万円
玉川学園前駅周辺整備事業
14
市民部
建設部
46
３
未来づくりプロジェクト
事業費合計
②町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクト
1 億 6,964 万円
万円
中心市街地整備計画を策定するとともに、商業地域の賑わいや魅力的な歩行空間の創出を実
現するための土地利用制度の導入を検討します。また、文化芸術ホールの検討や、芹ヶ谷公園の
再整備を進め、新たな賑わいの創出を目指します。
主な事業
事業費
中心市街地整備事業
2,481 万円
芹ヶ谷公園整備事業・
詳細ページ
都市づくり部
55
都市づくり部
7,596 万円
（仮称）国際工芸美術館整備事業
担当部
56
文化ｽﾎﾟｰﾂ振興部
文化芸術ホール整備事業
499 万円
にぎわい空間創出推進事業
6,388 万円
文化ｽﾎﾟｰﾂ振興部
60
経済観光部
59
事業費合計
980 万円
③団地再生に向けたプロジェクト
団地の特性に応じた「団地再生」について検討し、団地を中心とするまちの活性化を目指しま
す。また、私立学校を誘致するなど、団地周辺地域の活性化を図ります。
主な事業
事業費
団地再生推進事業
980 万円
担当部
詳細ページ
都市づくり部
73
事業費合計
9 億 8,407 万円
④みどりを活用したまちづくりを推進するプロジェクト
町田薬師池公園四季彩の杜としての魅力向上させるため、西園、北園の整備を進めます。
また、薬師池のかいぼり、底泥浚渫を行い、水質改善を図ります。
主な事業
町田薬師池公園四季彩の杜整備事業
事業費
担当部
詳細ページ
8 億 6,236 万円
都市づくり部
54
経済観光部
74
北部丘陵整備事業
4,575 万円
芹ヶ谷公園整備事業・
7,596 万円
（仮称）国際工芸美術館整備事業（再掲）
都市づくり部
56
文化ｽﾎﾟｰﾂ振興部
事業費合計
8,154 万円
⑤基幹交通機能を強化するプロジェクト
乗り継ぎ拠点の整備に向けた検討など、バスの利便性向上のための取り組みを進めます。ま
た、多摩都市モノレール延伸や、小田急多摩線延伸に向け、調査検討や関係機関への働きかけを
行います。
主な事業
事業費
担当部
詳細ページ
路線バス利用促進事業
2,032 万円
都市づくり部
―
多摩都市モノレール延伸促進事業
5,122 万円
都市づくり部
51
小田急多摩線延伸促進事業
1,000 万円
都市づくり部
52
15
４
２０１５年度予算の主な事業
４ 2015 年度予算の主な事業
新 5 ヵ年計画の重点事業及び主要事業（※）を中心に分野ごとにまとめています。
※主要事業：
「新５ヵ年計画」策定後の社会情勢の変化などに対応するための事業（☆：重点事業及び主要事業）
子育て支援・子育て環境の充実
☆子ども・子育て支援新制度
135 億 3,561 万円
（22 ページ）
幼児期の教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上を進め、保育所の
待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会にします。
☆待機児童解消対策事業
4 億 6,380 万円
（23 ページ）
民間保育所や認定こども園の整備支援等により定員増を図ります。
☆（仮称）町田地区子どもセンター整備事業
4 億 6,764 万円
（24 ページ）
2016 年度の（仮称）町田地区子どもセンタ－開館に向け、整備を進めます。
☆学童保育クラブ整備事業
7,078 万円
（25 ページ）
金森第二学童保育クラブ、鶴間ひまわり学童保育クラブの増築等により、保育環境を改
善します。
☆冒険遊び場補助事業
883 万円
（26 ページ）
市民・地域・行政のパートナーシップにより、常設の冒険遊び場を新たに設置します。
幼稚園長時間預かり保育事業
1,865 万円
（27 ページ）
幼稚園に通う児童のために、長時間の預かり保育を実施する幼稚園に補助金を交付し
ます。
オリンピック・パラリンピックキャンプ地等招致に向けた取り組み
☆オリンピック・パラリンピックキャンプ地等招致事業
402 万円
（28 ページ）
子どもたちに夢や希望を与えるとともに、市のブランド力の向上等を目指します。
☆野津田公園整備事業
2,382 万円
（29 ページ）
第二次野津田公園整備基本計画に基づき、拡張区域（多目的グラウンド等）の都市計画
決定をします。
☆小野路球場夜間照明施設整備事業
2,925 万円
（30 ページ）
スポーツを「する」機会と「観る」機会を提供するために、夜間照明整備に向けた設計
を行います。
※事業内容の詳細は別途記載があります。表示されているページをご覧ください。
16
４
２０１５年度予算の主な事業
災害対策の充実
☆防災・災害対策事業
3 億 2,237 万円
（31 ページ）
・防災行政無線デジタル化事業
既存の防災行政無線を順次デジタル化するとともに子局の増設などを行い、2013
年から 2017 年の 5 ヵ年で防災行政無線の再構築を進めます。
・自主防災組織への支援
スタンドパイプ購入補助金で自主防災組織を支援します。
・防災情報設備の充実
消防団に消防救急デジタル無線受令機を配備します。
≪参考≫
・境川における調節池整備（東京都事業）
東京都は境川の治水対策として、西田スポーツ広場（金森６丁目市有地）の地下部分
に調節地を整備する準備を進めています。町田市も東京都に協力し、早期完成を目指
します。
☆緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
5 億 293 万円
（32 ページ）
「緊急輸送道路」の沿道建築物の耐震化を促進します。
☆住宅耐震促進事業
4,381 万円
（33 ページ）
木造住宅や分譲マンションの耐震診断等を支援し、住宅の耐震化を促進します。
☆汚水管渠地震対策事業
3 億 1,430 万円
（34 ページ）
汚水管の耐震化、避難施設にマンホールトイレシステムを整備します。
☆雨水管渠整備事業
5 億 1,220 万円
（35 ページ）
3 億 9,087 万円
（36 ページ）
浸水被害を軽減するため、雨水管を整備します。
市民病院自家発電設備更新事業
（病院事業会計）
災害拠点病院の機能充実として、大災害発生時においても、病院内で使用する医療機器
の電力を賄うことができる自家発電設備に更新します。
☆小・中学校防災機能強化事業
6 億 2,590 万円
小学校体育館及び中学校プールの非構造部材耐震補強工事を実施します。
※事業内容の詳細は別途記載があります。表示されているページをご覧ください。
17
（37 ページ）
４
２０１５年度予算の主な事業
小・中学校の環境改善
☆鶴川第一小学校改築事業
19 億 2,497 万円
（38 ページ）
鶴川第一小学校改築の校舎棟改築工事（2 年度目）を実施します。
☆小・中学校トイレ改修事業
4 億 3,413 万円
（40 ページ）
使いやすく、明るい、安心できる空間にするため、小学校 3 校のトイレ改修工事を実
施します。
☆小・中学校防災機能強化事業（再掲）
6 億 2,590 万円
（37 ページ）
小学校体育館及び中学校プールの非構造部材耐震補強工事を実施します。
☆小・中学校施設防音事業
6 億 9,866 万円
（41 ページ）
航空機騒音による影響を防止・軽減するため、小・中学校の防音工事を実施します。
☆小学校通学路防犯カメラ整備事業
2,438 万円
（42 ページ）
児童・生徒が安全に通学できるようにするため、小学校の通学路に防犯カメラを整備し
ます。
小学校図書室空調設置事業
390 万円
（43 ページ）
静かな読書空間を作るため、小学校３校の図書室に空調を設置します。これにより、全
ての小・中学校における図書室の空調設置が完了します。
地域センターの整備
☆忠生市民センター建替事業
7,745 万円
（44 ページ）
乳幼児健診施設が 4 月、忠生図書館が 5 月にオープンします。
☆成瀬コミュニティセンター建替事業
2 億 1,359 万円
（45 ページ）
7,522 万円
（46 ページ）
成瀬コミュニティセンターを建替え・改修します。
☆玉川学園コミュニティセンター建替・
玉川学園前駅周辺整備事業
玉川学園コミュニティセンターのあり方を地域住民とともに検討し、建替えを進めま
す。また、玉川学園前駅とコミュニティセンターを結ぶデッキの検討を行います。
※事業内容の詳細は別途記載があります。表示されているページをご覧ください。
18
４
２０１５年度予算の主な事業
みんなが支え合うまちづくり
☆重度障がい者通所施設整備事業
3 億 2,882 万円
（47 ページ）
医療的ケアを必要とする重度障がい者が子どもから大人まで一貫して通所できる、多
機能型施設を整備します。
臨時福祉給付金給付事業
5 億 946 万円
（48 ページ）
消費税増税に伴う低所得者の負担緩和等を目的として、臨時福祉給付金を支給します。
子育て世帯臨時特例給付金給付事業
2 億 4,736 万円
（49 ページ）
消費税増税に伴う子育て世帯の負担緩和等を目的として、子育て世帯臨時特例給付金
を支給します。
第 6 期町田市介護保険事業計画
（50 ページ）
「地域包括ケアシステム」の推進を目的とする第 6 期町田市介護保険事業計画（2015
～2017 年度）を策定します。
鉄道延伸に向けた取り組み
☆多摩都市モノレール延伸促進事業
5,122 万円
（51 ページ）
多摩都市モノレールの延伸を検討します。また、導入路線及びそれに接道する都市計画
道路の測量・設計等を行います。
☆小田急多摩線延伸促進事業
1,000 万円
（52 ページ）
540 万円
（53 ページ）
小田急多摩線の延伸を検討します。
小山田周辺まちづくり事業
鉄道延伸に伴う新駅構想、忠生 579・630 号線の道路整備等を踏まえ、小山田周辺ま
ちづくり構想を策定します。
※事業内容の詳細は別途記載があります。表示されているページをご覧ください。
19
４
２０１５年度予算の主な事業
賑わいのあるまちづくり
☆町田薬師池公園四季彩の杜整備事業
8 億 6,236 万円
（54 ページ）
薬師池の水質浄化を図るため、かいぼり等を行い、また、薬師池公園四季彩の杜を整備
するため用地買収等を進めます。
☆中心市街地整備事業
2,481 万円
（55 ページ）
中心市街地の魅力を向上させるため、中心市街地整備計画を策定するとともに、土地利
用制度の導入を検討します。
☆芹ヶ谷公園整備事業・
（仮称）国際工芸美術館整備事業
7,596 万円
（56 ページ）
芹ヶ谷公園再整備のための基本計画を策定します。また、芹ヶ谷公園内に（仮称）国際
工芸美術館を整備するため、基本設計を行います。
☆高ヶ坂縄文時代遺跡公園整備事業
1,147 万円
（57 ページ）
高ヶ坂縄文時代遺跡公園を整備するための実施設計等を行います。
☆地域学校開放推進事業
7,253 万円
（58 ページ）
地域スポーツクラブの拠点となるクラブハウスを整備します。
☆にぎわい空間創出推進事業（町田シバヒロ）
6,388 万円
（59 ページ）
市庁舎跡地を芝生広場として活用し、イベント開催や一般開放をすることで、新たなに
ぎわいの創出を図ります。
☆文化芸術ホール整備事業
499 万円
文化芸術ホールについて、基本構想検討委員会を開催します。
※事業内容の詳細は別途記載があります。表示されているページをご覧ください。
20
（60 ページ）
４
２０１５年度予算の主な事業
暮らしやすいまちづくり
☆循環型施設整備事業
4 億 5,944 万円
（61 ページ）
循環型社会の形成に向け、ごみの資源化施設の整備を進めます。
☆都市計画道路整備事業
11 億 3,982 万円
（64 ページ）
都市計画道路や相原駅西口の駅前広場を整備します。
☆南町田駅周辺地区拠点整備事業・
南町田駅南北自由通路整備事業
9,976 万円
（66 ページ）
南町田駅周辺の拠点づくりに向けて、実施計画を策定するとともに、自由通路の設計を
行います。
☆忠生 579 号線・忠生 630 号線新設改良事業
7 億 5,159 万円
（68 ページ）
円滑な通行のため、都市計画道路と生活道路を結ぶ準幹線道路を整備します。
多摩境駅周辺エレベーター設置事業
900 万円
（69 ページ）
誰もが円滑に移動できるように、多摩境駅のエレベーター設置へ向けた設計を行いま
す。
社会保障・税番号制度事業
3 億 5,853 万円
（70 ページ）
市民の利便性の向上を図るため、個人番号を通知し、希望の方には個人番号カードを交
付するとともに、お問い合わせに対応するコールセンターを開設します。また、社会保
障・税番号制度事業に対応するため、システムを改修します。
☆鶴川駅周辺街づくり事業
689 万円
（72 ページ）
鶴川駅周辺の魅力を向上させるため、鶴川駅前広場や周辺の土地利用など具体的な整
備内容の検討を進めます。
☆団地再生推進事業
980 万円
（73 ページ）
鶴川団地について、具体的なアクションプランを実施し、鶴川団地における再生方針を
策定します。
☆北部丘陵整備事業
4,575 万円
北部丘陵の価値・魅力を活かしたまちづくりを進めます。
※事業内容の詳細は別途記載があります。表示されているページをご覧ください。
21
（74 ページ）
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
子ども・子育て支援新制度
予算額 （単位：千円）
財源内訳
13,535,609
国庫支出金
都支出金
2,174,188
3,525,311
市債
0
その他
一般財源
1,614,665
6,221,445
【事業の背景・目的】
幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の充実を進めていくため、「子ども・子育て支援新制度」が 2015
年 4 月に全国の市町村で始まります。
新制度では、町田市が子育てを今後どのように支援していくかの指針となる「町田市子ども・子育て支援
事業計画」に基づき、教育・保育施設等を充実させていきます。施設整備を計画的に進め、子どものための
教育・保育給付を行い、地域子ども・子育て支援事業を実施します。
【事業の内容】
■新制度で創設される「施設型（地域型）給付」の仕組み
現在、保育所等に対する財政措置として、保育所は委託運営費、幼稚園は私学助成・幼稚園就園奨励
費、認定こども園には保育所部分と幼稚園部分それぞれに運営に関する費用が支払われていますが、新
制度では保護者に対して町田市が「施設型給付費」という形で支給を行うことになります。
なお、給付費は公費を確実に教育・保育に要する費用に充てるため、利用者への直接的な給付ではな
く、町田市から施設等に支払う仕組み（法定代理受領）となっています。
■新制度の対象となる施設・事業
子ども・子育て支援給付
地域子ども・子育て支援事業
○施設型給付
・利用者支援事業（コンシェルジュ）
・認定こども園
・子育てひろば事業（地域子育て支援拠点事業）
・幼稚園
・養育支援訪問事業
・保育所
・ショートステイ、トワイライトステイ（子育て短期支援事業）
○地域型保育給付
・ファミリーサポートセンター事業（子育て援助活動支援事業）
・小規模保育（利用定員 6 人以上 19 人以下）
・一時預かり事業
・家庭的保育（利用定員 5 人以下）
・延長保育事業（時間外保育事業）
・病児・病後児保育（病児保育事業）
・学童保育クラブ事業（放課後児童健全育成事業）
他
【主な事業費】
・施設型給付費
1,231,542 千円
・民間等保育所委託料
9,374,450 千円
・学童保育クラブ管理運営委託料
969,504 千円
【主な特定財源】
・施設型給付費負担金（都）
548,445 千円
・児童保育費負担金（国）
1,945,304 千円
・児童保育費負担金（都）
972,652 千円
問い合わせ先
子ども生活部 子ども総務課長 三橋
22
電話
724-2876
４
件 名
予算額 （単位：千円）
463,798
２０１５年度予算の主な事業
待機児童解消対策事業
財源内訳
国庫支出金
都支出金
0
266,818
市債
その他
27,900
一般財源
0
169,080
【事業の背景・目的】
2015 年度から始まる子ども・子育て支援新制度の本格実施に伴い、市では保育サービスの多様化と待機
児童の早期解消に取り組むために、保育所等の整備を進めます。
2015 年度は、① 20 年間期間限定認可保育所を含む民間保育所の整備支援、② 認定こども園の整備支
援などにより、計 164 人の定員増を図ります。
【主な事業の内容・事業費・特定財源】
①民間保育所の整備支援 313,947 千円 （主な特定財源 子育て支援対策臨時特例交付金 141,943 千円）
主な事業内容
20年間期間限定認可保育所（新築型）への整備費補助
定員
定員増
開所予定
100人×1園
100人
2016年4月
89→100人
11人
※2015～2016年度
債務負担行為事業
120→140人
20人
※2015～2016年度
債務負担行為事業
事業費（千円）
30,000
2016年度中
64,759
既存保育所への増改築整備費補助
合計
2017年4月
131人
25,188
119,947
・20 年間期間限定認可保育所への賃借料補助…166,000 千円（18 園合計）
②認定こども園の整備支援 149,851 千円 （主な特定財源 子育て支援対策臨時特例交付金 124,875 千円）
事業内容
定員
定員増
開所予定
事業費（千円）
幼保連携型認定こども園への整備費補助 （保育所部分）
33人
33人
2016年4月
149,851
合計
33人
149,851
①・②の取り組みによる定員増：164 人
※2016 年 4 月 1 日の定員増：138 人（①、②のほか、「わかば保育園建替」による定員増 5 人を含む。）
問い合わせ先
子ども生活部 子育て支援課長 田中
23
電話
724-4467
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
予算額 （単位：千円）
467,638
（仮称）町田地区子どもセンター整備事業
国庫支出金
財源内訳
都支出金
市債
107,213
269,900
15,913
その他
一般財源
1,050
73,562
【事業の背景・目的】
地域の子育て・児童の健全育成の拠点として、「子どもセンター基本構想」に基づき、5 館目となる（仮
称）町田地区子どもセンターを整備します。(仮称)町田地区子どもセンターは、中心市街地に近いという立
地条件から、小学生だけでなく、乳幼児とその保護者や中高生の居場所としての機能を拡充した新しいコ
ンセプトを持つ子どもセンターです。
【事業の内容】
場所：中町一丁目 （旧本庁舎第二駐車場）
構造：規模：ＲＣ造 地上 2 階建
延床面積約 1,897 ㎡
■（仮称）町田地区子どもセンターの特徴
○「止まり木ゾーン」
乳幼児世帯が多い町田地区のセンターとして、誰もが気軽に立ち寄れるような機能・設備を付加
した「止まり木」的なゾーンを配置します。テラス・カフェ・乳幼児室で構成され、子どものみならず、
保護者同士、地域をつなぐ交流の場となります。
○「中高生の利用に対応した機能」
音楽スタジオ、ダンススタジオ、学習スペースなど中高生の意見が設計に反映されています。各
所に少人数が集えるスペースを設置し、館内全てが『居場所』となり得る施設となっています。
○「コラボレーションゾーン」
子ども委員会をはじめとした子どもによる企画、利用者が主体となる活動、地域との協働など、コ
ラボレーションするための場となります。
■整備スケジュール
2014 年度～2015 年度（2 か年）の工事で 2016 年 2 月竣工。2016 年 4 月に開館予定です。
【主な事業費】
（仮称）町田地区子どもセンター建設工事費
420,026 千円
（2014～2015 年度債務負担行為事業 総事業費 700,043 千円 ）
（仮称）町田地区子どもセンター工事監理業務委託料
（2014～2015 年度債務負担行為事業 総事業費
【主な特定財源】 次世代育成支援対策施設整備交付金
児童館環境整備事業補助金
子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金
児童福祉施設整備事業債
問い合わせ先
21,363 千円
21,363 千円 ）
15,913 千円
15,913 千円
36,300 千円
【参考】基本設計鳥瞰図
269,900 千円
子ども生活部 児童青少年課長 小田島
24
電話
724-2182
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
学童保育クラブ整備事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
70,777
国庫支出金
都支出金
0
市債
28,730
その他
25,000
一般財源
0
17,047
【事業の背景・目的】
学童保育クラブに通う児童の安全と良好な保育の質を確保し、保護者が安心して就労できる環境を整備す
るため、南第一小学校から遠距離にある金森第二学童保育クラブを小学校敷地内に移設します。また、登録
児童の増加により、狭あい化している鶴間ひまわり学童保育クラブを増築します。
【事業の内容】
事業名称
事業内容
金森第二学童保育クラブ
改修工事
事業実施場所
南第一小学校敷地内への移設
既存の学童保育クラブの増築
鶴間ひまわり学童保育
鶴間 187 番地
約 210 ㎡
（南第一小学校敷地内）
鶴間 1083 番地
児童の過ごすスペースの拡大
クラブ増築工事
延床面積
約 130 ㎡
（鶴間小学校敷地内）
トイレ・手洗い場増設
【事業スケジュール】
2015 年
4月
2016 年
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
実施設計
金森第二
鶴間
11 月
12 月
1月
2月
学童クラブ改修工事
学童クラブ増築工事
ひまわり
【主な事業費】
金森第二学童保育クラブ改修工事
11,396 千円
鶴間ひまわり学童保育クラブ増築工事
47,943 千円
鶴間ひまわり学童保育クラブ工事監理委託料
2,516 千円
小山学童保育クラブ育成室借上料
7,504 千円
【主な特定財源】
子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金 15,045 千円
学童保育クラブ整備費補助
7,852 千円
学童クラブ設置促進事業費補助
5,833 千円
問い合わせ先
子ども生活部 児童青少年課長 小田島
25
電話
724-2182
3月
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
冒険遊び場補助事業
予算額 （単位：千円）
8,829
財源内訳
国庫支出金
都支出金
0
市債
4,050
その他
0
一般財源
0
4,779
【事業の背景・目的】
遊びは、子どもにとって生きることそのもので、自然環境の中で遊ぶことで、五感を使い、さまざまなこ
とに興味を持ち、いろいろな人とかかわりを作ることができます。それぞれのやり方、自分のペースで創
意工夫しながら、挑戦し、失敗し、それを乗り越えて成長していくため、子どもが「やってみたいと思うこ
と」を実現していく遊び場として「冒険遊び場」が着目されています。町田市においてもそのような理念の
もと、いくつかの団体がそれぞれの地域でプレーリーダーとなってこの冒険遊び場活動が展開されてき
ており、活動団体への支援の拡充と全市的な活動の広がりが求められています。
【事業の内容】
2015 年度は、鶴川地区に常設型冒険遊び場を設置し、せりがや冒険遊び場同様に、週 4 日以上活動
できる団体に対し活動の補助を実施します。公募により選ばれた市民団体が、地域の協力を受け活動
を展開していき、市民・地域・行政が一体となり冒険遊びを通して、子どもの育ちを応援していきます。
■常設エリア型冒険遊び場と定期開催型冒険遊び場の違い
常設エリア型
定期開催型
① 政治、宗教、営利活動を目的としないこと
補助対象
団体
② 同種の事業について市から補助、助成を受けていないこと
③ 公募により選ばれた団体
① ②は同左
④ 主たる事務所を市内に置く法人又は 10 名以上の市民で
構成する任意団体
補助対象
活動
① 1 回当たり利用者：30 人以上
① 1 回当たり利用者：15 人以上
② 開催回数：年 200 回以上
② 開催回数：年 12 回～60 回
常時プレーリーダー※2 名以上の配置
（新規団体のみ 3 回以上）
※活動時間、料金は、活動団体が決定します。
※プレーリーダー：子どもが自由に遊ぶことができる環境をつくり、遊びの安全を見守る人
【主な事業費】
常設型冒険遊び場活動補助金
定期開催型冒険遊び場活動補助金
7,500 千円
600 千円
【特定財源】
子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金 4,050 千円
せりがや冒険遊び場(常設型)
問い合わせ先
子ども生活部 児童青少年課長 小田島
26
電話
724-2182
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
幼稚園長時間預かり保育事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
18,654
国庫支出金
都支出金
0
0
市債
その他
0
一般財源
0
18,654
【事業の背景・目的】
子ども・子育て支援新制度に際して、多くの認定こども園が新制度における給付費と現行の私学助成等
の補助に差があるために認定こども園を返上する状況にあります。町田市でも、5 園が認定こども園を廃
止して新制度に移行しない幼稚園になる予定です。
幼稚園に通う児童についても長時間預かってほしいというニーズに対応するとともに、待機児童対策の
一環として、保育所と同じ 11 時間以上の開所で、預かり保育を実施する私立幼稚園を補助する制度を
2015 年 4 月から開始します。
【事業の内容】
幼稚園としての教育時間に預かり保育の時間を加え、合計 11 時間の開所を求めるとともに、土曜日に
ついても預かり保育を実施する幼稚園に補助金を交付します。（本事業は、2015 年 4 月からの暫定措置と
なります。）
補助要件
（１）開所時間
11 時間以上開所していること。
（２）開所日
月曜日から土曜日まで開所していること。
（但し、土曜日は 11 時間開所の必要はない）
（３）休園日
次に掲げる日を除き、年間を通じて毎日預かり保育を行うこと。
ア 日曜日及び土曜日
イ 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
ウ 1 月 2 日、同月 3 日及び 12 月 29 日から同月 31 日まで
エ ア、イ及びウに掲げるもののほか、あらかじめ私立幼稚園が定める日（年３日以
内）
（４）職員配置
原則 2 名以上の職員を配置すること。
配置基準は 3 歳児 20 名に対して幼稚園教諭 1 名、4 歳以上児 30 名に対して幼稚園
教諭 1 名とすること。保育者の資格は保育士又は幼稚園教諭（3 歳児以上に限る）と
すること。
（５）利用者要件
利用者が保育を必要とする要件（就労のみ）を有すること。
4 ヶ月連続で 1 日 4 時間以上かつ月 12 日以上の就労をしていること。
（６）保育料
保護者から支払いを受ける金額（食費及び光熱水費として支払を受ける金額を除く。）
が 1 月につき 15,000 円以内であること。
【主な事業費】
幼稚園長時間預かり保育補助金 18,654 千円
問い合わせ先
子ども生活部 子育て支援課長 田中
27
電話
724-4467
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
オリンピック・パラリンピックキャンプ地等招致事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
4,024
国庫支出金
都支出金
0
0
市債
その他
0
一般財源
0
4,024
【事業の背景・目的】
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、国内において事前キャンプや開催期間中
のキャンプが行われます。
町田市には、陸上競技場、総合体育館、室内プールなどの施設があり、これらを活用し、2020 年のキャン
プ地等招致の実現を目指します。また、2019 年に開催されるラグビーワールドカップ 2019 のキャンプ地招致
にも取り組んでいきます。
これらの活動を行うことで、町田市のブランド力の向上や観光振興・国際交流の機会となります。また、一
流のアスリートの姿が間近で見られることで、子どもたちに夢を与え、市民のスポーツ文化の振興に繋げてい
きます。
【事業の内容】
オリンピック・パラリンピック等キャンプ地招致
・「【仮称】キャンプ地招致推進市民会議」の開催
・「町田市オリンピック等国際大会関連事業推進本部会議」の開催
・プロスポーツ大会開催時におけるキャンプ地招致活動の PR 実施
・オリンピック・パラリンピック出場経験者による講演会の開催
【主な事業費】
オリンピック関連事業周知委託料
3,155 千円
陸上競技場
問い合わせ先
総合体育館
政策経営部 企画政策課長 平林
28
電話
724-2103
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
野津田公園整備事業
予算額 （単位：千円）
国庫支出金
財源内訳
23,824
都支出金
0
市債
0
その他
0
一般財源
0
23,824
【事業の背景・目的】
野津田公園は、1981 年に基本構想、1987 年に基本計画を策定し、「多くの市民が渇望している都市規模に
ふさわしい、スポーツ施設を中心とした総合公園とする」ことを方針として掲げて、順次開園してきました。
基本計画の策定から約 30 年が経過し、公園に対する需要、取り巻く環境が変化しています。このような背
景を踏まえ、将来を見据えたスポーツ施設を中心とした総合公園として、新たなニーズにも対応できる公園整
備の方向性を明確にすることを目的に、第二次野津田公園整備基本計画を 2014 年 5 月に策定しました。
総合スポーツパークとしての価値を一層高めるため、2020 年に開催する東京オリンピック･パラリンピックの
キャンプ地招致を目指し、人工芝の多目的グラウンドの整備と、施設稼働率が 85％を超え、人気の高いテニ
スコートの整備を進めます。
【事業の内容】
2015 年度は、基本計画で示された公園拡張区域（多目的グラウンド等）の都市計画決定を行い、用地買収
を進めます。
2015 年度
2016 年度
用地買収（先行買収）
用地買収
都市計画決定
基本設計
2017 年度
2018 年度
2019 年度
整備工事
実施設計
【主な事業費】
土地鑑定委託料
4,336 千円
用地借上料
11,760 千円 （西駐車場他）
電気ケーブル改修工事費
5,077 千円
物件補償積算委託料
2,651 千円
拡張区域
多目的グラウンド
テニスコート
陸上競技場
イベント広場
中央駐車場
問い合わせ先
都市づくり部 公園緑地課長 萩野
29
電話
724-4397
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
予算額 （単位：千円）
29,250
小野路球場夜間照明施設整備事業
国庫支出金
財源内訳
都支出金
0
0
市債
その他
0
一般財源
0
29,250
【事業の背景・目的】
2014 年 2 月に策定した「町田市スポーツ推進計画」において、「既存施設の利用時間の延長」を推進施策
としており、これに基づき「町田市スポーツ推進計画アクションプラン」に「夜間照明施設整備事業」を掲げてい
ます。
○市民が気軽に身近な場所でスポーツに親しめる環境の充実のため、夜間照明を整備し、日中に仕事をして
いる働き盛りの市民に、スポーツを「する」機会を提供します。
○小野路球場は、市内唯一の硬式対応の野球場であり、かつ観客席も整備されていることから、全国高等学
校野球選手権大会西東京大会をはじめとした各種大会が開催されています。夜間照明を整備することで、
より多くの大規模大会を誘致し、市民がスポーツを「観る」機会を提供します。
【事業の内容】
2015 年度は、夜間照明施設整備に向け、地質調査と実施設計を行います。
【スケジュール】
2015 年度
地質調査
2016 年度
照明工事
2017 年度
利用開始
実施設計
【事業費】
地質調査委託料
2,250 千円
実施設計委託料
27,000 千円
イメージ（三輪緑山球場）
問い合わせ先
都市づくり部 公園緑地課長 萩野
30
電話
724-4397
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
防災・災害対策事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
322,371
国庫支出金
都支出金
161,171
0
市債
その他
136,000
一般財源
0
25,200
○防災行政無線デジタル化事業
【事業の目的・内容】
町田市の防災行政無線は、移動系が 1987 年度、固定系が 1991 年度に整備されたもので、機器の老朽化
が進んでいます。また、国から現行のアナログ方式から、早期にデジタル方式へ移行することを求められてい
ます。このため、2013 年度から 2017 年度にかけて固定系・移動系の親局及び中継局のデジタル化整備を進
めています。子局や移動系無線についても、既存機器の有効活用を図りながら、劣化の状態により順次更新
を行います。既存の固定系無線局（244 局）・移動系無線局（191 台）を順次デジタル化するとともに、中継局
や屋外拡声子局の増設等により、無線難聴地帯を解消していきます。
【主な事業費】
防災行政無線デジタル化イメージ
固定系屋外拡声子局 69 局デジタル化更新・新設
305,444 千円
【主な特定財源】
車載移動局
防衛施設周辺民生安定施設整備費補助
社会資本整備総合交付金
屋外拡声子局
市役所
25,471 千円
135,700 千円
携帯型移動局
○自主防災組織への支援
中継局
屋外拡声子局
【事業の目的・内容】
自主防災組織による地域防災力向上を目指し、スタンドパイプ購入に対する補助を行います。
【事業費】
自主防災組織スタンドパイプ購入補助金 3,400 千円
○防災情報設備の充実
【事業の目的・内容】
東京消防庁の受令波のデジタル化に伴い、町田市消防団へ消防救急デジタル無線受令機を配備します。
【事業費】
消防救急デジタル無線受令機購入 7,452 千円
≪参考≫○境川における調節池整備（東京都事業）
【事業の目的・内容】
東京都は境川の治水対策として、調節池を整備し、境川の治水安全度を早期に向上させる方針です。
町田市は東京都による調節池の設置に協力し、洪水被害リスクの軽減を図り、市民の安全と財産を守り
ます。
西田スポーツ広場として暫定利用中の市有地（金森 6 丁目 38）に調節地を整備するため、東京都は主要
な施設の構造検討などを進めています。町田市は、調節地は地下部分に整備し、上部利用できる構造とす
るよう東京都と協議しています。また、その他の市有地についても、検討を進めます。
問い合わせ先
市民部 防災安全課長 篠﨑
下水道部 下水道総務課長 原
31
電話
724-3218
724-4287
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
予算額 （単位：千円）
502,925
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
財源内訳
国庫支出金
都支出金
241,722
143,369
市債
その他
0
一般財源
0
117,834
【事業の背景・目的】
大規模地震の発生時に、建築物の倒壊によって道路が塞がらないようにし、避難や救助活動、物資の輸
送が行えるように「緊急輸送道路」※1 沿道の建築物の耐震化を推進するため、耐震化に要する費用の一部
を補助します。
特に「特定緊急輸送道路」※2 沿道建築物については、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
を推進する条例」において対象となる物件の耐震診断実施が義務化されており、重点的に耐震化を進めま
す。
※1 緊急輸送道路 ： 防災上重要な幹線道路で東京都が指定した道路
※2 特定緊急輸送道路（耐震診断義務化路線）： 緊急輸送道路のうち、町田街道や鎌倉街道など、特に沿道建築物
の耐震化を推進する必要がある道路
【事業の内容】
○所有者・管理者等に対し、パンフレットの配布や電話及び訪問等により、耐震診断の義務化についての
周知と耐震診断の実施を促します。
○所有者・管理者等に対し、随時耐震診断・設計・改修について申請に基づき補助事業を実施します。
項目
耐震診断
対象となる建築物
耐震設計
耐震改修
下記の条件に全て該当する建築物
・敷地が緊急輸送道路に接している建築物
・1981 年 5 月 31 日以前に着工された建築物
・道路幅員のおおむね 1/2 以上の高さである建築物
助成対象費用の限度額
イ 面積 1,000 ㎡以内の部分
2,060 円/㎡
ロ 面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分
1,540 円/㎡
ハ 面積 2,000 ㎡を超える部分
1,030 円/㎡
緊急輸送道路（特定以外）助成率
特定緊急輸送道路助成率
4/5
2/3
10/10
2/3
5/6 (※10/10)
5/6 (※9/10)
※2015 年度までの拡充補助として、国による直接補助を受けることができます。
【事業費】
・耐震改修促進計画業務委託料
・緊急輸送道路沿道建築物耐震促進助成金
979 千円
501,946 千円
[内訳] 耐震診断 12,314 千円、耐震設計 10,092 千円
Ｌ／２
45°
道路幅員＝Ｌ
耐震改修 479,540 千円（原町田 6 丁目他）
【特定財源】
防災・安全交付金（国）
241,722 千円
耐震改修費補助金（都）
143,369 千円
問い合わせ先
都市づくり部 建物住宅対策課長 市村
32
電話
724-4269
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
住宅耐震促進事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
43,814
国庫支出金
都支出金
15,556
市債
1,357
その他
0
一般財源
0
26,901
【事業の背景・目的】
町田市では、大規模地震発生による住宅の倒壊を少なくし、「安心して生活できるまちをつくる」ために、
地震対策として住宅の耐震化を新 5 ヵ年計画における重点事業として位置付け、木造住宅の耐震診断や
耐震設計および工事の支援、分譲マンションの耐震診断の支援などの事業により耐震化を推進していま
す。
【事業の内容】
○本制度による診断、助成の対象となる建物は、市内にあり、1981 年 5 月 31 日以前に着工し、自らが居
住している木造住宅、分譲マンションです。
○簡易耐震診断（木造住宅）は、無料で受けることができます。
○耐震診断（木造住宅は精密耐震診断）、地震に対して安全な構造とするための耐震設計、耐震改修工
事、耐震シェルター等設置に対し、それぞれに要した経費の一部を市が助成します。
○各地域で耐震相談会等を実施し、耐震化の必要性と助成制度の周知など、普及啓発を行っています。
※その他、木造住宅耐震アドバイザー派遣事業、分譲マンション耐震アドバイザー助成事業があります。
※高齢者世帯の耐震改修工事・耐震シェルターは、上限額に上乗せがあります。
項
目
内
木造住宅簡易耐震診断事業
容
予定件数
市が診断士を派遣
木造住宅精密耐震診断助成事業
木造住宅耐震設計助成事業
経費の 1／2
木造住宅耐震改修工事助成事業
木造住宅耐震シェルター等設置助成事業
150 件
10 万円上限
50 件
10 万円上限
40 件
50 万円上限
30 件
20 万円上限
3件
【主な事業費】
住宅耐震促進委託料
16,570 千円
（市が実施する簡易診断、耐震アドバイザー）
住宅耐震促進助成金
26,989 千円
（精密診断、耐震設計、改修工事助成）
【主な特定財源】
防災・安全交付金（国）
住宅費補助（都）
問い合わせ先
15,016 千円
1,357 千円
都市づくり部 建物住宅対策課長 市村
33
電話
724-4269
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
汚水管渠地震対策事業
予算額 （単位：千円）
国庫支出金
財源内訳
314,300
都支出金
40,000
市債
2,000
その他
272,300
一般財源
0
0
【事業の背景・目的】
大規模地震の発生が懸念される中、管渠の耐震化と多くの避難者が集まる避難施設での衛生的な生活
環境の確保は急務となっています。
そこで、管渠の耐震化工事を進めるとともに、避難施設にマンホールトイレシステムを整備し、被災時の市
民の衛生的な生活環境を確保します。
【事業の内容】
① 汚水幹線の耐震化
1996 年度以前に敷設した汚水幹線を診断し、耐震基準を満たしていない箇所の耐震化を行います。
2015 年度は耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない町田汚水幹線の一部の耐震化を行います。
あわせて恩田川、南、原町田ほか汚水幹線の耐震診断を行います。
② マンホールトイレシステムの設置
避難施設の小学校 6 校（南第三小学校、町田第四小学校、町田第五小学校、鶴川第二小学校、忠生
小学校、小山中央小学校）にマンホールトイレシステムを設置します。
※ 1 箇所あたり 10 基のマンホールトイレを設置します。
鶴川第二小
小山中央小
忠生小
町田第四小
町田第五小
マンホールトイレシステムのイメージ
：1996 年度以前に布設の汚水幹線
：耐震診断箇所
：実施設計箇所
：耐震化工事箇所
● ：ﾏﾝﾎｰﾙﾄｲﾚｼｽﾃﾑ設置箇所
南第三小
【事業費】
汚水幹線耐震診断委託料
78,500 千円
汚水幹線耐震化工事実施設計委託料
9,900 千円
汚水幹線耐震化工事費
147,300 千円
マンホールトイレシステム設置工事費
78,600 千円
【特定財源】
防災・安全交付金（国）
下水道費補助（都）
下水道事業債
問い合わせ先
40,000 千円
2,000 千円
272,300 千円
下水道部 下水道整備課長 神蔵
34
電話
724-4296
４
件 名
予算額 （単位：千円）
512,200
２０１５年度予算の主な事業
雨水管渠整備事業
財源内訳
国庫支出金
都支出金
61,600
3,080
市債
その他
375,400
一般財源
0
72,120
【事業の背景・目的】
近年、多発している集中豪雨や大型台風による都市型の浸水被害が問題となっており、その対策が求
められています。
そこで、過去の浸水被害箇所から対策が必要な 19 地区を選定し、2016 年度までに、その内の 5 地区に
ついて計画的に雨水管の整備を行うとともに、道路整備事業にあわせた雨水管整備も行い、浸水被害の
軽減を図ります。
【事業の内容】
①小川 1 号雨水幹線工事（つくし野地区）
延長 211ｍ
②鶴間雨水枝線工事（道路関連工事）
延長 143m
合計 354ｍ
①小川 1 号雨水幹線工事
②鶴間雨水枝線工事
【事業費】
管渠等整備委託料
497,200 千円
幹線・枝線管渠工事費
15,000 千円
【特定財源】
社会資本整備総合交付金（国）
下水道費補助（都）
下水道事業債
問い合わせ先
61,600 千円
3,080 千円
375,400 千円
下水道部 下水整備課長 神蔵
35
電話
724-4296
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
市民病院自家発電設備更新事業（病院事業会計）
予算額 （単位：千円）
390,866
財源内訳
国庫支出金
都支出金
0
市債
0
その他
0
83,000
一般財源
307,866
【事業の背景・目的】
市民病院自家発電設備は 1999 年度から運用を開始し 15 年が経過しました。東日本大震災後の計画
停電時においては、自家発電設備により医療を継続して提供しましたが、院内全ての電力を賄えるもので
はないため、一部の検査機器を使用することができず、救急搬送の受入を一時中止した経緯があります。
市民病院は、災害拠点病院の機能充実の一環として、首都直下型地震などの大災害発生時においても
全ての医療を継続できるように、院内で使用する医療機器の電力を全て賄うことができる自家発電設備を
導入します。更新にあたり新たな設備では、近隣への騒音や振動の低減を図ると共に、常用発電を備える
ことでランニングコストや二酸化炭素排出量の低減を図ります。
自家発電による使用電力 100％の確保や常用発電による省エネルギー化は、公立病院として先進的な
取組であり、2017 年 3 月の完成を目指して債務負担行為を設定し、実施するものです。
【事業の内容】
○整備内容
非常用発電機、 コージェネレーションシステム、熱源、ボイラーの更新
○工
2015 年 4 月～2017 年 3 月
期
発電量
【現　状】
【更新後】
1,600kW
2,240kW
A重油
軽油
デュアルフューエル型
非発兼用CGS 500kW
概略図
ディーゼル型非常用発電機
1000kW
東棟
都市ガス
対
象
外
常用発電
非常用発電
東棟
都市ガス
ガスエンジンCGS 300kW
ガスエンジンCGS 370kW
ガスエンジンCGS 300kW
ガスエンジンCGS 370kW
南棟
軽油
南棟
軽油
ディーゼル型非常用発電機
500kW
ディーゼル型非常用発電機
500kW
【主な事業費】
自家発電設備更新工事費 378,998 千円
自家発電設備更新工事監理委託料 10,800 千円
（2015～2016 年度債務負担行為事業 総事業費 1,002,983 千円）
【特定財源】
分散型電源導入促進事業費補助金 83,000 千円
問い合わせ先
市民病院事務部 施設用度課長 大曽根
36
電話
724-2230（代）
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
小・中学校防災機能強化事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
625,897
国庫支出金
都支出金
市債
208,631
104,315
312,900
その他
一般財源
0
51
【事業の背景・目的】
町田市では 2010 年度に市立小・中学校の耐震化率 100％を達成しました。しかし、東日本大震災では、新
耐震基準の施設や耐震補強済みの施設においても、非構造部材の落下等による被害が多数発生しました。
地震による落下物や転倒物から児童・生徒を守り、避難施設としての防災機能強化を図るため、非構造部材
（高所に設置されている吊り天井、照明器具、バスケットゴール等）の落下防止対策を実施します。
2015 年度は小学校 29 校の体育館非構造部材補強工事及び中学校 2 校（町田第一中学校、南中学校）の
プール吊り天井落下防止工事を行います。2015 年度の工事によって、全校の体育館やプール等大規模な空
間における非構造部材落下防止対策の工事が完了します。
【事業の内容】
○体育館非構造部材補強工事 小学校 29 校
（事業スケジュール）
2013年度
2014年度
体育館非構造部材補強調査・設計
（小学校13校、中学校20校）
33校工事実施
2015年度
体育館非構造部材補強調査・設計
（小学校29校）
29校工事実施
【62校完了】
○プール吊り天井落下防止工事 中学校 2 校（町田第一中学校、南中学校）
【事業費】
体育館非構造部材補強工事費
545,760 千円
体育館非構造部材補強工事監理委託料
14,069 千円
プール吊り天井落下防止工事費
63,568 千円
プール吊り天井落下防止工事監理委託料 2,500 千円
【特定財源】
学校施設環境改善交付金 （国 1/3）
208,631 千円
学校施設非構造部材耐震化支援事業費補助金 （都 1/6）
104,315 千円
全国防災事業債
312,900 千円
問い合わせ先
学校教育部 施設課長 岸波
37
電話
724-2174
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
鶴川第一小学校改築事業
予算額 （単位：千円）
1,924,971
財源内訳
国庫支出金
都支出金
市債
388,111
185,000
1,131,900
その他
0
一般財源
219,960
【事業の背景・目的】
本事業は、鶴川第一小学校における、①老朽化の解消、②学習環境向上のための改築事業です。
【事業の内容】
改築工事は、仮設校舎を建てずに既存校舎を活用し、改築校舎が完成次第移転する工程で実施します。
○スケジュール
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
校舎棟改築
体育倉庫等整備
給食棟改築・校庭整地
体育館棟改築
第二運動場・植栽
※2016 年 4 月新校舎使用開始
○予定規模及び特徴
予定規模
特徴
校舎棟
延べ床面積7,763㎡
RC造4F
普通教室29
特別教室13
管理諸室
ランチルーム等
○環境やライフサイクルコストを考慮した計画
太陽光発電設備（30kw）設置、中水利用、LED照明器具の採用やペア
ガラス採用等、エネルギーの省力化を実現します。
○災害時に備え防災機能を強化
停電時には太陽光発電による電気を利用します。
○まとまりのある教室配置
児童数の増加による教室不足や増築を重ねた結果、特別教室や普通
教室が点在し指導上の支障となっていました。新校舎ではまとまりのあ
る教室配置とすることで、学習環境が向上します。
給食棟
延べ床面積568㎡
RC造2F
○ドライ方式の給食調理室を整備
○アレルギー食に対応した調理スペースを設置
整地面積約5,000㎡
○スプリンクラーを整備
校庭
38
４
２０１５年度予算の主な事業
【主な事業費】
（工事）
校舎棟改築工事費
1,560,300 千円
（2014-2015 年度債務負担行為 総額 2,624,500 千円）
校舎棟改築工事監理業務委託料
48,000 千円
（2014-2015 年度債務負担行為 総額 48,000 千円）
給食棟改築及び校庭整地（解体含む）工事費
252,075 千円
（2015-2016 年度債務負担行為 総額 629,602 千円）
給食棟改築及び校庭整地（解体含む）工事監理業務委託料
2,167 千円
（2015-2016 年度債務負担行為 総額 7,220 千円）
太陽光発電設備工事費
26,510 千円
（消耗品、備品の整備等）
消耗品費（初度調弁）
8,747 千円
備品購入費（初度調弁、教材用、保健用）
運搬料
20,210 千円
3,355 千円
廃棄物処分委託料
室内環境測定委託料
1,079 千円
438 千円
【特定財源】
学校施設整備費負担金（国 1/2）
138,443 千円
学校施設環境改善交付金（国 1/3※）
249,668 千円
※太陽光発電設備は補助率 1/2
市町村総合交付金
185,000 千円
学校教育施設等整備事業債
1,131,900 千円
鶴川第一小学校完成予想図
問い合わせ先
学校教育部 教育総務課長 髙橋
施設課長
岸波
39
電話
724-2172
724-2174
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
小・中学校トイレ改修事業
予算額 （単位：千円）
434,128
財源内訳
国庫支出金
都支出金
137,798
0
市債
その他
215,600
一般財源
0
80,730
【事業の背景・目的】
教育環境の改善を推進するために、和式便器から洋式便器への取替え、臭気の改善等明るく清潔で使い
やすいトイレ環境の整備が必要です。トイレを改修することで、児童・生徒の学校生活に密接に関わりのある
トイレが明るく、安心できる空間となるとともに、配管等が改修されるため臭気が解消され、教育環境の向上
につながります。
【事業の内容】
和式便器を洋式便器に取替え、ブースの床、壁、天井や照明器具を全面改修することで、使いやすく、明る
い、安心できるトイレ環境に整備します。
また、省エネに配慮した節水便器・感知式照明・泡沫水洗等に設備を変更し、エネルギー使用量の削減を
図ります。
○トイレ改修工事 小学校 3 校（鶴川第三小学校、鶴川第四小学校、山崎小学校）
○トイレ改修設計 小学校 4 校（成瀬中央小学校、町田第四小学校、つくし野小学校、本町田東小学校）
中学校 2 校（堺中学校、金井中学校）
改修事例 小川小学校
【事業費】
トイレ改修工事費 小学校 3 校
トイレ改修工事監理委託料 小学校 3 校
386,148 千円
11,398 千円
トイレ改修設計委託料 小学校 4 校・中学校 2 校 36,582 千円
【特定財源】
学校施設環境改善交付金 （国 1/3）
137,798 千円
学校教育施設等整備事業債
215,600 千円
問い合わせ先
学校教育部 施設課長
岸波
40
電話
724-2174
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
小・中学校施設防音事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
698,659
国庫支出金
都支出金
403,591
115,937
市債
その他
63,700
一般財源
0
115,431
【事業の背景・目的】
防衛施設周辺の航空機騒音による影響を防止・軽減するため、防音工事を行い、教育環境の改善を図っ
ています。2006 年 1 月に厚木基地住宅防音対象区域が見直され、防音対象区域内の学校は 15 校（小学校
10 校、中学校 5 校）となりました。2014 年度末までに 10 校（小学校 7 校、中学校 3 校）の防音工事が完了し
ました。
【事業の内容】
防音工事の主な内容
①防音サッシへの取替え
②防音仕様の空調機への取替え・新設及びそれに伴う天井改修
③サッシ廻りの外壁改修
防音工事を行うことで、室内の遮音性が向上し、航空機騒音による影響を防止・軽減することができ、教育
環境の改善が図られます。防音工事に併行して、トイレ改修と非構造部材落下防止工事を実施します。
2015 年度は町田第二小学校（2 年目）、南中学校（1 年目）の工事を実施します。
【主な事業費】
防音工事費（町田第二小学校）
300,881 千円
（2014-2015 年度債務負担行為 総額 540,800 千円）
防音工事監理委託料（町田第二小学校）
（2014-2015 年度債務負担行為 総額
10,152 千円
12,400 千円）
防音工事費（南中学校）
279,159 千円
（2015-2016 年度債務負担行為 総額 697,896 千円）
防音工事監理委託料（南中学校）
4,135 千円
（2015-2016 年度債務負担行為 総額
16,540 千円）
【特定財源】
防衛施設周辺防音事業費補助（国 10/10）
365,260 千円
学校施設環境改善交付金（トイレ改修 国 1/3）
34,457 千円
学校施設環境改善交付金 （非構造部材落下防止 国 1/3）
3,874 千円
学校施設非構造部材耐震化支援事業費補助金（非構造部材落下防止 都 1/6） 1,937 千円
市町村総合交付金
114,000 千円
学校教育施設等整備事業債
全国防災事業債
問い合わせ先
58,000 千円
5,700 千円
学校教育部 施設課長
岸波
41
電話
724-2174
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
小学校通学路防犯カメラ整備事業
予算額 （単位：千円）
国庫支出金
財源内訳
24,380
都支出金
0
市債
10,450
その他
3,100
一般財源
0
10,830
【事業の背景・目的】
町田市では、犯罪等を抑止し児童・生徒が安全・安心に通学できることを目的として、2014 年度から市立
小学校通学路への防犯カメラの整備を進めています。
2015 年度は 11 校の通学路に防犯カメラを整備し、2016 年 2 月から稼動します。
【事業の内容】
○2014 年度から 2018 年度の 5 ヵ年計画で、市立小学校全 42 校の通学路に、防犯カメラ（1 校あたり 5 台
を目安）を整備します。なお、防犯カメラの整備にあたっては、東京都通学路防犯設備整備補助金の制
度を活用します。
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
5ヶ年計
整備校数
1校
（モデル校）
11校
10校
10校
10校
市立小学校
全42校
整備台数
5台
55台
50台
50台
50台
全210台
電話
724-2176
【事業費】
防犯カメラ整備費（11 校 55 台）
20,900 千円
維持管理費（設備保守点検委託料、電気料金等）
3,480 千円
【特定財源】
東京都通学路防犯設備整備補助金 10,450 千円
（都 1/2、小学校 1 校 950 千円上限）
学校教育施設等整備事業債
問い合わせ先
3,100 千円
学校教育部 学務課長 田中
42
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
小学校図書室空調設置事業
予算額 （単位：千円）
3,900
財源内訳
国庫支出金
都支出金
0
0
市債
その他
0
一般財源
0
3,900
【事業の背景・目的】
近年、平均気温の上昇等により、特に夏場は教室内が高温になるなど、授業や児童の健康への影響が懸
念されています。快適な学習環境とするため、学校生活の中で過ごす時間が長い普通教室につきましては
2012 年度に市内の全小・中学校の空調設置を完了しました。
また、特別教室につきましても、空調設備を設置し、室内環境を改善することが望まれています。そのうち、
遮音性が求められる音楽室等、窓の開閉によって室温調節をすると支障が生じるような特別教室につきまし
て空調設置に取り組み、パソコン室は 2005 年度、音楽室は 2008 年度に市内の全小・中学校の空調設置を
完了しました。
現在は、図書室の空調設置を進めており、2013 年度に中学校全校の図書室への空調設置を完了しまし
た。小学校につきましては、2015 年度に 3 校設置することで、全ての小・中学校における図書室の空調設置
が完了します。
【事業の内容】
図書室空調設置 （南第二小学校、高ヶ坂小学校、南成瀬小学校 ）
【事業費】
図書室空調設置工事費
問い合わせ先
3,900 千円
学校教育部 施設課長
岸波
電話
43
724-2174
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
忠生市民センター建替事業
予算額 （単位：千円）
77,446
国庫支出金
財源内訳
都支出金
0
市債
9,000
その他
56,100
一般財源
0
12,346
【事業の背景・目的】
地域で活動している市民団体や芸術・文化活動を行う団体などに活動の場を提供し、人と人がつながっ
て地域を支えるまちづくりの拠点として、老朽化した忠生市民センターを建替えます。
建替えにあたっては、図書館や乳幼児健診施設も備えた複合施設とします。
【事業の内容】
2015 年度は外構工事を行います。
規模・構造 ： 敷地面積 5,878 ㎡／延床面積約 4,680 ㎡ ・ 鉄筋コンクリート造 地上 3 階建て
施設
建替前
行政サービスと地
260 ㎡
建替後
機能拡充のポイント
490 ㎡
域活動の窓口
・地域活動の拠点として地域活動室（定員 30 名）を設置
・災害時は地域活動室に消防団分団本部を開設し、情報
連絡拠点として活用
図書施設
図書室
コミュニティ施設
図書館
新たに市内 8 館目となる市立図書館を設置
60 ㎡
1,230 ㎡
（蔵書冊数約 10 万冊を予定）
ホール
ホール
・ダンス、軽スポーツ、集会等に利用できる多目的ホール
他5室
他9室
として、規模・設備を拡充（定員：300 名）
470 ㎡
1,020 ㎡
・防音設備を備えた多目的室、会議室、和室、料理講習室
を設置し、規模・設備を充実
出会い・交流・
40 ㎡
550 ㎡
憩いのエリア
・地域情報や市民活動情報の受発信の場とするための展
示スペース、エントランスロビー、交流スペースを設置
・キッズコーナー、授乳室を設置
乳幼児健診施設
－
360 ㎡
乳幼児健診、乳幼児・母性相談を実施
（忠生保健センター）
その他
合計
駐車場台数
市内 4 箇所目となる乳幼児集団健診施設を設置し、
470 ㎡
1,030 ㎡
1,300 ㎡
4,680 ㎡
27 台
63 台
非常用発電機室（72 時間対応）、防災備蓄倉庫等を設置
障がい者用 2 台、思いやり駐車区画 4 台
【事業スケジュール】
2013 年度
2014 年度
2015 年度
■仮設庁舎設置
■建築工事
■外構工事（3 年目/3 ヵ年工事）
■建築工事
（2 年目/3 ヵ年工事）
■忠生保健センターオープン（4 月）
（1 年目/3 ヵ年工事）
■忠生市民センターオープン（15 年 3 月）
■忠生図書館オープン（5 月）
【主な事業費】 工事請負費
54,500 千円
（2013～2015 年度債務負担行為事業 総事業費 1,441,000 千円）
【特定財源】市町村総合交付金
問い合わせ先
9,000 千円
忠生市民センター建替事業債
市民部 市民総務課長 宮崎
44
電話
56,100 千円
724-4346
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
成瀬コミュニティセンター建替事業
予算額 （単位：千円）
213,587
財源内訳
国庫支出金
都支出金
0
市債
26,000
その他
160,100
一般財源
0
27,487
【事業の背景・目的】
成瀬コミュニティセンターは 1970 年（昭和 45 年）に竣工した旧小学校校舎を利用しているため、バリアフリ
ー対応が不十分であり、老朽化の進行や耐震性能不足等から建替が強く求められていました。 また、防災
意識の高まりや環境配慮への要請を踏まえると同時に、地域における人々のつながりを高める場を確保す
ることも必要となっています。以上のことから「誰もが安心して使いやすい」「明るく居心地の良い」施設を整
備することを目的として成瀬コミュニティセンターを建替・改修しています。
2014 年度から始まった建替工事の 2 ヵ年目となります。2015 年度の事業内容は 1 期工事（既存棟解体
工事・建替棟建設工事）に加え、舞台機構・太陽光発電設備、外構等の 2 期工事を行います。
【事業の内容】
≪所 在 地≫町田市西成瀬二丁目 49 番 1
≪規模・構造≫鉄筋コンクリート造 2 階建 延床面積 1,921 ㎡
≪施設計画≫ コミュニティ集会スペース（第１会議室・第２会議室・和室）
87 ㎡
多目的活動スペース（多目的室１～３・ホール・音楽室・工芸室・地域活動室）
773 ㎡
子育て・キッズ・文庫スペース（かえで文庫・キッズエリア・授乳室）
61 ㎡
交流・憩いのスペース（ロビー・展示スペース・フリースペース）
348 ㎡
その他（倉庫・事務室・印刷室・トイレ等）
652 ㎡
≪事業スケジュール≫
２０１４年度
２０１５年度
2月
１期工事
（本体）
２０１６年度
6月
7月
オープン
11月
２期工事
（舞台機構等）
6月
7月
オープン
【事業費】
工事請負費
213,587 千円
≪内訳≫
142,169 千円
第 1 期工事：解体・本体工事
（2014～2016 年度債務負担行為事業 総事業費 710,846 千円 ）
71,418 千円
第 2 期工事：舞台機構・太陽光発電設備・外構工事
（2015～2016 年度債務負担行為事業 総事業費 178,544 千円）
【特定財源】
市町村総合交付金
26,000 千円
地域センター建替事業債 160,100 千円
完成イメージ
問い合わせ先
市民部 市民総務課長 宮崎
45
電話
724-4346
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
玉川学園コミュニティセンター建替・玉川学園前駅周辺整備事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
75,222
国庫支出金
都支出金
0
13,000
市債
その他
39,000
一般財源
0
23,222
【事業の背景・目的】
玉川学園コミュニティセンター（1974 年 7 月開設）は、地元住民を中心に文化活動の拠点として活発に利
用されています。しかし、建築後 40 年を経過したことにより、施設の老朽化が顕著となり、利用者の要請に
応えられなくなっています。そのため施設のあり方について市民とともに検討を進め、施設を建替えます。
また、玉川学園コミュニティセンターの建替と併せて、玉川学園前駅周辺を整備し、安全かつ円滑な移動
を可能にします。
【事業の内容】
玉川学園コミュニティセンター建替に向けて基本計画を策定するとともに、玉川学園前駅にペデストリアン
デッキを設置するための設計をします。
≪施設の現状≫
所在地
：玉川学園 2－19－2
構造・規模 ：鉄筋コンクリート造 地上 3 階建
延床面積
：595 ㎡
建築年
諸
：ホール（定員 100 人 89 ㎡）、第 1 会議室（定員 21 人 40 ㎡）
室
：1974 年竣工・1991 年増築部竣工
第 2 会議室（定員 16 人 26 ㎡）、第 3 会議室（定員 20 人 29 ㎡）
和室（保育室）（定員 14 人 17 ㎡ 10 畳）、いこいの間（定員 14 人 17 ㎡ 10 畳）
事務室及び児童図書室（86 ㎡）、管理室（11 ㎡）
【事業スケジュール】
項目
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
①玉川学園コ
■基本計画策
■基本計画策定
■基本・実施設計
■解体・建築工事
■建築工事
ミ ュニ ティ セ ン
定検討
■基本・実施設計
ター建替
■施設オープン予定
■用地購入
②玉川学園前
■調査測量
駅周辺整備
■地質調査
■駅舎接続検討設計
■調査測量
■詳細設計
■ペデストリアンデッキ
整備工事
■ペデストリアンデッキ
整備工事
【主な事業費】
①玉川学園コミュニティセンター建替
基本計画策定委託料
2,894 千円
基本・実施設計委託料
10,604 千円（2015 年度～2016 年度債務負担行為事業 総事業費 35,345 千円）
用地購入費
52,000 千円
②玉川学園前駅周辺整備
駅舎接続検討設計委託料
7,000 千円
【特定財源】
①玉川学園コミュニティセンター建替
市町村総合交付金
問い合わせ先
13,000 千円
地域センター建替事業債 39,000 千円
市民部 市民総務課長 宮崎
建設部 道路整備課長 福田
46
電話
724-4346
724-1122
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
重度障がい者通所施設整備事業
予算額 （単位：千円）
国庫支出金
財源内訳
328,820
都支出金
0
市債
0
その他
205,000
一般財源
0
123,820
【事業の背景・目的】
現在、町田市では医療的ケアを必要とする重度障がい者が日中に通所できる施設が不足しており、市内で
の通所先確保が困難となっています。また、医療的ケアを必要とする重度障がい児（者）が通所可能な放課
後等デイサービス事業所、相談支援事業所がありません。
医療的ケアを必要とする重度障がい者が子どもから大人まで一貫して通所でき、相談支援機能も併せ持
つ、包括的な支援が可能な施設の整備が求められています。
【事業の内容】
「多機能型施設」を整備する事業者に対して、その整備費用を補助します。
■「重度障がい者通所施設」施設整備費補助（2015 年度～2016 年度 債務負担行為事業）
（施設概要）
運営主体
社会福祉法人 ボワ・すみれ福祉会
構造
鉄骨造 2 階建
面積
2,970.09 ㎡
建設予定地
サービス種別
※
定員
図師町 191-1 他
生活介護、就労継続支援Ｂ型、放課後等デイサービス、相談支援事業
110 人
※定員（サービスごとの定員）
成人対象：生活介護事業（医療的ケア対応可能）70 名、就労継続支援 B 型事業 30 名
学齢対象：放課後等デイサービス事業 10 名
■スケジュール
2015年度
年度
月
2016年度
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル
建設工事
開設準備
運営開始（予定）
【事業費】
障がい者福祉施設整備費補助金
328,820 千円
（2015 年度～2016 年度 債務負担行為事業 総事業費 822,050 千円）
【特定財源】
障がい者福祉施設整備事業債
問い合わせ先
205,000 千円
地域福祉部 障がい福祉課長 叶内
47
電話
724-2136
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
臨時福祉給付金給付事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
509,458
国庫支出金
都支出金
509,458
市債
0
その他
0
一般財源
0
0
【事業の背景・目的】
2014 年 4 月から消費税率が 8％へ引き上げられたことに伴い、所得の低い方々に対する負担緩和を目的
として、国の補助を受けて臨時福祉給付金を支給します。
【事業の内容】
① 事業の実施時期
2015 年 8 月予定
② 給付金の内容
2015 年 1 月 1 日を基準日として、町田市に住民登録されている者（外国人含む）のうち、市民税が課税され
ていない者（※次のア、イの該当者を除く）1 人につき 6,000 円を支給します。
※ア 市民税が課税されている者の扶養親族等
イ 生活保護法に基づく被保護者等
③ 支給対象者数（推定）
65,000 人
【事業費】
臨時福祉給付金
・算出根拠
事務費
390,000 千円
基本分 65,000 人× 6,000 円
119,458 千円
・臨時福祉給付金業務委託料
90,706 千円
（システム構築、申請書等発送、受付、確認、振込みデータ作成、問合せ応答業務）
・郵便料
16,788 千円
・口座振替手数料
5,055 千円
【特定財源】
臨時福祉給付金事業費補助金
問い合わせ先
509,458 千円
地域福祉部 福祉総務課長 高階
48
電話
724-4431
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
子育て世帯臨時特例給付金給付事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
247,361
国庫支出金
都支出金
247,361
市債
0
その他
0
一般財源
0
0
【事業の背景・目的】
2014 年 4 月から消費税率が 8％へ引き上げられたことに伴い、子育て世帯に対する負担緩和を図ることを
目的として、国の補助を受けて子育て世帯臨時特例給付金を支給します。
【事業の内容】
① 事業の実施時期
2015 年 6 月予定
② 給付金の内容
・支給対象者
平成 27 年（2015 年）6 月分の児童手当（特例給付を除く）の受給者
・対象児童
平成 27 年（2015 年）6 月分の児童手当（特例給付を除く）の対象となる児童
・給付額
対象児童 1 人につき 3,000 円
② 支給対象児童数（推定）
53,000 人
【事業費】
子育て世帯臨時特例給付金
・算出根拠
159,000 千円
53,000 人×3,000 円
事務費
88,361 千円
・子育て世帯臨時特例給付金業務委託料
69,364 千円
（システム構築、申請書等発送、受付、確認、振込みデータ作成、問合せ応答業務）
・郵便料
12,196 千円
・口座振替手数料
3,672 千円
【特定財源】
子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金
問い合わせ先
247,361 千円
地域福祉部 福祉総務課長 高階
49
電話
724-4431
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
第 6 期町田市介護保険事業計画
予算額 （単位：千円）
－
国庫支出金
財源内訳
都支出金
－
市債
－
その他
－
一般財源
－
－
【事業の背景・目的】
介護保険事業計画は、介護保険サービスの円滑な提供の為に策定する 3 年間の事業計画です。第 6
期事業計画（2015～2017 年度）は、団塊の世代が後期高齢者となり、介護ニーズの急増が見込まれる
2025 年を見据え、地域包括システムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保を目的としています。
【事業の内容】
介護・医療・生活支援等を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、第 5 期事業計画
に引き続き推進するため、5 つの重点事業を中心に取り組みます。
町田版地域包括ケアシステムの構築
介護が必要になったら・・・
病気になったら・・・
介護
医療
医療が必要になって
も一時的な入院で在
宅への復帰を目指し
ます
・
・
病院
診療所
状況に応じた介護を受
けることで、長く住まい
で暮らせる環境をつく
ります
・ 在宅サービス
・ 施設サービス
・ 居宅介護サービス等
・ 地域密着型サービス
医療と介護の連携
高齢者支援センター
①高齢者支援センターの機能の充実
通所・入所
通院・入院
住み慣れた自宅で、在宅を
支えるサービスを利用し、
また、社会資源を活用しな
がら、できるだけ暮らし続
けます。
かかりつけ医
住まい
民生委員
本人・家族
自治会・商店街
【 重点事業 】
⇒介護予防事業を企画する担当員の配置
ｹｱﾏ-ﾈｼﾞｬｰ
<高齢者世帯の一例>
・ ひとり暮らし
・ 夫婦のみ世帯
・ 介護認定者
住まいを中心としたコミュニティ
における自助・互助・共助
いつまでも元気に暮らすために・・・
生活支援・介護予防
②新しい介護予防・日常生活支援事業の実施
③在宅医療・介護連携の推進
社会福祉協議会
⇒「町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト」の推進
老人クラブ等
④認知症早期対応・早期受診の支援
⇒認知症初期集中支援チーム事業の推進
NPO・ボランティア
⑤在宅介護を支える介護保険サービスの整備促進
・ 身近な介護予防の場
・ 新しい介護予防・日常生活支援総合事業
⇒定期巡回、小規模多機能等の地域密着型サービスの整備
【事業費及び介護保険料額について】
第 6 期事業計画の総事業費は期間全体で約 905 億円となり、第 5 期事業計画期間の約 758 億円に対
し、約 19％の増加を見込んでいます。
○増減要因（第５期→第６期）
第５期
総事業費
○要介護認定者数の増加
約3,400人増
○今後の介護施設整備
○介護報酬改定
（約△2.27％）
による減少
による増加
約758億円
○制度改正による減少
・利用者負担割合
第６期
総事業費
の変更
・補足給付の見直し
＋約179億円
△約18億円
△約14億円
約905億円
介護保険料は、要介護（又は要支援）認定者数の増加などに伴う給付費の伸びや、介護報酬改定、国
の制度改正などを考慮した上記の総事業費を基に算定した上で、市の介護保険給付費準備基金から 3
年間で約 5 億円を活用します。その結果、一人当たり月額基準額は 5,390 円（予定）となります。
問い合わせ先
いきいき健康部 高齢者福祉課長 水嶋
介護保険課長 鈴木
50
電話
724-4048
724-4364
４
件 名
多摩都市モノレール延伸促進事業
予算額 （単位：千円）
51,224
２０１５年度予算の主な事業
財源内訳
国庫支出金
都支出金
0
0
市債
その他
0
一般財源
0
51,224
【事業の背景・目的】
町田市と多摩地域の他都市を結ぶ公共交通網は希薄な状況であり、密接であるべき多摩地域の自治体と
の連携を強化する必要があります。市内においては、鉄道駅は全て外縁部に位置しており、誰もが移動し易く
するためには、新たな公共交通システムの構築が喫緊の課題となっています。
多摩都市モノレールの多摩センター駅から町田駅への延伸は、これら町田市の課題を解決するだけでなく、
多摩地域における交通ネットワークを格段に充実させ、地域全体の発展に大きく寄与します。
本延伸線は、国の諮問機関である運輸政策審議会（現称：交通政策審議会）による 2000 年の答申におい
て、今後整備について検討すべき路線と位置づけられています。現在、同審議会でこの位置づけの見直しを
行っており、2015 年度に新たな答申が出される予定です。
そこで、本延伸事業が、整備を実施すべき事業と位置づけがされるよう、取り組みを行います。
【事業の内容】
① 多摩都市モノレールの延伸
市内の公共交通網を充実するため、多摩都市モノレールの多摩センター駅から町田駅への延伸を検討し
ます。具体的には、需要予測や概算事業費の算出、事業採算性等の調査検討を行うとともに、方針を策定す
るため関係機関と調整を行います。
② 都市計画道路の整備
多摩都市モノレールの構想路線となっている（仮称）都計道 3・4・20 号線（下小山田）【多摩都市モノレール
導入路線】、およびそれに接道するまでの区間となる都計道 3・4・22 号線（小野路）【大蔵小野路線】につい
て、測量・設計等を行います。
多摩都市モノレールの延伸イメージ
【主な事業費】
①多摩都市モノレール延伸調査委託料
②測量委託料
問い合わせ先
12,800 千円
7,837 千円
設計委託料 16,350 千円
都市づくり部 交通事業推進課長 野田
建設部 道路整備課長 福田
51
電話
724-4260
724-1122
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
予算額 （単位：千円）
10,000
小田急多摩線延伸促進事業
財源内訳
国庫支出金
都支出金
0
0
市債
その他
0
一般財源
0
10,000
【事業の背景・目的】
小田急多摩線の唐木田駅から上溝駅への延伸は、首都圏西部の交通ネットワークの拡充が図られ、地域
の交通利便性が飛躍的に向上します。さらに、まちづくりの促進や地域経済・産業、住民間交流の活性化に
大きく寄与します。
本延伸線は、国の諮問機関である運輸政策審議会（現称：交通政策審議会）による 2000 年の答申におい
て、今後整備について検討すべき路線と位置づけられています。現在、同審議会でこの位置づけの見直しを
行っており、2015 年度に新たな答申が出される予定です。
2014 年 5 月には、町田市、相模原市の両市長間で、「小田急多摩線延伸の推進に関する覚書」を交わし、
2027 年までの延伸線開業を目指した取り組みを進めることについて合意しました。
そこで、本延伸事業が、整備を実施すべき事業と位置づけがされるよう、取り組みを行います。
【事業の内容】
市内の公共交通網を充実するため、小田急多摩線の唐木田駅から上溝駅への延伸を検討します。具体的
には、事業着手に向け、鉄道整備の施工方法、総事業費及び事業スケジュールなどの調査検討を行うととも
に、方針を策定するため関係機関と調整を行います。
小田急多摩線の延伸イメージ
【事業費】
小田急多摩線共同調査負担金
問い合わせ先
10,000 千円
都市づくり部 交通事業推進課長 野田
52
電話
724-4260
４
件 名
予算額 （単位：千円）
5,400
２０１５年度予算の主な事業
小山田周辺まちづくり推進事業
財源内訳
国庫支出金
都支出金
0
市債
0
その他
0
一般財源
0
5,400
【事業の背景・目的】
2014 年 5 月 26 日、町田市と相模原市は、リニア中央新幹線の開業が予定されている 2027 年を目途に
小田急多摩線延伸の実現を目指した取組を進めることに合意しました。
小田急多摩線延伸に伴い小山田バス折り返し所付近に設置が想定されている新駅や、忠生 579 号線・
忠生 630 号線等の周辺の新たな道路整備を踏まえ、魅力ある小山田周辺のまちづくりを進めています。
2015 年度は地元の方々の意見を伺いながらまちづくり構想を策定します。
【事業の内容】
○小山田周辺まちづくり構想の策定
地元の方々の意見を伺いながら、道路・駅前広場・公園など、公共公益施設の配置検討を行い、まち
づくり構想を策定します。
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
まちづくり構想
まちづくり整備方針
まちづくり整備方針
まちづくり整備計画
策定
検討
策定
策定
【事業費】
小山田周辺まちづくり構想策定委託料
問い合わせ先
5,400 千円
都市づくり部 都市政策課長
53
池ノ内
電話
724-4248
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
町田薬師池公園四季彩の杜整備事業
予算額 （単位：千円）
862,356
財源内訳
国庫支出金
都支出金
市債
210,000
227,000
209,500
その他
一般財源
29,277
186,579
【事業の背景・目的】
町田薬師池公園四季彩の杜薬師池は町田市を代表する公園であり、その周辺にはリス園、ぼたん園、自
由民権資料館、七国山緑地保全地域等の観光施設や歴史的資産、豊かな自然環境が存在します。そこで、
薬師池とその周辺施設を、より多くの方々に活用していただくことを目的として、2014 年 6 月に「町田薬師池
公園四季彩の杜魅力向上計画」を策定いたしました。薬師池周辺を一つの公園として捉え、多くの人々が四
季を通して楽しめる公園となる様に、地域の有する豊かな自然環境、歴史・文化等を維持するとともに、個々
の施設がより魅力を高め、回遊性や、情報発信力を強化することで、町田を代表する観光の拠点にします。
【事業の内容】
○薬師池の水質浄化を図るため、かいぼり、底泥浚渫、水流発生および浄化装置の改良工事を行います。
○「町田薬師池公園四季彩の杜」の西園と北園の用地について、合わせて約 1.43ｈａの購入を行います。
都市計画決定
事業認可
買収総面積
2015 年度買収面積
西園
2009 年 1 月
2009 年 2 月
8.1ｈａ
0.56ｈａ
北園
2012 年 1 月
2012 年 2 月
6.7ｈａ
0.87ha
○今後の整備に向けて、西園は実施設計、北園は基本設計を行います。
・事業規模
計画面積 8.6ha（西園）
計画面積 6.9ha（北園）
施 設 名
薬師池（水質改善）
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
かいぼり・底泥浚渫
水流発生工事等
西園
実施設計
整備工事
用地買収
四季彩の杜ｹﾞｰﾄﾊｳｽ
用地買収（拡張用地）
基本・実施設計
整備工事
北園
基本設計
実施設計
整備工事
用地買収
【主な事業費】
薬師池水質改善工事
150,000 千円
用地購入費
579,677 千円
物件補償料
79,100 千円
西園実施設計委託料
27,393 千円
北園基本設計委託料
10,604 千円
【主な特定財源】
社会資本整備総合交付金（国）
210,000 千円
文化財保存事業費補助金（都）
17,000 千円
問い合わせ先
都市計画公園整備費補助金（都） 210,000 千円
都市計画事業債
都市づくり部 公園緑地課長 荻野
54
209,500 千円
電話
724-4398
４
件 名
予算額 （単位：千円）
24,813
２０１５年度予算の主な事業
中心市街地整備事業
財源内訳
国庫支出金
都支出金
0
市債
0
その他
0
一般財源
0
24,813
【事業の背景・目的】
「まちだ未来づくりプラン」に掲げた｢町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクト｣の実現に向けて、「交
通結節点としてのターミナル機能の強化」、「新たな賑わいの創出」及び｢誰もが快適に歩くことが出来るま
ちづくり｣について検討を進めます。
2013 年度に、地元の方々のご意見をいただきながら、まちづくりの指針として「中心市街地整備
構想」を策定しました。この構想を実現するため、2014 年度に、整備手法や取り組むべき事業、優
先順位やスケジュール等を定める中心市街地整備計画の策定検討に着手しました。
【事業の内容】
○中心市街地整備計画の策定
中心市街地整備構想を実現するために、重点検討地区や歩行者ネットワークなどの具体的な整備手
法を示した中心市街地全体の整備計画を策定します。
○重点検討地区の整備検討
小田急町田駅周辺地区、原町田一丁目地区、原町田三丁目地区の整備内容を検討し、地権者等と
の協議を進め、事業化を促進します。
○中心市街地土地利用制度の導入
中心市街地整備構想の実現に向けて、2014 年度の検討内容を踏まえて、関係する地権者等への意
向確認を行うなど、地元と共に制度導入に向けた検討をさらに進めます。
【主な事業費】
・中心市街地整備計画策定委託料
19,400 千円
・中心市街地土地利用制度導入委託料
3,800 千円
出典：
「町田市中心市街地整備構想」（2014 年 3 月策定）
問い合わせ先
都市づくり部 地区街づくり課長 望月
都市政策課長 池ノ内
55
電話
724-4026
724-4248
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
芹ヶ谷公園整備事業・（仮称）国際工芸美術館整備事業
予算額 （単位：千円）
国庫支出金
財源内訳
75,963
都支出金
0
市債
0
その他
0
一般財源
0
75,963
【事業の背景・目的】
中心市街地に隣接する緑豊かな芹ヶ谷公園は、地域に住む方々はもちろん、買い物や仕事で町田駅を訪
れた方々も気軽に立ち寄れる公園となっています。街中にありながらも、谷戸地形が静かな空間を創出し、
湧水に恵まれた園内では四季折々の景観を楽しむことができます。また、園内には、世界でも珍しい版画を
専門とする国際版画美術館があり、点在する彫刻とともに芸術を感じられる空間となっています。
現在進められている中心市街地整備事業と一体となって、芹ヶ谷公園と公園予定地及び（仮称）国際工芸
美術館の整備を行うことで、「芸術の杜」と呼べる空間を演出し、「ヒト・モノ・文化が交流するまち」の公園とし
て新たな賑わいを創出する場を目指します。
【事業の内容】
・芹ヶ谷公園整備は、今後の設計に向けて必要な測量と基本計画策定等を行います。
・（仮称）国際工芸美術館整備は、基本設計や自然環境調査等を行います。
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
①芹ヶ谷
■現況測量
■用地測量
■基本設計
■整備工事
■整備工事
■開園
公園
■基本計画
■基本計画
■実施設計
■基本設計
■実施設計
国際工芸
■自然環境調査
■自然環境調査
美術館
■地質調査
項目
■台帳測量
（素案）
②(仮称)
■基本計画
■整備工事
■整備工事
■整備工事
■開館
【主な事業費】
① 芹ヶ谷公園整備
芹ヶ谷公園再整備基本計画懇談会委員謝礼 844 千円
芹ヶ谷公園再整備基本計画策定業務委託 8,400 千円
芹ヶ谷公園測量業務委託
22,091 千円
＜芹ヶ谷公園の様子＞
②（仮称）国際工芸美術館整備
工芸美術館整備基本設計委託料 38,306 千円
工芸美術館整備に伴う地質調査委託料 4,927 千円
自然環境調査委託料 0 千円 （2015～2016 年度債務負担行為事業
問い合わせ先
都市づくり部 公園緑地課長 萩野
文化スポーツ振興部 文化振興課長 唐澤
56
総事業費 8,511 千円）
電話
724-4397
724-2184
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
高ヶ坂縄文時代遺跡公園整備事業
予算額 （単位：千円）
国庫支出金
財源内訳
11,472
都支出金
5,506
2,753
市債
その他
0
一般財源
0
3,213
【事業の背景・目的】
高ヶ坂縄文時代遺跡は牢場・稲荷山・八幡平遺跡の 3 箇所からなる縄文時代の集落跡で、国内初の敷石
住居跡発見（牢場遺跡）により、大正 15 年に国の史跡に指定されました。そのうち八幡平遺跡は史跡指定以
来民有地でしたが、文化庁・東京都との協議の結果、史跡の保全・整備のために 2010 年度から公有地化を
進めてきました。
本事業によって同史跡 3 地点を遺跡公園として整備するとともに、芹ヶ谷公園再整備基本計画(案)を踏ま
えて芹ヶ谷公園内の八幡平遺跡隣接地にガイダンス施設を建設することで、「芹ヶ谷公園『芸術の杜』ふるさ
と縄文の風エリア」と位置づけ、地域の歴史を学び感じる場として来訪者に公開していきます。
八幡平遺跡（再調査時の空撮）
稲荷山遺跡（再調査時）
牢場遺跡（上屋の現況）
【事業の内容】
①遺跡公園整備に向けて、牢場遺跡の現況を把握するための再調査を行います。
②牢場・稲荷山・八幡平遺跡公園の実施設計を行います。
【事業スケジュール】
整備対象
牢場遺跡公園
稲荷山遺跡公園
八幡平遺跡公園
ガイダンス施設
2015 年度
樹木伐採・再調査
実施設計
2016 年度
遺跡上屋改修工事
公園整備
基本設計
2017 年度
2018 年度
遺跡公園開園
実施設計・施設建
設
(2019 年 4 月開館予定）
展示内装工事
高ヶ坂縄文時代遺跡案内図
【主な事業費】
牢場遺跡再調査委託料
1,404 千円
史跡整備実施設計委託料
8,954 千円
【特定財源】
国宝重要文化財等保存整備費補助金（国 1/2）
6,074 千円
東京都文化財保存事業費補助金（都 1/4）
3,037 千円
問い合わせ先
生涯学習部 生涯学習総務課長 神田
57
電話
724-2554
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
地域学校開放推進事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
72,529
国庫支出金
都支出金
11,880
市債
0
その他
42,100
一般財源
0
18,549
【事業の背景・目的】
学校の校庭や体育館等を市民開放する学校開放は、市民が身近で気軽にスポーツに親しむ、重要な
場所となっています。そこで、更衣室やミーティングルーム、トイレ等で構成する施設（クラブハウス）を整備
し、利用者の利便性を向上させることで、よりスポーツに親しめる環境を提供します。
2013 年度にクラブハウスを整備した武蔵岡中学校では、スポーツ教室の実施や地域のお祭り等で活用
され、広く市民に利用されています。町田第四小学校では、団体活動後の懇親の場等として活用され、成
人を中心にシャワーも利用されています。今後は、自主的な地域活動団体（地域スポーツクラブ）の設立を
支援し、その活動の拠点となるクラブハウス整備を進め、更なるスポーツ人口増加につなげていきます。
【事業の内容】
地域スポーツクラブやスポーツ教室参加者の利便性向上を図るため、更衣室やミーティングルーム、ト
イレ等で構成するクラブハウスの整備を進めます。
利用対象者
学校開放利用団体及び地域住民
利用時間
学校開放利用時間及び学校開放利用の前後１時間程度
※地域スポーツクラブは学校開放運営委員会や利用団体を母体として設立し、普段活動しているメンバー、
競技種目の枠を超えて、地域で楽しめるスポーツイベントやスポーツ教室等の実施運営を行います。
＜事業の状況＞
2013 年度
2014 年度
2016 年度
2015 年度
合計
2017 年度
大戸エリア
（武蔵岡中学校）
木曽・本町田エリア
森野・中町エリア
（教育センター）
2 エリア
5 エリア
10 エリア
（町田第四小学校）
【主な事業費】
クラブハウス設計委託料
3,060 千円
クラブハウス整備工事費
64,884 千円
クラブハウス整備工事監理委託料
3,336 千円
【特定財源】
学校施設環境改善交付金
11,880 千円
体育施設整備事業債
42,100 千円
問い合わせ先
武蔵岡中学校クラブハウス
文化スポーツ振興部 スポーツ振興課長 能條
58
電話
724-4036
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
にぎわい空間創出推進事業（町田シバヒロ）
予算額 （単位：千円）
財源内訳
63,883
国庫支出金
都支出金
0
市債
0
その他
0
一般財源
0
63,883
【事業の背景・目的】
町田シバヒロは、「新たな賑わいの創出」を実現するため、2014 年度に芝生の広場としてオープンしまし
た。この広場では、オープニングイベントの他、オクトーバーフェスト、クリスマスイベントなどのイベントを開催
し、多くの賑わいを生み出しています。
2015 年度についても、シバヒロアニバーサリーイベントをはじめ、オクトーバーフェスト、ラーメン祭、クリスマ
スイベントなど、多くの集客イベントを開催します。
【事業の内容】
○中心市街地の活性化を目的とした、賑わいを創出する各種イベントを実施します。
○施設改修により、イベント広場としての機能を強化していきます。
○広場を管理、運営する町田市観光コンベンション協会に対し、一部補助を行い、事業の推進を図ります。
＜主なイベントスケジュール＞
時期
主なイベント
５月上旬
シバヒロアニバーサリーイベント
６～７月（毎週末）
ビアガーデン
９月中旬
どんぶり選手権
１０月上旬
オクトーバーフェスト
１０月下旬
スイーツ・パン フェス
１１月中旬
ラーメン祭
１１月下旬～１２月
クリスマスイベント
３月中旬
子ども向けイベント
＜2014 年 5 月 3 日オープニングイベントの様子＞
＜クリスマスイベントポスター＞
【主な事業費】
にぎわい空間創出推進事業補助金
21,000 千円
イベント企画運営委託料
19,750 千円
施設改修工事費
10,985 千円
問い合わせ先
経済観光部 産業観光課
中心市街地活性化推進担当課長 杉本
59
電話
724-3296
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
文化芸術ホール整備事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
4,989
国庫支出金
都支出金
0
市債
0
その他
0
一般財源
0
4,989
【事業の背景・目的】
町田駅周辺地域の賑わいを充実させることで、まちの魅力をより一層高めていくことが今後のまちづくりの
大きな課題になっています。そこで、まちだ未来づくりプロジェクトにおける「町田駅周辺の魅力を向上させる
プロジェクト」に基づき、音楽や演劇等多様な使途に対応できる文化芸術ホールについての検討を進めます。
【事業の内容】
2014 年度に開催した「文化芸術によるまちづくり座談会」における議論を受け、2015 年度は文化芸術ホー
ルの構想策定に着手します。基本構想策定に先立ち、近隣における文化芸術ホールの施設規模、事業内容
等について市場調査を行います。また、基本構想検討委員会を 2 回開催します。
＜（仮称）文化芸術ホール基本構想検討委員会＞
構成員
下記分野の学識経験者 5 名程度
都市計画、アートマネジメント、建築、興行、ホール経営等
上記のほか、市民団体、文化芸術系団体、経済系団体等
実施回数
全7回
2015 年度 2 回
2016 年度 5 回
＜スケジュール＞
2015 年度
2016 年度
・市場調査
2017 年度
・基本計画策定
・基本構想策定
【主な事業費】
基本構想策定委託料（市場調査費含む）
（2015～2016 年度債務負担行為事業
基本構想検討会委員謝礼
問い合わせ先
4,535 千円
総事業費 13,283 千円）
352 千円
文化スポーツ振興部 文化振興課長 唐澤
60
電話
724-2184
４
件 名
予算額 （単位：千円）
459,438
２０１５年度予算の主な事業
循環型施設整備事業
財源内訳
国庫支出金
都支出金
135,856
17,000
市債
182,100
その他
2,922
一般財源
121,560
【事業の背景・目的】
町田市では、ごみとして処理する量を 40％削減することを全体目標としています。そのため、生ごみ処理
機で 3 千トンを堆肥化するとともに、新たなごみの資源化施設の整備を進めています。これにより「燃やせる
ごみ」のうち生ごみ 1 万 9 千トンをバイオガス化、「プラスチックごみ」は容器包装リサイクル法に基づく資源
化を行い、ごみを減量し、資源化率を積極的に向上させることを目指しています。
新たなごみの資源化施設のうち、熱回収施設等は町田リサイクル文化センター敷地内に、資源ごみ処理
施設は市内 3 箇所に分散して整備します。
【事業の内容】
2015 年度は、リレーセンターみなみのプラスチック圧縮梱包設備増設工事や、環境影響評価関係の調査
及び手続き等を中心に行います。リレーセンターみなみは 2015 年度中に工事を完了させ、2016 年度から稼
働を開始します。
また、各施設建設地の周辺住民代表で構成する「ごみの資源化施設地区連絡会」において、施設の整
備・管理運営に関する地域要望を踏まえた施設づくりを進めます。
【整備する施設の概要】
○熱回収施設等 町田リサイクル文化センター敷地内（下小山田町 3160 番地）
《施設概要》
焼却施設、バイオガス化施設、不燃･粗大ごみ処理施設を 1 箇所に一体整備します。
ごみとして処理する量を 40％削減することを全体目標としているため、焼却施設は
現施設（476t/日）の約 6 割の施設規模とします。
・焼却施設 258t/日（2 炉×129ｔ/日）ストーカ炉 高効率発電（17％以上）
排ガスの処理には最新の技術を導入します。
・バイオガス化施設 50t/日 機械選別、高温・乾式
生ごみを資源化し、発酵残渣は焼却施設の補助燃料とします。
・不燃・粗大ごみ処理施設 47t/日
○資源ごみ処理施設
①相原エリア（相原町・詳細な場所を調整中）
②上小山田エリア（上小山田町・詳細な場所を調整中）
③リレーセンターみなみ（鶴間 467 番地 5）
【分散配置の考え方】
① 収集車の台数や移動距離を削減し環境への負荷軽減が図れること
② 施設の代替性と補完性を備えられること
③ 地域住民のごみの資源化に関する意識の向上を促す拠点等とすること。
上記の理由から、既存施設の「リレーセンターみなみ」を含め、市内 3 箇所に分散化し整備します。
61
４
２０１５年度予算の主な事業
《施設概要（3 箇所合計）》
・プラスチック圧縮梱包施設 26.4t/日[リレーセンターみなみ（約 5t/日）を含む。]
・カン選別処理施設
6.4t/日
・ビン選別処理施設
18.8t/日
・ペットボトル圧縮梱包施設
5.8t/日
・トレイ・紙パック貯留場所
・有害ごみ(乾電池･蛍光灯等)貯留場所
・製品プラスチック貯留場所
・使用済小型電子機器等貯留場所
※既存施設である「リレーセンターみなみ」には、プラスチック圧縮梱包施設のみを追加整備します。
こんなに変わる、ごみの資源化！
2020
年度の施設
新施設稼働後
2020 60,000
年度の施設
ごみ：約
トン/年
現 現在の施設
在 の 施 設
ごみ：約 99,000 トン/年
ごみ：約 60,000 トン/年
エコセメント化
電気・蒸気
焼却灰
焼却施設（258
焼却灰
ごみとして
焼却施設（476 トン/日）
処理する量を
不燃・粗大ごみ処理施設
（70 トン/日）
電気・蒸気
エコセメント化
エコセメント化
焼却灰
焼却熱
削減
焼却熱
電気・蒸気
焼却熱
トン/日）
焼却施設（258 トン/日）
不燃・粗大ごみ処理施設
（47
トン/日）
不燃・粗大ごみ処理施設
（47 トン/日）
再資源化＆リユース
再資源化＆リユース
再資源化＆リユース
資源化量：約 60,000 トン/年
資源化量：約 60,000 トン/年
資源化量：約 32,000 トン/年
バイオガス
バイオガス
バイオガス化施設
バイオガス化施設
（50
トン/日）
（50 トン/日）
電気・燃料
電気・燃料
資源化量
プラスチック圧縮梱包
プラスチック圧縮梱包
施設（26.4
トン/日）
施設（26.4 トン/日）
なんと
ビン・カン、ペットボトル、
古紙古着、トレイ
増!
ビン・カン、ペットボトル、
ビン・カン、ペットボトル、
古紙古着、トレイ
古紙古着、トレイ
新しい製品の原料など
ただし…
新しい製品の
新しい製品の
原料など
原料など
左にプラスして…
左にプラスして…
●燃やせるごみの焼却熱は、空調設備や発電に利用。
●焼却灰は、エコセメントにして道路の側溝や縁石など
の製品に利用。
●現在は、プラスチックごみも一緒に燃やしています。
●プラスチックごみを分別して再資源化！
●プラスチックごみを分別して再資源化！
●生ごみは、
発酵させてバイオガスを取り出し、収集車
●生ごみは、
発酵させてバイオガスを取り出し、
収集車
の燃料や発電に利用！
の燃料や発電に利用！
62
４
２０１５年度予算の主な事業
資源ごみ処理施設②
上小山田エリア
資源ごみ処理施設①
相原エリア
熱回収施設等
町田リサイクル文化センター
（下小山田町 3160 番地）現施設敷地内
資源ごみ処理施設③（既存施設）
リレーセンターみなみ（鶴間 467 番地 5）
【主な事業費】
資源循環型施設整備工事費（リレーセンターみなみ）
299,160 千円
（2014～2015 年度債務負担行為事業 総事業費 299,160 千円）
環境影響評価委託料（熱回収施設等）
57,132 千円
（2013～2015 年度債務負担行為事業 総事業費 154,441 千円）
希少猛禽類調査委託料（相原エリア）
9,504 千円
（2014～2015 年度債務負担行為事業 総事業費 14,478 千円）
【主な特定財源】
循環型社会形成推進交付金
135,856 千円
市町村総合交付金
17,000 千円
廃棄物処理施設整備事業債
182,100 千円
廃棄物減量再資源化等推進整備基金
問い合わせ先
2,922 千円
環境資源部 循環型施設整備課長 守田
63
電話
724-4384
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
都市計画道路整備事業
予算額 （単位：千円）
1,139,815
財源内訳
国庫支出金
都支出金
市債
その他
一般財源
168,850
160,175
400,000
258,219
152,571
⑧
②
（都市計画道路の整備）
（都市計画道路の整備）
円滑に移動できる道路網を実現するため、道路網の基幹
円滑に移動できる道路網を実現するため、道路網の基幹
である都市計画道路の整備を進めます。
である都市計画道路の整備を進めます。
（駅前広場の整備）
（駅前広場の整備）
地域の交通拠点としての機能向上を図るため、南町田
地域の交通拠点としての機能向上を図るため、南町田
駅・相原駅の駅前広場の整備を進めます。
駅・相原駅の駅前広場の整備を進めます。
重点事業名
個別事業名
箇所
番号
①
②
③
都市計画道路
の整備
都道整備の
協力
駅前広場の
整備
都計道3・4・37（鶴間）
【鶴間公園通り】
都計道3・4・49（相原町）
【相原南北通り】
都計道3・4・34（金森）
【金森住宅通り】
④
都計道3・4・34（南大谷）
【環状1号線小田急立体交差】
⑤
都計道3・4・22（小野路）
【大蔵小野路線】
⑥
事業費（千円）
244,153
57,555
183,856
（仮称）都計道3・4・20（下小山田）
【多摩都市モノレール導入路線】
備考
国道16号、南町田駅へのアクセス道路、
2016年度供用開始予定
相模原市へのアクセス道路
2019年度供用開始予定
町田街道から藤沢街道へのアクセス道路
2019年度供用開始予定
6,230
町田駅・中心市街地を迂回し、市の南北を
結ぶ環状線
16,437
小野神社出入り口から北西に向かい、（仮称）
都計道3・4・20号線に接道するまでの区間
26,920
町田市と多摩市の区域境から、小山田桜台方
面に向かう都市計画道路の整備
⑦
都計道3・4・38（木曽東）
【町田街道】
258,219
都との協働事業
2020年度供用開始予定
⑧
相原駅西口広場
346,445
2016年度供用開始予定
【主な特定財源】
社会資本整備総合交付金（国）
都市計画費補助金（都）
168,850 千円
90,075 千円
街路整備事業債
400,000 千円
東京都受託収入
258,219 千円
64
４
２０１５年度予算の主な事業
⑤
⑥
④
⑦
西成瀬
成瀬
③
①
問い合わせ先
建設部 道路整備課長 福田
65
電話
724-1122
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
予算額 （単位：千円）
99,763
南町田駅周辺地区拠点整備事業・南町田駅南北自由通路整備事業
財源内訳
国庫支出金
都支出金
0
市債
0
その他
0
一般財源
0
99,763
○南町田駅周辺地区拠点整備事業
【事業の背景・目的】
南町田駅周辺地区は、都市計画マスタープ
ランにおいて、にぎわいと交流の拠点として、
「副次核」に位置づけています。また、駅周辺
では、国道 16 号町田立体事業、北口駅前広場
及び地下通路の整備が進むなど、大幅な交通
環境の改善が図られてきています。
町田市では、副次核のさらなる魅力と利便性
の向上に取り組むため、地元町内会・自治会、
東京急行電鉄株式会社とともに、『南町田駅周
辺地区拠点整備基本方針』の策定に向けた検
討を進めています。 本方針で示す地区の将
<凡例>
：歩行者ネットワーク
駅南側のまちづくり方針図
来像実現に向け、事業者、地元と協働した取
組を進めていきます。
【事業の内容】
○拠点整備実施計画事業
・方針に基づき、拠点整備に向けた実施計画の策定や都市計画の決定及び変更等の手続きを進めま
す。
○土地区画整理事業計画の策定 （2015～2016 年度）
・鶴間公園、商業モール用地、鶴間第二スポーツ広場を中心に、公共施設の再配置と土地の利用増進
等を図るため、土地区画整理事業計画を策定します。
○鶴間公園官民連携整備運営事業
・鶴間公園について、民間のノウハウを活用した魅力的な公園づくりをめざし、公園の再整備及び運営
への官民連携手法の導入を進めます。
【主な事業費】
南町田駅周辺地区拠点整備実施計画策定事業負担金
7,200 千円
南町田駅周辺地区土地区画整理事業計画策定負担金
14,700 千円
（2015～2016 年度債務負担行為事業 総事業費
46,224 千円）
鶴間公園官民連携整備運営手法導入支援委託料
66
12,800 千円
４
２０１５年度予算の主な事業
○南町田駅南北自由通路整備事業
【事業の背景・目的】
南町田駅周辺の交通利便性を向上させるため、駅の北側地域と南側地域を結ぶ自由通路を整備し
ます。
【事業の内容】
2015 年度は、自由通路の基本的な構造や駅施設改良方法を検討するため、基本設計を行います。ま
た、2015 年度から 2016 年度にかけて、基本設計の成果に基づき自由通路や改良する駅施設の詳細な構
造を決定するため、詳細設計を実施します。
【主な事業費】
南町田駅南北自由通路設計負担金
64,128 千円
（2015～2016 年度債務負担行為事業 総事業費
101,925 千円）
【スケジュール】
事業名
2015 年度
2016 年度
拠点整備実施
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
整備工事
計画策定
南町田駅周辺地区
拠点整備事業
公園等都市計
地区計画等都
画変更
市計画決定
オープン
土地区画整理
事業計画策定
南町田駅南北自由
基本設計
詳細設計
通路整備事業
詳細設計
設計検証
整備工事
利用開始
公園イメージ（樹林ゾーン）
問い合わせ先
都市づくり部 都市政策課長 池ノ内
建設部 建設総務課長 藤谷
67
電話
724-4248
724-1124
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
忠生 579 号線・忠生 630 号線新設改良事業
予算額 （単位：千円）
751,587
国庫支出金
財源内訳
0
都支出金
市債
349,300
271,000
その他
一般財源
0
131,287
【事業の背景・目的】
円滑な通行と交通の安全を確保するため、都市計画道路と生活道路を結ぶ準幹線道路を整備します。
【事業の内容】
○忠生 579 号線
北部丘陵地域である小山田地区の地域生活環境の向上を図るとともに、地域まちづくりのための骨格道
路を整備することにより交通の円滑化を図ります。
○忠生 630 号線
多摩市と町田市を結ぶ路線です。町田市側都道の整備が進む中、周辺の土地利用により宅地化が進み
交通量が増加しているため、本路線の整備により交通の円滑化を図ります。
【主な事業費】
物件調査委託料
23,887 千円
用地購入費
335,400 千円
物件補償料
353,455 千円
【特定財源】
道路橋梁費補助
市町村総合交付金
道路整備事業債
302,400 千円
46,900 千円
271,000 千円
忠生 579 号線 案内図
多摩 3・1・6 号線
八王子市
（尾根幹線）
忠生 579 号線
正山寺
小山田バス
折返し場
問い合わせ先
建設部 道路整備課長 福田
68
電話
724-1122
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
多摩境駅周辺エレベーター設置事業
予算額 （単位：千円）
9,000
国庫支出金
財源内訳
都支出金
0
市債
0
その他
0
一般財源
0
9,000
【事業の背景・目的】
京王相模原線多摩境駅周辺地区においては、2013 年度にバリアフリー基本構想を策定し、エレベーター
設置を整備事業として位置づけました。
この基本構想に基づき、高齢者や障がい者、子どもを初めとして、誰もが円滑に多摩境駅周辺を移動でき
るよう、駅前広場にエレベーターを設置します。
【事業の内容】
2015 年度は交通量調査と詳細設計を実施します。
2015 年度
詳細設計
（交通量調査含む）
2016 年度
2017 年度
設置工事
利用開始
多摩境通り
多摩境駅
多摩境駅
駅前広場
エレベーター
設置予定箇所
※設置位置は詳細設計により決定
【事業費】
詳細設計委託料（交通量調査含む） 9,000 千円
問い合わせ先
建設部 建設総務課長 藤谷
69
電話
724-1124
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
社会保障・税番号制度事業
予算額 （単位：千円）
358,527
財源内訳
国庫支出金
都支出金
200,173
0
市債
その他
0
0
一般財源
158,354
【事業の背景・目的】
市民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる、社会保障・税番号制度を実施
します。具体的なメリットは以下のとおりです。
○市民の利便性の向上
添付書類の削減など、手続きの負担を軽減し、利便性の向上を図ります。
（例）児童手当の現況届や、年金の裁定請求などの際に証明書の添付が不要になる
○行政の効率化
地方公共団体等の行政機関で情報の連携が行われることにより、情報の照合、転記、入力などに今ま
で要していた時間や労力等が、大幅に削減されます。
（例）手当等の受給判定のために、市区町村間で行っている情報収集の作業が不要になる
○公平・公正な社会の実現
所得や給付を正確に把握できるようになり、より公平・公正な行政サービスを提供することができます。
個人番号・個人番号カード関連事業
【事業の内容】
2015 年度事業スケジュール
月
9月
10 月
1 月以降
・個人番号制度に関するお問い合
・J-LIS が個人番号を付番して、全国
・市民課が、個人番号カードを申請した方
わせ専用コールセンターを設置し
民宛に通知カードを送付します
に、カード完成のお知らせを送付します
※
ます
内容
・市民課の窓口にて、個人番号カードを交
・個人番号カードの交付を希望する市
付します
民の方は、通知カードが届いた後、J-
→ご希望の方は、交付と同時に証明書の
LIS に発行を申請します
コンビニ交付関連手続きも行うことができ
ます
※J-LIS：地方公共団体情報システム機構の略称。住民基本台帳ネットワークシステム、総合行政ネットワー
クなどを運営しており、町田市は個人番号の付番、通知カードの作成・発送・個人番号カードの作成事業を
委任しています。
【主な事業費】
コールセンター設置 9,936 千円
個人番号通知作成・送付業務、個人番号カード申請受付業務等交付金（J-LIS） 147,073 千円
【特定財源】
個人番号カード交付事業費補助金 147,073 千円
70
４
２０１５年度予算の主な事業
個人番号・税番号制度システム改修事業
【事業の内容】
・個人番号を業務で利用できるようにするため、住民記録システム・税務システム等の改修を行います。
・J-LIS が整備した、国や自治体との情報連携を行うための中間サーバーを導入します。
・個人のプライバシー等の権利利益を保護し、どのような措置を講じているかを具体的に説明するため、特定
個人情報保護評価書を作成・公表します。
＜システム導入スケジュール＞
年度
2014
予算額
2015
2017
54,000 千円
201,236 千円
-
-
・住民記録システム、税務
・住民記録システム、税務システ
ム等の構築・試験
・中間サーバーの導入
・福祉システム等の設計・構築・
試験
・内部管理システムの設計・構
築・試験
・特定個人情報保護評価書の作
成・公表
・国の機関間での情報
連携開始（1 月）
・地方自治体等との情報
連携開始（7 月）
システム等の設計・構築
・特定個人情報保護評価
内容
2016
書の作成・公表
【主な事業費】
システム改修費用
中間サーバー導入費用
187,150 千円
14,086 千円
【特定財源】
社会保障･税番号制度システム整備費補助金
53,100 千円
マイナちゃん
問い合わせ先
市民部 市民課長 中島
総務部 情報システム課長 中田
71
マイナちゃんはマイ
ナンバー制度を普及
啓発するためのロゴ
マークです！
電話
724-4225
724-4432
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
予算額 （単位：千円）
6,889
鶴川駅周辺街づくり事業
財源内訳
国庫支出金
都支出金
0
市債
0
その他
0
一般財源
0
6,889
【事業の背景・目的】
町田市は、鶴川駅南口の市街地整備について、2011 年 7 月から地権者の方々と協働による検討を進め
てきました。2013 年度は、「街づくりビジョン」が策定され、2014 年度は「街づくりビジョン」を踏まえ、道路計
画の基本的な考え方がまとまりました。
本事業により、南口については、駅前広場を新たに設けるなど市街地整備を進め、交通や生活利便の
増進、土地の有効活用を図ります。また、北口駅前広場の拡充や駅施設の改良などを小田急電鉄と共に
進めることにより、駅を中心とした街の新たな顔づくりと、副次核としてのさらなる魅力づくりを進めます。
【事業の内容】
＜南口＞
地区を東西 2 つのエリアに分け、それぞれの地区特性に応じた市街地整備案と実現化方策(整備手法
等)を地権者と共に取りまとめます。また、川崎市とは、駅アクセス道路の事業手法や法定手続きなどの協
議を進めます。
＜北口＞
駅周辺整備について、小田急電鉄と基本合意の後、整備方針を取りまとめます。
【主な事業費】
鶴川駅周辺街づくり検討委託料
6,700 千円
《道路計画の基本的な考え方》
問い合わせ先
都市づくり部 地区街づくり課長 望月
72
電話
724-4266
４
件 名
２０１５年度予算の主な事業
団地再生推進事業
予算額 （単位：千円）
財源内訳
9,801
国庫支出金
都支出金
0
市債
0
その他
0
一般財源
0
9,801
【事業の背景・目的】
市内にはＵＲ都市機構と東京都住宅供給公社が建設し供給した 22,000 戸以上の団地があります。
その供給戸数は東京都市部で最も多く、町田市人口の約 10％、およそ 40,000 人が居住しています。
これらの団地の多くが 1960～70 年代に建設され老朽化も進み、また現在の居住ニーズに合わず、
住居としての魅力が低下しており、周辺地域を含めたまちづくりの課題となっています。
そこで、「まちだ未来づくりプラン」における「未来づくりプロジェクト」の一つとして、団地の魅力の向
上に取り組み、団地を中心とするまちの活性化を目指すため「団地再生に向けたプロジェクト」を開始
し、大規模団地の再生のための検討を行い、2013 年 3 月に団地再生基本方針を策定しました。
基本方針で示された課題に対応し、住宅都市としての町田市の魅力向上を図るため、居住者及び
地域周辺住民と、団地を含めた周辺地域の特性や魅力を確認し、当該団地の特性に応じた「団地再
生」について検討し、団地を中心とするまちの活性化を目指します。
【事業の内容】
○鶴川団地の団地再生に向けた地域検討会の運営（2013～2015 年度）
鶴川団地において、学識経験者、団地居住者、
団地周辺地域の居住者、商店会、ＵＲ都市機構
による「地域検討会」を設置し、自分たちの暮らす
まちの活性化について検討しています。検討会の
運営支援（居住者及び地域周辺住民へのアンケ
ート調査・ワークショップ等を実施）を行いながら、
再生に向けた具体的なアクションプランを実施し、
鶴川団地における再生方針を策定します。
○鶴川団地における団地再生のスケジュール
2013 年度
・課題の検討
2014 年度
2015 年度
・ ア ク シ ョ ン プ ラ ン ・団地再生方針の ・ 活 性 化に 向 けた
・ ア ク シ ョ ン プ ラ ン の精査
の検討
2016 年度以降
策定
事業の展開
・地域活性化の担
い手発掘
【主な事業費】
団地再生方針策定支援委託料 9,622 千円
問い合わせ先
都市づくり部 建物住宅対策課長 市村
73
電話
724-4269
４
２０１５年度予算の主な事業
件 名
予算額 （単位：千円）
45,752
北部丘陵整備事業
財源内訳
国庫支出金
都支出金
0
市債
0
その他
0
0
一般財源
45,752
【事業の背景・目的】
町田市北部丘陵活性化計画に基づき、「人と人が育む、美しく、いきいきとした町田ならではの里山」の
実現に向けて、地域の価値・魅力を活かしたまちづくりを進めます。
2015 年度は、地域の農業環境や市有農地の利用促進を図るための整備工事や里山環境の維持保全
整備等を実施します。 また、貴重な里山環境を将来へ引き継いでいく持続的な取組みとしていくために、
里山環境維持保全実施計画を作成します。
【事業の内容】
農道整備工事
地域の営農環境向上を図るため、農道（2 路線）整備工事を実施します。
■事業箇所 ： ①上小山田町字十七号
②上小山田町字七号
■事業規模 ： ①L＝380ｍ（W=1.8ｍ）
②L＝165ｍ（W=1.8ｍ）
維持保全整備
里山環境の維持保全を図るため、草刈、竹伐採等の維持・保全整備を実施します。
■事業箇所 ： ①小野路町奈良ばい谷戸
②上小山田町鶴見川源流保水の森
■対象面積 ： ①1.5ｈａ
②3.6ｈａ
里山環境維持保全実施計画作成
市民協働によりモデル的に進めてきた維持保全の取組みでの問題・課題を踏まえ、将来像、管
理手法、事業費、工程計画等を定める維持保全実施計画を作成します。
■事業箇所 ： ①小野路町奈良ばい谷戸周辺
■対象面積 ： ①約 36ha
②上小山田町鶴見川源流保水の森
②約 37ha
【主な事業費】
農道整備工事費
13,206 千円
源流域・奈良ばい維持保全整備委託料
12,600 千円
里山環境維持保全実施計画作成委託料
5,850 千円
74
４
２０１５年度予算の主な事業
＜2015 年度主な整備事業内容＞
北部丘陵整備事業 位置図
至稲城
至多摩センター
八王子
市
維持保全整備
多摩市
（源流保水の森）
鎌倉街道
尾根幹線
里山環境維持保全
実施計画作成
（源流保水の森）
至南大沢
維持保全整備
（奈良ばい谷戸）
多摩丘陵病院
農道整備
別所
至多摩境
下小山田町
小野路町
小山田小学校
大泉寺
上小山田
町
小山
里山環境維持保全
実施計画作成
小野路
日大三中・高
(奈良ばい谷戸及び周辺地域)
小山田桜台
町田街道
袋橋
常盤
並木
相模原
市 至矢部
問い合わせ先
至鶴川
芝溝街道
桜美林学園
至淵野辺
図師大橋
図師
至町田
馬駈
経済観光部 北部丘陵整備課長 永野
75
電話
724-2164
５
予算における新５ヵ年計画
５ 予算における新５ヵ年計画
2015 年度は、
「新５ヵ年計画」の 4 年目として、目標達成に向けた取り組みの着実な推
進を目指すため、重点事業を中心に予算計上しています。
「新５ヵ年計画」における重点事業プラン及び行政経営改革プランの取り組み状況、財
政見通しは以下のとおりです。
（１）重点事業プラン
「まちだ未来づくりプラン」の「まちづくり基本目標」を受け、2015 年度に取り組む「新
５ヵ年計画」の重点事業及び主要事業（※）の内容とその予算額は以下のとおりです。
※主要事業：
「新５ヵ年計画」策定後の社会情勢の変化などに対応するための事業
基本目標Ⅰ　将来を担う人が育つまちをつくる
（単位：千円）
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
557,332
子 ど も生 活部
（千円）
政策Ⅰ- 1 - 1 安心して子どもを産み育てられる環境をつくる
重点事業1（Ⅰ-1-1-2）
保育所の整備
934,567
重点事業2（Ⅰ-1-1-2）
多様な保育形態の充実
民間保育所整備支援事業
・20年間期間限定認可保育所の整備費補助
（新築型1園）
・認可保育所の増改築補助（2園）
・認可保育所の建替整備費補助（1園）
934,567
377,235
子 育 て支 援課
施設型給付費負担事業
・認定こども園の運営費補助（7園）
・幼稚園の施設給付（5園）
1,231,542
認定こども園整備費補助事業
・認定こども園の整備費補助（1園）
149,851
92,317
1,139,225
子 ど も生 活部
子 育 て支 援課
1,381,393
重点事業3（Ⅰ-1-1-3）
乳幼児の発達支援
100,809
重点事業4（Ⅰ-1-1-4）
保育サービスに対する
負担の軽減
645,667
△ 495,816
子 ど も生 活部
子 育 て支 援課
療育指導事業
・発達に遅れや心配のある乳幼児に対する療育指
導（認可通園部門）
81,469
乳幼児発達支援充実事業
・発達に遅れや心配のある乳幼児に対する療育指
導（親子通園、相談部門）
19,340
認可外保育所利用者補助事業
・認可を受けていない保育施設（認証保育所）を
利用する保護者の負担軽減
41,820
82,043
△ 574
子 ど も生 活部
す み れ 教 室
19,876
△ 536
子 ど も生 活部
す み れ 教 室
71,700
△ 29,880
子 ど も生 活部
子 育 て支 援課
41,820
※括弧内は基本計画体系
76
５
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
予算における新５ヵ年計画
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
（千円）
政策Ⅰ- 1 - 2 楽しく子育てができる環境をつくる
重点事業1（Ⅰ-1-2-1）
子育て相談・支援拠点
の充実
地域子育て相談センター管理事務
・子育てひろば、マイ保育園事業の推進や、出張
子育て相談等の実施
54,294
堺地域子育て相談センター事業
・こうさぎ保育園に併設した地域子育て相談セン
ターにおいて、地域内の子育てひろば、マイ保
育園事業の推進や、出張子育て相談等の実施
452
南地域子育て相談センター事業
・金森保育園に併設した地域子育て相談センター
において、地域内の子育てひろば、マイ保育園
事業の推進や、出張子育て相談等の実施
477
鶴川地域子育て相談センター事業
・大蔵保育園に併設した地域子育て相談センター
において、地域内の子育てひろば、マイ保育園
事業の推進や、出張子育て相談等の実施
498
忠生地域子育て相談センター事業
・山崎保育園に併設した地域子育て相談センター
において、地域内の子育てひろば、マイ保育園
事業の推進や、出張子育て相談等の実施
527
町田地域子育て相談センター事業
・町田保育園に併設した地域子育て相談センター
において、地域内の子育てひろば、マイ保育園
事業の推進や、出張子育て相談等の実施
467
マイ保育園事業
・市内全ての公・私立保育園における在宅で子育
てをする家庭への子育て関連情報の提供、育児
相談の実施
183,082
51,116
3,178
子 ど も生 活部
子 育 て支 援課
56,715
重点事業2（Ⅰ-1-2-1）
地域における子育て相
談の充実
183,082
重点事業3（Ⅰ-1-2-2）
児童虐待の防止
2,840
子ども家庭支援センター事業
・０～18歳までの子育てに対する総合的な支援、
育児不安や児童虐待などの相談の実施
506
△ 54
子 ど も生 活部
子 育 て支 援課
516
△ 39
子 ど も生 活部
子 育 て支 援課
552
△ 54
子 ど も生 活部
子 育 て支 援課
581
△ 54
子 ど も生 活部
子 育 て支 援課
521
△ 54
子 ど も生 活部
子 育 て支 援課
160,461
22,621
子 ど も生 活部
子 育 て支 援課
2,840
3,760
△ 920
子 ど も生 活部
子 育 て支 援課
政策Ⅰ- 2 - 1 児童･ 生徒の多様な能力をはぐくむ環境をつくる
重点事業1（Ⅰ-2-1-1）
小中一貫教育の推進
7,214
重点事業2（Ⅰ-2-1-2）
特別支援教室の整備
8,519
小中一貫教育推進事業
・小中一貫教育プログラムを市立全小・中学校で
実施
・地域の小・中学校が連携して課題解決を図る地
域型小中一貫教育の全校実施
7,214
小学校特別支援学級整備事業
・何らかの障がいのある児童に対して教育的支援
を行うための特別支援教室の整備
4,590
中学校特別支援学級整備事業
・何らかの障がいのある生徒に対して教育的支援
を行うための特別支援教室の整備
3,929
12,410
△ 5,196
学 校 教 育 部
指
6,491
△ 1,901
導
課
学 校 教 育 部
教 育 セン ター
5,976
△ 2,047
学 校 教 育 部
教 育 セン ター
※括弧内は基本計画体系
77
５
予算における新５ヵ年計画
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
（千円）
重点事業3（Ⅰ-2-1-4）
教育相談の充実
27,965
教育相談充実事業
・心理職員の配置、土曜開庁実施等教育相談機能
の充実
27,965
28,377
△ 412
学 校 教 育 部
教 育 セン ター
政策Ⅰ- 2 - 2 良好な教育環境をつくる
重点事業1（Ⅰ-2-2-1）
小・中学校の増改築
小学校増改築事業
・鶴川第一小学校改築工事
1,891,142
1,144,840
746,302
学 校 教 育 部
施
設
課
1,891,142
重点事業3（Ⅰ-2-2-1）
衛生・空調設備の整備
小学校屋内環境整備事業
・快適な教育環境を作るため小学校３校のトイレ
改修工事、小学校4校のトイレ改修設計
420,874
中学校屋内環境整備事業
・快適な教育環境を作るため中学校2校のトイレ
改修設計
13,254
21,900
398,974
学 校 教 育 部
施
設
課
434,128
重点事業4（Ⅰ-2-2-1）
小・中学校の防音
698,659
重点事業5（Ⅰ-2-2-3）
地域と連携した教育活
動
13,254
学 校 教 育 部
施
小学校施設防音事業
・建具等の防音化を行い、厚木基地の騒音を防
止、軽減（町二小）
379,373
中学校施設防音事業
・建具等の防音化を行い、厚木基地の騒音を防
止、軽減（南中）
319,286
学校支援センター事業
・ボランティアコーディネーターの配置及び町田
市学校支援ネットワークの拡充
0
616,996
△ 237,623
△ 97,037
30,174
130
設
課
学 校 教 育 部
施
30,304
課
学 校 教 育 部
施
416,323
設
設
課
学 校 教 育 部
指
導
課
30,304
政策Ⅰ- 3 - 1 青少年の健やかな成長を支える環境をつくる
重点事業1（Ⅰ-3-1-1）
子どもの身近な居場所
の整備
120,132
重点事業2（Ⅰ-3-1-1）
子どもの活動拠点の整
備
学童保育クラブ整備事業
・金森第二学童保育クラブの改修工事
・鶴間ひまわり学童保育クラブの増築工事
・小山学童保育クラブ育成室借上料
70,777
子どもの居場所づくり推進事業
・子どもの居場所づくり事業（まちとも）への補
助
・地域が実施する地域子ども教室への補助
40,526
冒険遊び場補助事業
・自然の中で子どもが生き生きと遊べる冒険遊び
場への補助
8,829
子どもセンター整備事業
・町田地区子どもセンターの建設工事（２年目）
467,638
262,308
△ 191,531
子 ど も生 活部
児 童 青少 年課
49,138
△ 8,612
子 ど も生 活部
児 童 青少 年課
4,780
4,049
子 ど も生 活部
児 童 青少 年課
308,819
158,819
子 ど も生 活部
児 童 青少 年課
467,638
重点事業3（Ⅰ-3-1-2）
困難を抱える若者の相
談・支援の充実
ひきこもり者支援体制推進事業
・ひきこもり相談及び支援
・ひきこもりリーフレットの作成
1,580
3,822
△ 2,242
いきいき健康部
保 健 対 策 課
1,580
※括弧内は基本計画体系
78
５
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
予算における新５ヵ年計画
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
△ 207,124
生 涯 学 習 部
（千円）
政策Ⅰ- 3 - 2 生涯にわたって学べる環境をつくる
重点事業1（Ⅰ-3-2-1）
生涯学習拠点の整備
忠生図書館整備事業
・2015年度の忠生図書館開館に向けた図書の購入
5,939
213,063
図
書
館
5,939
※括弧内は基本計画体系
79
５
予算における新５ヵ年計画
基本目標Ⅱ　安心して生活できるまちをつくる
（単位：千円）
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
△ 1,422
いきいき健康部
（千円）
政策Ⅱ- 1 - 1 市民の健康を増進する
重点事業1（Ⅱ-1-1-1）
健康づくりの推進
682
重点事業2（Ⅱ-1-1-2）
心の健康づくり
2,933
食育推進事業
・食育推進の普及啓発及び食育を推進する体制づ
くり
682
自殺防止総合事業
・ゲートキーパーの育成及び自殺防止の取り組み
に向けたネットワークづくり
・自殺防止総合相談会の実施
2,933
2,104
保 健 企 画 課
1,558
1,375
いきいき健康部
保 健 企 画 課
政策Ⅱ- 1 - 2 市民の健康を守る
重点事業1（Ⅱ-1-2-1）
健康危機管理計画策定
健康危機管理事業
・健康危機管理体制の構築
316
438
△ 122
いきいき健康部
保 健 企 画 課
316
政策Ⅱ- 2 - 2 高齢者が住み慣れた地域で生活できる環境をつくる
重点事業1（Ⅱ-2-2-1）
地域高齢者支援
110,514
重点事業2（Ⅱ-2-2-2）
介護施設整備
98,265
地域高齢者支援事業
・高齢者を地域で見守り、支えあう仕組みづくり
（あんしん相談室の運営、高齢者見守り支援
ネットワークの推進）
110,514
110,974
△ 460
いきいき健康部
高 齢 者福 祉課
民設高齢者福祉施設整備補助事業
・特別養護老人ホームの整備費補助
（２施設）
77,075
地域密着型サービス整備事業
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
整備費補助（１事業所）
・認知症対応型デイサービス事業所整備費補助
（１事業所）
21,190
107,750
△ 30,675
いきいき健康部
高 齢 者福 祉課
350,600
△ 329,410
いきいき健康部
高 齢 者福 祉課
政策Ⅱ- 2 - 3 障がい者がその人らしく生活できる環境をつくる
重点事業1（Ⅱ-2-3-1）
障がい者施設整備
328,820
重点事業2（Ⅱ-2-3-1）
障がい者就労支援
53,567
重度障がい者通所施設整備事業
・医療的ケアを必要とする重度障がい者が利用で
きる通所施設の整備に対して支援を実施
328,820
障がい者就労生活支援事業
・障がい者への就労に必要な技能訓練、一般企業
への啓発、就業障がい者への支援の実施
53,567
0
328,820
地 域 福 祉 部
障 が い福 祉課
52,462
1,105
地 域 福 祉 部
障 が い福 祉課
政策Ⅱ- 2 - 4 市民の生活を支える
重点事業1（Ⅱ-2-4-1）
無料低額宿泊施設入所
者への支援
自立生活移行促進事業
・無料低額宿泊所において、利用者個々の自立計
画策定や課題整理等の支援を実施
7,200
7,200
0
地 域 福 祉 部
生 活 援 護 課
7,200
※括弧内は基本計画体系
80
５
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
予算における新５ヵ年計画
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
（千円）
政策Ⅱ- 2 - 5 みんなが福祉に携わる環境をつくる
重点事業1（Ⅱ-2-5-1）
地域福祉活動支援
9,625
地域福祉計画推進事業
・地域で地域の課題を解決する地域福祉健康連絡
会の結成及び活動の支援
9,625
4,252
5,373
地 域 福 祉 部
福 祉 総 務 課
政策Ⅱ- 3 - 1 地域のつながりを高める
主要事業（Ⅱ-3-1-1）
地区協議会の支援
市民協働・地区協議会支援事業
・地区協議会へ地域予算を交付
8,897
3,700
5,197
市
民
部
市民協働推進課
8,897
重点事業2（Ⅱ-3-1-1）
町内会・自治会への活
動支援
37,815
重点事業4（Ⅱ-3-1-2）
忠生市民センター整備
町内会・自治会支援事業
・町内会・自治会へ活動を支援するための補助金
を交付
・町内会自治会連合会へ活動を支援するための補
助金を交付
37,815
忠生市民センター建替事業
・建設工事（３年目）
79,862
40,395
△ 2,580
市
民
部
市民協働推進課
1,027,656
△ 947,794
市
民
部
市 民 総 務 課
忠生市民センター
79,862
重点事業5（Ⅱ-3-1-2）
地域コミュニティ施設
整備
成瀬コミュニティセンター建替事業
・建設工事（２年目）
213,587
263,369
△ 49,782
市
民
部
市 民 総 務 課
281,809
玉川学園コミュニティセンター建替事業
・建替基本計画作成、基本・実施設計、用地購入
68,222
9,692
58,530
市
民
部
市 民 総 務 課
政策Ⅱ- 4 - 1 災害に強いまちづくりを進める
重点事業1（Ⅱ-4-1-1）
地域の防災リーダーの
育成
自主防災リーダー育成事業
・自主防災リーダー講習会委託
1,167
1,296
△ 129
市
民
部
防 災 安 全 課
1,167
重点事業2（Ⅱ-4-1-2）
地震対策
1,001,639
耐震改修促進計画事業
・緊急輸送道路沿道の建築物に対する耐震診断、
耐震設計、耐震工事への補助
住宅耐震促進事業
・旧耐震基準で建てられた木造住宅への補助
汚水管渠整備事業
・汚水幹線耐震化工事の実施設計、工事
・汚水幹線の耐震診断
・マンホールトイレシステムの設置工事
（6箇所）
502,925
168,901
334,024
都 市 づく り部
建物住宅対策課
43,814
214,177
△ 170,363
都 市 づく り部
建物住宅対策課
363,400
217,400
146,000
下
水
道
部
下 水 道整 備課
成瀬クリーンセンター整備事業
・管理棟耐震補強工事
・沈砂池・ポンプ棟耐震診断実施設計
91,500
143,600
△ 52,100
下
水
道
部
水再生センター
※括弧内は基本計画体系
81
５
予算における新５ヵ年計画
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
（千円）
重点事業3（Ⅱ-4-1-2）
雨水管整備
雨水管渠整備事業
・下水道雨水管の幹線、枝線の設計、工事
568,761
防災情報設備整備事業
・防災行政無線のデジタル化工事
311,519
475,958
92,803
下
水
道
部
下 水 道整 備課
568,761
重点事業4（Ⅱ-4-1-3）
災害時の情報共有の仕
組みづくり
301,321
10,198
市
民
部
防 災 安 全 課
311,519
主要事業（Ⅱ-4-1-3）
災害時の避難路の安全
性強化
消えないまちだ君整備促進事業
・第1次啓開道路への災害・停電時ＬＥＤ
街路灯「消えないまちだ君」の整備工事
20,084
53,391
△ 33,307
建
設
部
道 路 管 理 課
20,084
主要事業（Ⅱ-4-1-3）
小・中学校の地震対策
小学校防災機能強化事業
559,829
91,437
468,392
・児童の安全確保及び避難所としての安全性を図
るための体育館非構造部材の落下防止等工事
学 校 教 育 部
施
設
課
625,897
中学校防災機能強化事業
66,068
5,150
60,918
・生徒の安全確保のためプールの非構造部材落下
防止等工事
学 校 教 育 部
施
設
課
市
民
部
政策Ⅱ- 4 - 2 市民生活の安全を守る
重点事業1（Ⅱ-4-2-1）
協働パトロール隊の推
進
協働パトロール隊推進事業
・官民協働のパトロール隊のための消耗品購入費
25
小学校通学路防犯カメラ整備事業
安全・安心に通学できることを目的として小学校
の通学路に防犯カメラを整備
24,380
30
△5
防 災 安 全 課
25
主要事業（Ⅱ-4-2-2）
通学路の防犯カメラ整
備
0
24,380
学 校 教 育 部
学
務
課
24,380
※括弧内は基本計画体系
82
５
予算における新５ヵ年計画
基本目標Ⅲ　賑わいのあるまちをつくる
（単位：千円）
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
△ 9,300
経 済 観 光 部
（千円）
政策Ⅲ- 1 - 1 活気ある商業空間をつくる
重点事業1（Ⅲ-1-1-1）
中心市街地活性化の推
進
中心市街地活性化推進事業
・中心市街地の回遊性向上及び広場空間活用の
ための調査
5,700
15,000
産 業 観 光 課
5,700
主要事業（Ⅲ-1-1-1）
中心市街地活性化の推
進
中心市街地整備事業
・中心市街地整備計画を策定
・原町田一丁目地区の事業化に向けた検討
21,013
商店街活性化支援事業
・商店街が実施するイベント事業及び活性化事業
への補助
84,194
31,275
△ 10,262
都 市 づく り部
地区街づくり課
21,013
重点事業2（Ⅲ-1-1-2）
商店街の活性化支援
86,702
△ 2,508
経 済 観 光 部
産 業 観 光 課
84,194
政策Ⅲ- 1 - 2 ものづくり産業を活性化する
重点事業1（Ⅲ-1-2-1）
ものづくり事業者への
支援の充実
ものづくり産業支援事業
・市内事業者の産業見本市出展に対する補助
・特許・実用新案取得への補助
2,901
2,716
185
経 済 観 光 部
産 業 観 光 課
2,901
政策Ⅲ- 1 - 3 農を支える環境をつくる
重点事業1（Ⅲ-1-3-1）
農業経営基盤強化の促
進
農業研修事業
・援農ボランティアや新規就農者の育成を行う研
修農場を運営
5,714
農地利用集積円滑化事業
・遊休農地を引き受けた農家への農地整備費補助
・新規の青年就農者への農業経営補助
7,127
地産地消推進事業
・町田産農産物の生産及び出荷への補助
・町田市農業協同組合青壮年部会のイベント事業
に対する補助
1,431
5,992
△ 278
経 済 観 光 部
農 業 振 興 課
12,841
重点事業2（Ⅲ-1-3-2）
市民交流型農業の推進
1,431
15,751
△ 8,624
経 済 観 光 部
農 業 振 興 課
1,945
△ 514
経 済 観 光 部
農 業 振 興 課
政策Ⅲ- 1 - 4 事業者が活発に活動できる環境をつくる
重点事業2（Ⅲ-1-4-2）
企業誘致の推進
企業誘致推進事業
・企業等立地促進地区進出企業への奨励金交付
10,100
13,027
△ 2,927
経 済 観 光 部
産 業 観 光 課
10,100
※括弧内は基本計画体系
83
５
予算における新５ヵ年計画
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
（千円）
政策Ⅲ- 2 - 1 誰もが文化芸術に親しめる環境をつくる
重点事業2（Ⅲ-2-1-2）
文化芸術の拠点施設の
整備
49,617
重点事業3（Ⅲ-2-1-2）
文化芸術作品の鑑賞機
会の充実
文化芸術ホール整備事業
・音楽や演劇、イベントなど多様な使途に対応で
きる文化芸術ホールの基本構想検討委員会の
開催
4,989
工芸美術館整備事業
・（仮称）国際工芸美術館の整備のための、地質
調査・設計・自然環境調査
44,628
国際版画美術館展示事業
・企画展の開催（５回）
・講演会等の開催
27,973
博物館展示事業
・企画展の開催（６回）
・資料の調査研究
30,938
文学館展示事業
・町田ゆかりの文学者をより身近に感じてもらう
ための企画展の開催（4回）
10,704
高ヶ坂遺跡整備事業
・高ヶ坂縄文時代遺跡公園整備にかかる実施設計等
11,472
6,904
△ 1,915
文化スポーツ振興部
文 化 振 興 課
415
44,213
文化スポーツ振興部
文 化 振 興 課
39,559
△ 11,586
文化スポーツ振興部
国際版画美術館
69,615
重点事業4（Ⅲ-2-1-3）
市内文化財の保存と活
用の推進
24,816
6,122
文化スポーツ振興部
文 化 振 興 課
11,996
△ 1,292
生 涯 学 習 部
図
9,162
2,310
書
館
生 涯 学 習 部
生涯学習総務課
11,472
政策Ⅲ- 2 - 2 誰もがスポーツに親しめる環境をつくる
重点事業1（Ⅲ-2-2-1）
地域のスポーツ環境の
整備
地域スポーツクラブ支援事業
・地域スポーツクラブ設立、運営への補助
・地域スポーツクラブが行う事業への補助
6,630
7,583
△ 953
文化スポーツ振興部
スポーツ振興課
79,159
地域学校開放推進事業
72,529
103,326
△ 30,797
・学校開放利用者用の更衣室、トイレ等の整備
重点事業2（Ⅲ-2-2-2）
競技・観戦環境の整備
文化スポーツ振興部
スポーツ振興課
野津田公園整備事業
・野津田公園駐車場用地の借上
・野津田公園電気ケーブルの改修工事
23,824
小野路公園整備事業
・小野路球場夜間照明施設の設計
29,250
38,651
△ 14,827
都 市 づく り部
公 園 緑 地 課
53,074
重点事業3（Ⅲ-2-2-3）
アスリートやホームタ
ウンチームとの連携の
推進
0
29,250
都 市 づく り部
公 園 緑 地 課
ホームタウンチーム支援事業
・ホームタウンチームのPR活動
・ボランティアが継続して活動できる場の紹介
・スポーツアワードの開催
6,310
8,482
△ 2,172
文化スポーツ振興部
スポーツ振興課
6,310
政策Ⅲ- 3 - 1 まちの魅力を高める
主要事業（Ⅲ-3-1-1）
魅力ある集客拠点の整
備
みどりのまちづくり推進事業
・薬師池の水質改善工事
・薬師池公園四季彩の杜西園に景観草花を栽培
161,555
21,736
139,819
都 市 づく り部
公 園 緑 地 課
225,438
※括弧内は基本計画体系
84
５
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
予算における新５ヵ年計画
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
（千円）
にぎわい空間創出推進事業
63,883
46,338
17,545
・町田シバヒロ（旧本庁舎跡地）で賑わいを生み
出すイベントを開催
・町田シバヒロ（旧本庁舎跡地）を運営する事業
者へ補助金を交付
重点事業2（Ⅲ-3-1-1）
市内イベントの振興
経 済 観 光 部
産 業 観 光 課
観光行事推進事業
・さくらまつりを実施
・時代祭りを実施
11,000
芸術文化イベント推進事業
・町田市内の芸術文化イベントの総合的・戦略的
な広報活動の実施
・庁舎を利用したコンサート、ギャラリー展の開
催
12,022
11,000
0
経 済 観 光 部
産 業 観 光 課
11,000
重点事業3（Ⅲ-3-1-1）
多分野で連携したイベ
ント事業の展開
12,022
重点事業4（Ⅲ-3-1-2）
地域の特性を活かした
観光の推進
観光まちづくり推進事業
・日本フットパス協会負担金
・フットパスコースに道標を設置
3,938
8,084
文化スポーツ振興部
文 化 振 興 課
1,829
2,550
△ 721
経 済 観 光 部
産 業 観 光 課
25,617
重点事業5（Ⅲ-3-1-2）
観光推進体制の充実
小野路宿里山交流館運営事業
・小野路宿里山交流館を運営
23,788
観光コンベンション振興事業
・観光コンベンション協会補助金
47,000
22,703
1,085
経 済 観 光 部
産 業 観 光 課
48,500
△ 1,500
経 済 観 光 部
産 業 観 光 課
47,000
政策Ⅲ- 3 - 2 まちの魅力を発信する
重点事業1（Ⅲ-3-2-1）
シティプロモーション
基本方針の策定
シティプロモーション事業
・市の魅力を市内外に効果的かつ戦略的に情報を
発信する「『まちだ自慢』推進計画」を実行
45,651
51,104
△ 5,453
政 策 経 営 部
広
報
課
51,870
シティセールス事業
・「町田市シティセールス隊」による、市のPR
活動を実施
6,219
8,000
△ 1,781
経 済 観 光 部
産 業 観 光 課
※括弧内は基本計画体系
85
５
予算における新５ヵ年計画
基本目標Ⅳ　暮らしやすいまちをつくる
（単位：千円）
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
（千円）
政策Ⅳ- 1 - 1 円滑に移動できる道路網をつくる
重点事業2（Ⅳ-1-1-1）
都市計画道路の整備
都計道３・４・３７（鶴間）築造事業
・街築工事、電線引込工事
244,153
443,610
△ 199,457
建
設
部
道 路 整 備 課
750,013
都計道３・４・４９（相原町）築造事業
・用地購入、物件補償
重点事業3（Ⅳ-1-1-1）
準幹線道路の整備
785,959
重点事業4（Ⅳ-1-1-1）
渋滞交差点の改良
56,947
重点事業5（Ⅳ-1-1-2）
生活道路網の整備
162,283
57,555
207,208
△ 149,653
建
設
部
道 路 整 備 課
都計道３・４・３４（金森）築造事業
・用地購入
183,856
都計道３・４・３８（木曽東）築造事業
・用地購入、物件補償
258,219
都計道３・４・３４（南大谷）築造事業
・路線測量
6,230
都計道３・４・２２（小野路）築造事業
・路線測量、自然環境調査
16,437
（仮称）都計道３・４・２０（下小山田）築造事業
・路線測量、自然環境調査
26,920
342,336
△ 158,480
建
設
部
道 路 整 備 課
395,755
△ 137,536
建
設
部
道 路 整 備 課
22,196
△ 15,966
建
設
部
道 路 整 備 課
10,270
6,167
建
設
部
道 路 整 備 課
12,158
建
設
部
道 路 整 備 課
準幹線道路新設改良事業
・幹線道路を補完する準幹線道路の測量、設計、
用地購入
758,060
準幹線補助道路新設改良事業
・準幹線道路を補完する準幹線補助道路の工事、
用地購入、測量
27,899
幹線道路渋滞緩和事業
・幹線道路の渋滞を解消するための設計及び
改良工事
56,947
生活道路新設改良事業
・生活道路を新設改良するための工事、物件補償
、測量
14,762
159,729
598,331
建
設
部
道 路 整 備 課
19,435
8,464
建
設
部
道 路 整 備 課
4,192
52,755
建
設
部
道 路 整 備 課
162,283
167,194
△ 4,911
建
設
部
道 路 整 備 課
政策Ⅳ- 1 - 2 快適な道路環境をつくる
重点事業1（Ⅳ-1-2-1）
歩道の整備
歩道整備事業
・歩道を整備するための工事
128,884
234,452
△ 105,568
建
設
部
道 路 整 備 課
128,884
※括弧内は基本計画体系
86
５
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
予算における新５ヵ年計画
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
（千円）
政策Ⅳ- 1 - 3 利便性の高い交通環境をつくる
重点事業1（Ⅳ-1-3-1）
鉄道の延伸検討
17,867
重点事業2（Ⅳ-1-3-2）
路線バス利用環境の整
備
交通需要検討事業
・多摩都市モノレールの延伸検討
・小田急多摩線の延伸検討
17,867
路線バス利用促進事業
・乗り継ぎ拠点の調査検討
20,320
10,000
7,867
都 市 づく り部
交通事業推進課
21,163
△ 843
都 市 づく り部
交通事業推進課
20,320
重点事業3（Ⅳ-1-3-3）
駅前広場の整備
相原駅西口広場築造事業
・街築工事
346,445
165,001
181,444
建
設
部
道 路 整 備 課
346,445
主要事業（Ⅳ-1-3-3）
駅前広場の整備
鶴川駅周辺街づくり事業
・鶴川駅南口市街地整備案の策定
・鶴川駅前広場基本計画の策定
6,889
13,893
△ 7,004
都 市 づく り部
地区街づくり課
6,889
主要事業（Ⅳ-2-3-2）
良好な土地利用の推進
35,635
重点事業4（Ⅳ-1-3-4）
鉄道駅周辺の移動環境
整備
南町田駅周辺地区拠点整備事業
・南町田駅周辺地区の拠点整備実施計画策定
・南町田駅周辺地区の土地区画整理事業計画策定
・鶴間公園の官民連携による整備運営手法導入
35,635
南町田駅南北自由通路整備事業
・南町田駅南北自由通路について鉄道事業者との
共同設計
64,128
25,920
9,715
都 市 づく り部
都 市 政 策 課
0
64,128
建
設
部
建 設 総 務 課
64,128
政策Ⅳ- 1 - 4 多様な移動手段を確保する
重点事業1（Ⅳ-1-4-1）
地域コミュニティバス
の運行
地域コミュニティバス運行事業
・地域コミュニティバス運行事業への補助
60,525
130,503
△ 69,978
都 市 づく り部
交通事業推進課
60,525
重点事業2（Ⅳ-1-4-2）
自転車利用環境の整備
自転車駐車場整備事業
124,940
0
124,940
・南町田駅地下自転車駐車場整備の負担金
建
設
部
交 通 安 全 課
144,871
民営自転車等駐車場助成事業
・民営自転車等駐車場の整備費及び管理費の助成
19,931
20,588
△ 657
建
設
部
交 通 安 全 課
政策Ⅳ- 2 - 1 多様な住まいを確保する
重点事業1（Ⅳ-2-1-2）
団地再生の検討
住宅計画策定推進事業
・団地再生事業計画の策定
9,801
6,312
3,489
都 市 づく り部
建物住宅対策課
9,801
政策Ⅳ- 2 - 2 歩いて暮らせる環境をつくる
重点事業2（Ⅳ-2-2-2）
忠生市民センター整備
忠生市民センター建替事業　【再掲】
・建設工事（３年目）
79,862
1,027,656
△ 947,794
市
民
部
市 民 総 務 課
忠生市民センター
【再掲：重点事業4（Ⅱ
-3-1-2）】
79,862
※括弧内は基本計画体系
87
５
予算における新５ヵ年計画
重 点 事 業 名
説　明
2015年度
2014年度
当初+6月補正
増△減
所 管 部 課
（千円）
主要事業（Ⅳ-2-3-2）
南町田駅周辺地区拠点
整備
南町田駅周辺地区拠点整備事業
・南町田駅南北自由通路の基本設計・詳細設計
35,635
10,800
24,835
都 市 づく り部
都 市 政 策 課
35,635
政策Ⅳ- 3 - 1 身近なみどりを増やす
重点事業2（Ⅳ-3-1-1）
みどり豊かな道路整備
54,314
街区公園整備事業
・木曽富士見公園の設計
44,299
尾根緑道改良事業
・尾根緑道改良工事に伴う地質調査・設計
10,015
359,530
△ 315,231
都 市 づく り部
公 園 緑 地 課
30,988
△ 20,973
建
設
部
道 路 整 備 課
政策Ⅳ- 3 - 2 まとまりのあるみどりを保全する
重点事業1（Ⅳ-3-2-2）
みどりの拠点整備
815,363
主要事業（Ⅳ-3-2-2）
みどりの拠点整備
【再掲：主要事業（Ⅲ3-1-1）】
公園整備事業
・公園と緑地の用地購入
（薬師池公園四季彩の杜・三輪緑地）
815,363
みどりのまちづくり推進事業　【再掲】
・薬師池の水質改善工事
・薬師池公園四季彩の杜西園に景観草花を栽培
161,555
359,436
455,927
都 市 づく り部
公 園 緑 地 課
21,736
139,819
都 市 づく り部
公 園 緑 地 課
161,555
重点事業2（Ⅳ-3-2-2）
町田市ふるさとの森の
整備
ふるさとの森整備事業
・七国相原特別緑地保全地区の用地購入
14,817
北部丘陵整備事業
・農道の整備
・里山環境の整備
・里山環境維持保全計画の作成
45,752
22,411
△ 7,594
都 市 づく り部
公 園 緑 地 課
14,817
重点事業3（Ⅳ-3-2-3）
北部丘陵の整備
45,752
65,322
△ 19,570
経 済 観 光 部
北部丘陵整備課
政策Ⅳ- 4 - 1 地球温暖化対策を進める
重点事業1（Ⅳ-4-1-2）
自然エネルギー利用の
促進
13,011
自然エネルギー活用事業
・住宅用自然エネルギー利用機器等設置費用の
一部を補助
・水素をはじめとする新エネルギーの活用にか
かる調査・検討
13,011
45,000
△ 31,989
環 境 資 源 部
環境・自然共生課
政策Ⅳ- 4 - 2 循環型社会をつくる
重点事業1（Ⅳ-4-2-2）
資源循環型施設の整備
459,438
循環型施設整備事業
・環境影響評価の手続き
・新たな施設の建設事業者選定
・可燃ごみの中継基地であるリレーセンターみな
みへの容器包装プラスチック圧縮梱包設備増設
工事
459,438
359,298
100,140
環 境 資 源 部
循環型施設整備課
政策Ⅳ- 4 - 3 良好な生活環境をつくる
重点事業1（Ⅳ-4-3-2）
汚水管の整備
汚水管渠整備事業
・下水道汚水管の幹線・枝線の設計、工事
1,238,061
1,121,066
116,995
下
水
道
部
下 水 道整 備課
1,238,061
重点事業2（Ⅳ-4-3-2）
下水処理場の整備
439,927
下水処理場の整備
・鶴見川クリーンセンターの水処理施設増設工事、
増設工事にかかるモニタリング調査
439,927
6,000
433,927
下
水
道
部
水再生センター
※括弧内は基本計画体系
88
５
予算における新５ヵ年計画
（２）行政経営改革プラン
「まちだ未来づくりプラン」の「行政経営基本方針」を受け、2015 年度に取り組む「新
５ヵ年計画」の改革項目の内容とその予算額は以下のとおりです。
基本方針１
10,074 千円
市民と問題意識を共有し、共に地域課題に取り組む
改革項目（取り組み）
改革項目１－１
説明
きめこまやかな広報活動の実現
１－１－１ 適切な広報手段の選択
広報に関する市民意識調査の実施
１－１－２ 組織的情報発信力の向上
広報活動に関する職員研修、広報なんでも相談の実施
改革項目１－２
市民の声の組織的活用
１－２－１ 市民の声を市政に反映する仕組みの確立
問い合わせ傾向の分析、事業改善の取り組みの実施
１－２－２ 対話型行政（広聴）の推進
対話型懇談会の開催
改革項目１－３
市民との協力関係の構築
１－３－１ 市民協働基本方針及び推進計画の策定
市民協働推進に関する周知
１－３－２ 市民が市政に関心を持てる仕組みの構築
市民参加型事業評価（町田市版事業仕分け）の実施
改革項目１－４
外部意見の活用
１－４－１ 行政経営改革プランの進捗管理
行政経営監理委員会の運営
１－４－２ 監査機能の強化
新たな運営方針の検討、新たな監査マニュアルによる財務諸表等の検証
基本方針２
市民の期待にこたえられるよう、市役所の能力を高める
改革項目（取り組み）
改革項目２－１
２－１－１
286,017 千円
説明
職員の意欲向上
人事考課制度を人材育成に活かす仕組み
人事考課と人材育成（研修等）の連携の実施
づくり
２－１－２ 給与制度の見直し
諸手当の見直し検討
２－１－３ 職員のメンタル疾患の予防
メンタルヘルス研修の充実、管理職を対象としたカウンセラー面接
２－１－４ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた
町田市特定事業主行動計画の周知
取り組み
２－１－５ 選挙事務の執行体制の見直し
改革項目２－２
選挙専門組織の編成検討、新規採用職員に対する選挙事務研修の実施
人材育成と登用
２－２－１ 職員能力の早期開発
研修制度の検証、職員人材育成基本方針（第 3 期）における取組の実施
２－２－２ 任用制度の見直し
専任職の任用の実施
２－２－３ 人材確保策の拡充
キャリア採用試験の検討
改革項目２－３
組織経営機能の強化
２－３－１ 全体マネジメントの見直し
マネジメントツールの検証・見直し
２－３－２
執行体制の整備、関連する条例などの整備
地域主権戦略大綱を踏まえた執行体制及
び条例等の整備
２－３－３ 定数配分の適正化
各職場の適正な定数配分の見直し
89
５
予算における新５ヵ年計画
改革項目２－４
２－４－１
管理・運営形態の多様化
コンビニエンスストア等を活用した市民
課税・非課税証明書、戸籍事項証明書等の交付
サービスの充実
２－４－２
日曜開庁の検証と市民ニーズに合った窓
日曜窓口の新たな運用方法の開始
口業務の検討
２－４－３ 下水処理場維持管理業務の効率化
維持管理業務の包括委託準備
２－４－４ 学校給食業務の見直し
給食調理業務の委託導入
２－４－５ 学校用務業務の見直し
配置見直しの順次実施
２－４－６ 学校事務業務の見直し
常勤一般職員の再任用化・嘱託化
２－４－７ 学童保育クラブ事務のあり方の見直し
学童保育クラブの指定管理移行検討、指定管理者の業務範囲の見直し調
査・分析
２－４－８ IC タグシステムの導入
基本方針３
貸出処理、蔵書点検等図書館業務の迅速化、効率化
いつでも適切な市民サービスが提供できる財政基盤をつくる
1,070,184 千円
改革項目（取り組み）
改革項目３－１
説明
財政運営の最適化
３－１－１ 管理会計機能の強化
財務諸表を活用した決算資料の公表、予算編成への活用
３－１－２ 会計事務システムの再構築
財務会計システム再構築の方向性の検討・具体策の策定
３－１－３
使用料等の定期的な検証、下水道計画の目標の進捗管理
新公会計制度を活用した下水道経営基盤
の強化
３－１－４ 病院事業の経営改善の推進
一般会計負担金の削減、病院独自の事務職員採用
３－１－５ 市債発行額の適正管理
市債の借り入れの精査
３－１－６ 受益者負担の適正化
受益者負担に関する基本方針の検証、見直し
改革項目３－２
徹底した歳出の削減と歳入の確保
３－２－１ 既存事業の見直し
既存事業見直しの実施、民間提案制度の実施
３－２－２ エコオフィスの推進
ビルエネルギー管理システムの活用
３－２－３ 文書管理体制の見直し
保存文書の管理方法の定着
３－２－４ 内部管理事務の効率化
庶務事務システムの開発・稼働・操作研修
３－２－５ 債権管理のあり方見直し
私債権管理研修の実施、公債権徴収部門一元化の体制構築
改革項目３－３
市有財産の戦略的活用
３－３－１ 市有建築物の計画的維持管理の推進
中期修繕計画・清掃工場修繕工事計画に基づく事業の実施、見直し
３－３－２ 道路予定地などの適正管理と有効活用
適正管理の開始、売却財産の売払い
３－３－３ 公共施設跡地の効果的な活用
施設整備等の推進
３－３－４ スポーツ広場・学校開放事業の再編成
スポーツ広場・学校開放事業の再編成に向けた検討
３－３－５ 福祉施設の適正な管理
市事業のあり方の見直し、協定書の締結、施設用地などの貸付に向けた団
体との協議
90
５
予算における新５ヵ年計画
（３）財政見通し（一般財源ベース）
新５ヵ年計画 財政見通しの平成 27（2015）年度計画額と予算計上額との比較及び５ヵ
年合計の進捗率は以下のとおりです。
■新５ヵ年計画 財政見通しと進捗率
（単位：百万円）
Ａ
Ｂ
Ｃ
2012～2016年度
までの計画事業費
2015年度
（平成27年度）
計画額
2015年度
（平成27年度）
予算額
歳　入（一般財源）
Ｃ-Ｂ
Ｄ
Ｄ/Ａ
計画の進捗状況
（2015年度まで：予算ベース）
比較
予算額　合計
進捗率
421,862
83,897
89,833
5,936
354,195
84%
333,757
66,869
67,552
683
268,270
80%
譲与税・交付金等
40,624
8,141
12,087
3,946
38,771
95%
基金繰入金
16,930
3,000
3,145
145
17,121
101%
その他
30,551
5,887
7,049
1,162
30,033
98%
429,219
85,433
89,833
4,400
354,195
83%
181,619
36,286
37,592
1,306
147,962
81%
94,604
18,873
19,524
651
78,329
83%
9,262
1,877
1,640
▲ 237
6,710
72%
扶助費
53,039
10,645
11,950
1,305
44,996
85%
公債費
33,976
6,768
6,118
▲ 650
24,637
73%
247,600
49,147
52,241
3,094
206,233
83%
83,986
16,947
17,276
329
64,746
77%
163,614
32,200
34,965
2,765
141,487
86%
117,214
23,400
22,650
▲ 750
95,147
81%
46,400
8,800
12,315
3,515
46,340
100%
市税
歳　出（一般財源）
義務的経費
人件費
うち退職手当
（定年退職者分）
その他の経費
繰出金等
事業費
経常事業費
政策的事業費
１　将来を担う人が育つまちをつくる
2,120
２　安心して生活できるまちをつくる
536
３　賑わいのあるまちをつくる
406
４　暮らしやすいまちをつくる
1,030
５　行政経営改革プラン
1,011
６　その他
7,212
歳入－歳出
（＝▲収支不足額）
▲ 7,357
◆◇
新５ヵ年計画
▲ 1,536
0
財政見通しとの比較
0
◇◆
<歳 入>
◇基金繰入金については、職員退職手当基金繰入金が＋1 億円、財政調整基金繰入金が
＋5 千万円になり、計画額より 1 億 5 千万円の増となりました。その他の収入については、
臨時財政対策債が△3 億円となった一方、東京都市町村総合交付金の増額や水道事務所の
土地と建物の売払いにより、計画額より＋11 億 6 千万円となりました。
<歳 出>
◇政策的事業費は、幼稚園・認定こども園施設型給付事業、小学校増改築事業、薬師池公園
四季彩の杜整備事業などの増額により、計画額より＋35 億 2 千万円、経常事業費は、廃棄
物処理事業、庁舎管理事務、住所整理事業などの減額により、計画額より△7 億 5 千万円と
なりました。
91
６
予算におけるその他の取り組み
６ 予算におけるその他の取り組み
（１）新公会計制度を活用した予算編成について
町田市は、2012 年 4 月から市区町村としては全国で初めて、日常の会計処理の中で複式
簿記を行う新公会計制度を導入しました。今まで検証する機会が少なかった事業単位での
人件費や、退職手当引当金などを含めたフルコスト情報を迅速に把握することができるよ
うになり、効率性や有効性の検証ができ、行政マネジメントへの活用が可能となりました。
ここでは予算編成時に、この新公会計制度の考え方を活用した具体的事例をご紹介いた
します。
【事例：介護認定事務の委託化における、費用対効果の検証】
介護保険事業では、介護保険認定者数が増加し続ける状況において、業務効率化を目
的として、要介護認定事務のうち定型的な業務の委託を検討しました。
＜費用対効果の検証＞
新たな
コスト
要介護認定事務委託料　A
2,206万円
常勤職員
769万円×3人
2,307万円
削減可能な
職員嘱託
263万円×1人
263万円
人件費
臨時職員
74万円×1人
74万円
合　計　B
2,644万円
A－B
委託料よりも人件費削
減額の方が大きい！！
▲438万円
2015 年 4 月から
要介護認定事務の定型的業務について委託化します！！
参考 1 人あたりの人件費の算出根拠について
＜2013年度決算時における介護保険事業全体の人件費の状況＞
人件費
常勤職員
退職手当等
合計
引当金繰入※
3億1,892万円 5,032万円 3億6,924万円
従事
人数
1人あたり
人件費
48.0
769万円
嘱託職員
8,638万円
8,638万円
32.9
263万円
臨時職員
1,261万円
1,261万円
17.0
74万円
※退職手当は将来発生する負担としてをあらかじめ費用にしています。
92
６
予算におけるその他の取り組み
（２）インセンティブ予算付与状況
インセンティブ予算とは、各部・局の創意工夫による経費節減や財源確保の取り組みを
評価し、3 年間別枠で配分する予算で、2007 年度予算から導入したものです。2015 年度
は、審査の結果 1 件の取り組みに対してインセンティブ予算を付与することといたしまし
た。2015 年度予算では、上記の他に 2013 年度から引き続き各部に付与している 501 千円
と合わせて、総額 1,449 千円のインセンティブ予算を付与しました。
■新たにインセンティブ予算を付与した取り組み
○母子保健訪問事業《いきいき健康部健康課》
乳児の３～４ヶ月健診時に同時に実施していた産婦健診を、３～４ヶ月健診時に要望
を聞き取り、後日、医療機関にて産婦健診を実施することで、委託料を削減しました。
◎節減額
1,896 千円
◆インセンティブ予算付与額
948 千円
■インセンティブ予算の付与状況
単位：千円
インセンティブ付与額
計
2013年度分 2014年度分 2015年度分
140
総務部
140
245
いきいき健康部
948
1,193
環境資源部
75
75
建設部
41
41
計
140
361
948
1,449
■インセンティブ予算の主な充当事業
・地理情報システムセットアップ委託料
140 千円 （総務部）
・デジタル身長・体重計購入等
1,193 千円 （いきいき健康部）
・資源物持ち去り行為防止活動団体啓発のぼり旗購入等
75 千円 （環境資源部）
41 千円 （建設部）
・TS マーク付帯保険助成金
93
６
予算におけるその他の取り組み
（３）事務事業の見直し状況
2015 年度の予算編成にあたっては、予算編成方針に基づき、34 件の補助金等について
重点的に見直しを行いました。見直した主な補助金等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2015年度
予算額　A
補助金等名称
町田市住宅用自然エネルギー利用機器等設置補助金
2014年度
予算額　B
削減額
A-B
10,000
45,000
△ 35,000
一般財団法人まちだエコライフ推進公社補助金
0
10,000
△ 10,000
町田市立小・中学校集団宿泊行事参加費補助金
73,558
81,022
△ 7,464
一般財団法人町田市体育協会補助金
41,566
44,015
△ 2,449
町田市にぎわい空間創出事業補助金
21,000
23,000
△ 2,000
一般財団法人町田市文化・国際交流財団補助金
21,304
23,182
△ 1,878
9,000
10,000
△ 1,000
町田市介護人材開発事業補助金
94
参考資料
参考資料
当初予算案ができるまで
市は、新しい年度が始まる前にこの先 1 年間に行う事業を検討し、収入と支出の見積り
をします。これが「当初予算」といわれるもので、市民の代表である議会の議決を経て成立
し、新しい年度が始まるとこの予算をもとに事業が行われます。
「当初予算」の予算編成は以下のような流れで行われ、議会に予算案として提出されま
す。
※時期は、2015 年度予算編成をもとにしています
新年度歳入見通し・市政運営の基本的な考え方
6～8 月
各部概算要求
9月
予算編成方針
10 月
各部予算要求
財務部査定
11～12 月
1月
2月
市長査定
内示・最終調整
予算案調製・決定
予算案を議会へ提出
95
新年度にどれだけの収入が見
込めるか、新年度はどのような
事業に重点をおくかなどを示
します。各部はこれらをもとに
予算の大まかな見積をします。
各部の概算要求や歳入見通し、
市政運営の基本的な考え方を
もとに予算の編成方針を示し
ます。この方針を受けて、各部
が予算要求をします。
各部からの予算要求に対し、財
務部が査定を行い、市長に予算
原案を示し、市長と予算案の調
整を行います。
市長査定後の予算案を各部に
内示し、最終的な予算案を固め
ます。