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平成 27 年度当初予算の概要
～輝ける未来創造都市の実現に向けて～
輝ける未来創造都市の実現に向けて～
神 戸 市
目
次
平成 27 年度予算編成にあたって
………………………………………………………
1
模
………………………………………………………
11
２．一 般 会 計 歳 入 予 算 の 概 要
………………………………………………………
13
３．一般会計歳出予算（目的別）の概要
………………………………………………………
22
４．一般会計歳出予算（性質別）の概要
………………………………………………………
24
５．今 後 の 財 政 収 支 見 通 し 等
………………………………………………………
27
６．特 別 会 計 予 算 の 概 要
………………………………………………………
28
７．企 業 会 計 予 算 の 概 要
………………………………………………………
29
８．財
………………………………………………………
31
………………………………………………………
32
Ⅰ．平成 27 年度予算の概要
１．予
算
政
健
の
全
規
化
の 状
況
９．消費税率引上げに伴う増収分の使途
Ⅱ．「神戸市行財政改革 2015」に基づく聖域なき行財政改革の実行
Ⅲ．平成 27 年度使用料手数料等について
…･………………
33
………………………………………………………
37
（参考資料）
会
計
別
予
算
額……………………………………………… 39
一 般 会 計 歳 入 ・歳 出 内 訳 〔款 別 〕……………………………………………… 40
一 般 会 計 歳 出 内 訳 〔 性 質 別 〕……………………………………………… 42
市 税 ・ 使 用 料 等 の 主 な 軽 減 施 策……………………………………………… 43
平 成 27 年 度 中 完 成 （開 設 ）施 設……………………………………………… 44
【 当 初 予 算 に お け る主 要 施 策 】
（1～56）
平成 27 年度予算編成にあたって
（はじめに）
阪神・淡路大震災から 20 年が過ぎました。国内外から
寄せられた多くのご支援に支えられながら、この間、神
戸のまちは、市民のみなさんおひとりおひとりの再生へ
たゆ
の熱い想いと弛まざる努力により、着実に復興の歩みを
進め、今日の姿を取り戻すことができました。
20 年の歳月を経て、神戸を取り巻く環境は大きく変化
しています。特に、少子・超高齢社会の進展による人口
減少はこれからの神戸のまちのあり様に大きな影響を与
えます。今後も全国的に人口減少が見込まれ、本格的な
人口減少社会に相応しい都市像を構築していくことが求められます。神戸が住みたいまち、
住み続けたいまち、働きやすいまち、訪れたいまちとして認識され、市民や事業者、そして
全国から選ばれるまちになることが大切です。そのためには、恵まれた自然環境や国際性豊
かなまちのブランドなど神戸が持つ強みを活かしながら、高齢者・障がい者・若者・女性が
活躍できる社会の実現をめざし、妊娠、子育て、教育、福祉、移住・定住、総合交通体系、
歴史・文化・スポーツ、産業の活性化など、居住環境・操業環境を向上させる施策をバラン
スよくスピーディーに進めていく必要があります。さらに、安定した成長のためには、都心
の再生、神戸空港・神戸港・高速道路など交通インフラの整備・活性化、医療産業都市のプ
ロジェクトについて重点的に取り組んでいかなければなりません。
平成 27 年度予算では、人口減少と地域経済縮小の克服をめざして国が進める「まち・ひと・
しごと創生」の取り組みと歩調を合わせながら、人口減少対策と安定成長のためのプロジェ
クトを最重点課題として取り組みます。また、地方創生の取り組みと現下の神戸経済の活性
化について、一日も早く実行に移していくため、国の緊急経済対策を活用し、地方人口ビジ
ョン・地方版総合戦略の策定や、起業・創業支援、移住促進などに取り組むとともに、プレ
ミアム付商品券の発行を中心とした地域消費喚起策を重点的に実施するなど、平成 26 年度補
正予算とあわせ、機動的・重層的かつ切れ目のない施策の展開をはかります。
このような考え方のもと、最終年度を迎える「神戸 2015 ビジョン」と「神戸市行財政改革
2015」の目標の達成をめざし、次の５つの重点施策を柱として、積極的に施策を展開してい
きます。
１
市民が元気で働けるにぎわいのある街の実現
２
世界に誇れる夢のある街の実現
３
安心して子育て・教育ができる街の実現
４
市民が地域とつながり福祉と医療をはじめ安心してくらせる街の実現
５
本物の市政改革をすすめ新しい地方自治がはじまる街の実現
- 1-
平成 27 年度予算は、
一般会計で、
特別会計で、
1兆
全会計では、
1兆
7,281 億 7,376 万円
793 億 8,352 万円
8,075 億 5,728 万円
となりました。
以下、平成 27 年度予算の主要事業について説明します。
（市民が元気で働けるにぎわいのある街の実現）
中小企業をはじめとする地元企業の元気を創出するため、神戸経済の活性化と市民の雇用
機会の拡大に全力で取り組みます。
基幹産業の低迷や海外企業との競争など、厳しい経営環境にある市内中小企業を支援する
ため、航空・宇宙などの産業分野を戦略産業と位置づけ、中小製造業投資促進等助成制度や
挑戦企業等支援補助制度の拡充により、設備投資や新規開発を強力に後押しするとともに、
航空宇宙分野のサプライチェーンの構築を支援します。
神戸における起業・創業を積極的に支援するため、起業家の活動拠点として神戸スタート
アップオフィスを開設し、民間支援事業者と連携して起業の初期段階に必要となる支援を集
中的に実施します。また、若年世代の起業意識を高めるため、学生と起業家の交流プログラ
ムを実施するとともに、若手人材をシリコンバレーへ派遣し現地の気鋭の起業家との交流を
はかるほか、第一線で活躍するＩＴ事業者とのビジネスマッチングを支援します。さらに、
行政情報を二次利用可能な形で提供するオープンデータの利活用を推進するため、専用サイ
トを構築するとともに、官民協働によるアプリケーションソフトの開発を行うアイデアソン、
ハッカソンを開催するほか、眼鏡など身につけて利用ができるウエアラブル端末について産
業利用の可能性などを探る実証実験を実施します。また、企業誘致や販路開拓支援などにお
いて効果的な海外シティプロモーションを行うため、海外ビジネスコーディネーターの配置
や海外メディアの招聘により、情報収集・発信力の強化に取り組みます。
商店街・小売市場では、商業者自らが企画する活性化事業を柔軟に支援するとともに、中
小の小売店と仲卸業者の共同による実践販売会の開催などを通じて、小売・仲卸・卸の連携
強化と新たな事業機会の創出をはかります。
企業誘致の推進では、地方創生の取り組みの一環として制度化が見込まれる国の地方拠点
強化税制において税優遇措置の対象とならない本市の既成市街地への本社機能の移転などに
対し、新たに建物取得費や賃借料の一部などを助成する独自の企業拠点移転補助制度を創設
します。
農漁業の活性化では、フルーツ・フラワーパークにおいて、農産物直売所や情報発信拠点
を備えた道の駅の整備を進めるとともに、神戸産農水産物のブランド力の向上をめざした輸
出事業をモデル的に実施するなど、食によるまちの活性化をはかる「食都
神戸」の取り組
みを推進します。また、有害鳥獣対策として、イノシシへの餌付け禁止の啓発や、イノシシ
の出没にかかる緊急対応体制を整備するとともに、鳥獣コールセンターの設置や捕獲班員の
育成など、総合的な対策を講じます。
市場事業では、本場と東部市場を結ぶ定期便による共同集荷事業を実施し、卸売業者の集
- 2-
荷力・販売力の向上をはかるとともに、３市場における施設機能の強化に努めます。
また、国の緊急経済対策を活用して、プレミアム付商品券や旅行券の発行を行うなど、神
戸経済の活性化のため即応的で効果的な消費喚起策を展開します。
人口減少社会が進展するなかにあっても、神戸が住みやすい、働きやすい、訪れたいまち
として選ばれるまちとなることにより、神戸への移住・定住の促進をはかります。
まず、移住・定住の動機づけとなる戦略的なシティプロモーションを展開するため、移住
に向けた課題の解決をはかるプログラムの構築に取り組むとともに、神戸の強みや移住され
た方の声などを紹介する「（仮称）神戸・都市プロモーションサイト」を整備します。また、
あわせて多様な広報ツールを活用しながら、戦略的な広報を展開します。
民間の良好な住宅ストックを有効に活用するため、貸し手・借り手のマッチングなどを行
う空き家活用実現支援ネットワークを創設するとともに、中古住宅の流通を促進するため、
新たに住宅検査や瑕疵保険の利用支援などに取り組みます。
また、農村の魅力の向上をはかり農村への移住へとつなげる定住促進策「神戸・里山暮ら
し」を総合的に展開します。具体的には、空き家や農地、地域住民とのマッチング・交流を
支援する定住促進コーディネーターを配置するとともに、農作業サポーター育成登録制度を
実施するほか、農村と都市部との交流促進や地域が主体的に取り組む農村活性化事業を柔軟
に支援します。
計画的開発団地のリノベーションについて、須磨ニュータウン地域の近隣センターをリニ
ューアルし若年世帯を呼び込める住機能を導入するとともに、多聞台団地の地域再生計画の
推進をはかるほか、桜の宮住宅や東多聞台住宅など大規模市営住宅において民間活力を活用
した団地再編を進めます。また、ポートアイランドや六甲アイランドにおいて、人口増加や
まちの魅力を高める取り組みなど、活性化に向けた施策を積極的に展開します。
市街地西部地域の活性化では、共同住宅の整備などを働きかけるため土地利用状況調査を
実施するとともに、親・子世帯の近居・同居住み替え助成を拡充します。また、民間事業者
の提案による人口増加に向けた活性化策の実践を引き続き支援するほか、中部処理場跡地の
活用や、兵庫運河周辺におけるプロムナードの整備や夜間ライトアップなどに取り組みます。
新長田駅南市街地再開発地区では、地元住民や商業団体、大学との協働による「くにづか
リボーンプロジェクト」による商業活性化モデル事業を拡大するとともに、昼間人口の増加
につながる業務施設の立地奨励制度を創設します。
公共交通を中心に多様な移動手段をバランスよく組み合わせた、すべてのひとにやさしい
交通網の整備を推進します。
基幹交通ネットワークの利用促進をはかるため、神戸電鉄を対象としたシニア層の利用促
進パスを実験的に導入するとともに、北神急行電鉄の現行運賃水準を維持するための助成を
引き続き実施します。また、ポートライナーの朝のラッシュ時の混雑緩和策としてバスと連
携した社会実験を実施するほか、地域のくらしを支える公共交通網を形成できるよう、地域
住民による自主運行バス等への試験運行を支援します。
さらに、ＬＲＴ（Light Rail Transit：次世代軌道系交通システム）など新たな交通手段
- 3-
について、にぎわいの創出、事業採算性などの観点から導入可能性の検討を進めるほか、都
心・ウォーターフロント地区を中心にワンウェイ型カーシェアリングの実証実験を行います。
交通事業では、ベンチや上屋の設置を進めるとともに、西神・山手線の三宮駅においてホ
ームドアの設置を進めるほか、板宿駅に南改札口を新設します。
国内外からの集客力を高めるとともに、人々の心とくらしに潤いをもたらすため、観光交
流とスポーツ・芸術・文化のまちづくりを推進します。
国際観光都市の魅力にさらに磨きをかけるため、国内外に向けて戦略的プロモーションを
展開し観光入込客数の増加をはかります。関東圏プロモーションとして、メディアを活用し
た情報発信を行うとともに、海外ネットワーク拠点の設置などインバウンドプロモーション
を強化するほか、マーケティング機能の充実や多言語対応などにより、公式観光サイトの充
実をはかります。また、外国人観光客からのニーズが高い公衆無線ＬＡＮ環境の充実に取り
組むほか、クラウド型サービスによるきめ細やかな観光情報の提供に努めます。さらに、茅
葺民家などの歴史的建築物の保存活用のあり方を検討します。
また、平成 29 年の神戸開港 150 年に向けて記念事業の検討を進めるとともに、アジアクル
ーズを行う外国客船に対する新たなインセンティブ制度を創設するなど、積極的な客船誘致
を展開するほか、須磨海岸では、遠浅海岸化に向けた整備に着手するとともに、バリアフリ
ー対策を実施します。
スポーツの振興では、東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機ととらえ、競技会
や合宿の誘致などの調査を進めるとともに、ラグビーワールドカップ 2019 の誘致に取り組む
ほか、神戸マラソンを引き続き開催します。
「デザイン都市・神戸」の推進では、
「デザイン都市・神戸」創造会議の意見を踏まえ、身
たたず
近にデザイン都市としての魅力や 佇 まいを感じることができるよう、デザイン性・利便性に
優れた案内サインを整備するとともに、ポスターデザインコンペティションを開催します。
神戸の芸術文化の振興をはかるため、第５回目となる「ビエンナーレ 2015」を開催すると
ともに、市民創作オペラ 2015 の開催を支援します。また、記念イベントやラジオ番組などを
通じて「ジャズの街神戸」の取り組みを全国へ発信するほか、神戸医療産業都市内の病院で
治療を受ける方やご家族へアートプログラムを提供します。
（世界に誇れる夢のある街の実現）
人・物・情報の交流が盛んな都心を活性化し、全市への経済波及効果を創出するため、都
心の再生に向けた戦略の具体化に取り組みます。
官民一体となり策定する都心の将来ビジョンや三宮周辺地区再整備基本構想に基づき、都
心を大胆に活性化する施策を積極的に展開するため、３つの視点から具体的な取り組みを進
めます。
１点目は「人が動く」という視点です。まず、三宮駅周辺のターミナル機能の強化として、
ターミナル集約化の適地や３層ネットワーク化について検討を進めるほか、ポートライナー
の混雑緩和対策などに取り組みます。また、回遊性向上の具体化をはかるため、東遊園地の
- 4-
活性化調査や三宮地下公共空間のにぎわい創出、都心・新神戸駅周辺の回遊性向上などにつ
いて検討を進めます。
２点目は「エリアが輝く」という視点です。行政施設の立地のあり方及び活用検討調査、
新港突堤西地区の再開発への着手、附置義務駐車場台数の見直し、三宮駅周辺におけるビジ
ネス操業環境の整備など、エリア毎の特性を活かして都心全体の活力を創生します。
３点目は「デザイン都市を創る」という視点で、神戸らしい都市景観の保全に取り組みま
す。都心の景観高質化戦略として、デザインコードの策定やデザイン性に優れた案内サイン
の整備、眺望景観形成誘導基準の策定にも取り組みます。
医療技術の向上による市民福祉の向上や国際貢献、医療関連企業の集積による経済活性化
のため、最先端の医療・科学技術が発展するまちづくりを推進します。
ｉＰＳ細胞を用いた世界初の網膜移植手術など、最先端の医療技術の実用化を促進するた
め、国家戦略特区プロジェクトである「（仮称）神戸アイセンター」の整備を進めるとともに、
集積の進む高度専門医療機関について、メディカルクラスターとして一体的運用が行えるよ
う、臨床研究の窓口の一本化などの調査・研究を実施します。
また、神戸の最先端の研究基盤を活かした創薬イノベーション拠点の構築をめざして、ス
ーパーコンピュータの演算能力を活用した革新的な創薬手法（インシリコ創薬）の開発を進
めるとともに、大手製薬企業や創薬ベンチャー等の誘致に向けた創薬研究拠点の整備を行う
ほか、第 29 回日本医学会総会 2015 への出展などにより、国内外へ医療産業都市の取り組み
や成果を戦略的に発信します。
神戸港のコンテナ取扱量と神戸空港の利用者数の増加をはかるため、活力と魅力があふれ
る“みなと”の創造を推進します。
阪神国際港湾株式会社と連携し基幹航路の拡大や港湾サービスの向上に取り組み、目標貨
物量 290 万ＴＥＵの達成をめざします。そのため、国内外のフィーダー貨物の誘致を促進す
るとともに、北米・欧州航路など国際基幹航路の誘致・拡大等にかかるインセンティブ策を
創設・拡充します。また、船舶の大型化に対応するため、高規格コンテナターミナルの整備
や、高規格ガントリークレーンの整備を進め、港湾機能の強化をはかります。
神戸空港では、関西国際空港・大阪国際空港の運営権者が関西全体の航空輸送需要の拡大
をはかることなどの目的から、神戸空港も含めた一体運営を行おうとする場合に対応できる
よう、コンセッションの準備を進めます。さらに、運用時間の延長や発着枠の拡大など、空
港の機能充実、規制緩和の早期実現に向けて取り組みます。
自然に恵まれた神戸が、環境問題に先導的な役割を果たすため、環境貢献都市ＫＯＢＥを
推進します。
水素エネルギーの利活用の促進をはかるため、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及に向けて
スマート水素ステーションの設置や商用水素ステーションの誘致を進めるとともに、官民が
連携した地域エネルギー・マネジメント・システムとして、水素ガスタービン発電による電
- 5-
気と熱の域内利用などの実証実験に取り組みます。また、引き続き住宅用太陽光発電システ
ムの設置助成を実施するとともに、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成の対象を集
合住宅に拡大します。
（安心して子育て・教育ができる街の実現）
将来の神戸を担う子どもたちを社会全体で大切に育むため、だれもが安心して出産・子育
てができるまちづくりを推進します。
国の子ども・子育て支援新制度の本格実施にあわせ、妊娠中から乳幼児期・学齢期までの
さまざまな子育てニーズに対応し、質・量ともに充実した子育て支援サービスの提供に努め
ます。具体的には、保育需要がピークを迎える 29 年度末までに潜在需要も含めた保育枠を確
保するため、認定こども園や保育所の整備、小規模保育事業の拡充などにより 26 年度補正予
算も含めて約 1,200 人分の保育定員の拡大に取り組むなど、子育て環境の充実をはかります。
また、乳幼児等・こども医療費助成制度について、１・２歳児の所得制限を撤廃し、一部
負担金の無料化を拡充するとともに、新たに小児慢性特定疾病の児童とその家族に対する相
談・支援体制を構築するほか、妊婦や乳幼児の親を対象に妊娠週数や月齢に応じて定期健診
や子育てイベントの情報を提供する子育て応援メールを配信します。
子どもの安全対策では、放課後の居場所づくりとして、学童保育施設における高学年児童
の受入れ拡大や施設の過密解消に向けて学童保育コーナーの整備を進めるとともに、学童保
育と「神戸っ子のびのびひろば」の一体型運営を推進するほか、全ての小学校に防犯カメラ
を設置します。
貧困の連鎖を防止するため児童養護施設に入所する児童への学習支援を充実するとともに、
より家庭的な環境で養育を行えるよう、児童養護施設の小規模化改修を進めます。
特別支援教育の推進では、垂水養護学校と青陽西養護学校の統合・移転を進めるとともに、
児童生徒数の増加に対応するため、市東部地域における特別支援学校の整備に向けた調査を
行うほか、青陽東養護学校において過密化対策に取り組みます。
療育体制の再構築では、診療・療育の拠点である総合療育センターにおいて、肢体不自由
児に対する一貫療育に向けた整備を進めるとともに、ひまわり学園・のばら学園を東西の療
育の拠点として位置づけ、診療所機能を備えた児童発達支援センターへの再整備を進めます。
子どもたちが神戸のまちを誇りに思い、規範意識や国際感覚を身につけられるよう、心豊
かな子どもを育む教育の充実をはかります。
児童・生徒の学力向上のため、学識経験者・教員ＯＢなどで構成する「学力向上支援チー
ム」を学校に派遣するとともに、補充学習などに活用する学習支援ツールを全中学校に導入
するほか、個に応じた指導の充実をはかるため、学ぶ力・生きる力向上支援員の配置を拡充
します。また、新たに小学校４年生・中学校１年生の全員を対象とした学力定着度調査を実
施し、小学校４年生から中学校３年生までの６年間を通じた学力定着状況を把握するととも
に、小中学校への学校司書の配置を拡充します。さらに、新たに公共交通機関を利用して遠
距離通学する児童・生徒に対する交通費助成制度を創設するとともに、中学校給食を全校で
- 6-
実施するほか、学校の空調設備の整備やトイレ改修を実施するなど、学びを支える環境を計
画的に整備します。加えて、いじめや不登校対策の充実をはかるため、スクールカウンセラ
ーの配置を拡充します。
（市民が地域とつながり福祉と医療をはじめ安心してくらせる街の実現）
高齢者・障がい者が住み慣れた地域で健康に生きがいを持って過ごせるよう高齢者・障が
い者が安心・豊かにくらせるまちづくりを推進します。
高齢者福祉では、地域における高齢者の見守りを推進するため、生活支援サービスの担い
手の発掘などを行う地域支え合い推進員を配置するとともに、認知症高齢者の自宅へ福祉・
医療の専門家を派遣する認知症初期集中支援チームを拡充します。また、認知症高齢者や家
族の交流・情報交換の場である認知症カフェの開設を支援するとともに、認知症徘徊ＳＯＳ
メールの配信を行うほか、特別養護老人ホームなどの施設整備を計画的に進めます。
介護保険事業では、保険料の所得段階設定を見直すとともに、低所得者に対する保険料軽
減策を拡充します。また、高齢化による整形外科の救急患者数の増加を踏まえて、病院群輪
番制の当番病院を拡充します。さらに、地域福祉ネットワーカーを全区へ拡充して配置する
など、地域における支え合いの仕組みづくりを進めます。
障害者福祉では、障害者の社会参加の促進のためガイドヘルプの基礎時間を拡充するとと
もに、平成 28 年度からの燃料費助成制度の実施に向けた準備を進めます。また、障害者のコ
ミュニケーションの支援として、人工内耳体外機の更新経費に対する助成制度を創設すると
ともに、入院時の医療従事者との円滑な意思疎通を支援するコミュニケーションサポート事
業を障害児に拡大します。さらに、手話言語条例の制定を見据え、手話通訳者の処遇改善を
進めるとともに、市会インターネット中継への手話通訳を導入します。また、市立たまも園・
もとやま園などへ民間活力を導入しながら、短期入所機能の追加などサービスの拡充をはか
るとともに、重症心身障害者に対応した短期入所施設などの整備を推進します。
すべての市民が元気で質の高い豊かな生活を送ることができるよう、市民のいのちと健康
を守る安心なくらしの確保に努めます。
女性特有のがん検診の個別勧奨を重点的に実施し、がん検診の受診率の向上をはかるとと
もに、がん末期患者や家族に対する在宅介護支援の拡充により、がん患者の不安や悩みを軽
減します。
感染症対策の推進では、感染症の集団発生を予防・早期発見するため、社会福祉施設等を
巡回指導する訪問指導員を配置するとともに、妊婦の風しん対策として、抗体検査や予防接
種にかかる助成を行います。
生活困窮者の自立促進では、就労支援や学習支援など総合的なサポートを実施するほか、
生活保護における医療扶助の適正化をはかるため、保健師による健康管理指導などを実施し
ます。また、地域猫の不妊手術に対する支援を拡充します。
今後、予想される南海トラフ巨大地震をはじめとした災害に備えるとともに、市民の日常
- 7-
生活の安全・安心を確保するため、阪神・淡路大震災の経験を礎とした安全な都市基盤の構
築を推進します。
土砂災害対策として、避難経路等を自ら書き入れることができる避難マップを全戸配布す
るとともに、避難所・緊急避難場所表示板の設置を進めるほか、土砂災害危険度予測システ
ムを構築します。また、情報伝達網を強化するため、河川氾濫地域に防災行政無線の屋外ス
ジェイ
コ
ム
ピーカーを増設するとともに、 Ｊ ：ＣＯＭと連携し防災行政無線の放送を自動配信する情報
端末の普及に取り組みます。さらに、地域防災力を強化するため、消防団の装備や資機材の
充実、処遇の改善を行います。
南海トラフなどの巨大地震への備えとして、新たに耐震性の低い住宅の建替えに対する助
成を実施するとともに、災害協定を締結した宿泊施設や病院などに対する耐震改修助成を拡
充するなど、すまいや公共施設の耐震化の取り組みを充実・強化します。また、海岸保全施
設の耐津波対策を重点的に推進するほか、三宮南地区の浸水対策や新港地区などの高潮対策
を計画的に実施します。
まちの発展を支える道路や橋梁、上下水道、公園などの公共施設について、効率的・効果
的な修繕による長寿命化に取り組むとともに、鈴蘭台駅前や新長田駅南地区の市街地再開発
事業や密集市街地の再生を推進します。また、防犯カメラ設置助成について、カメラを設置
する独立柱を新たに対象とするなど内容を充実します。
阪神・淡路大震災の経験や教訓を継承し、震災 20 年神戸からのメッセージ発信事業を実施
するとともに、震災の記憶と鎮魂の想いを後世に語り継ぐため神戸ルミナリエを開催します。
神戸の豊かな自然環境を守るため、次世代へつなぐ環境共生のまちづくりを展開します。
これからの 100 年を見据えて策定した「六甲山森林整備戦略」に基づき、国等の助成制度
も活用しながら私有林整備を支援します。また、里山や在来生物の保全を推進するため、ア
カミミガメなどの外来生物の生息実態調査や「生物多様性神戸プラン 2020」の改正を行うと
ともに、生態系による水質浄化機能を活用した人工湿地の基礎実験を実施します。
（ 本物の市政改革をすすめ新しい地方自治がはじまる街の実現）
本物の市政改革をすすめ新しい地方自治がはじまる街の実現）
市民の声を敏感に受け止め、変化の激しい社会に対応していくため、市民ニーズを踏まえ
た迅速できめ細やかな行政サービスを提供します。
社会保障・税番号制度への対応とあわせてコンビニエンスストアにおける証明書交付サー
ビスを開始するとともに、申請手続きの簡素化・迅速化を進めます。また、市民と行政の双
方向の情報提供機能をもつ地図情報システムを導入するほか、効率的な道路管理のあり方な
どを検討します。さらに、区役所機能の強化をはかるため、北区役所の整備や兵庫区庁舎の
基本設計を進めるとともに、西神地域における行政サービス拠点のあり方を引き続き検討し
ます。
「神戸市行財政改革 2015」に基づく行財政改革では職員総定数について、255 人を削減し
計画期間の累計で 1,607 人の削減となり「概ね 1,600 人の削減」とした計画目標を達成しま
す。また、外郭団体については、平成 25 年度に「10 団体以上の削減」とした計画目標を達
- 8-
成していますが、次世代に負担を残さず、問題を先送りしないとの基本方針のもと、団体の
意義や市の関与のあり方を検討します。
また、予算編成にあたっては、局裁量予算を導入するとともに、引き続き新規・拡充施策
については要求額に上限を設けず、財源を見極めながら必要な施策を厳選のうえ大胆に計上
する一方で、兵庫県との連携強化のため、東京およびシアトルにおける事務所を再構築する
など、予算編成と連携した事務事業の見直しにも積極的に取り組みました。
社会経済環境が大きく変化を遂げるなか、従来のやり方や行政のみでは解決策を見出すこ
とが困難な市政課題に対応するため、職員の人材育成強化と民間の知恵を結集した政策立案
体制の構築を進めます。
職員ひとりひとりの能力を開発・活用することにより職員のモチベーションを高め、チー
ムとしての市役所の機能を最大限に発揮できるよう、一級建築士などの資格取得や自己啓発
の取り組みを支援するとともに、女性の活躍を推進するため、女性職員や管理職を対象とし
たキャリア形成の支援や育児休業取得中・復帰時の研修を新たに実施するほか、マネジメン
ト能力の向上をめざして係長級研修を強化するなど、職員研修の充実に取り組みます。また、
働きやすい職場環境を形成するため、新たに育児休業代替任期付職員制度を導入するととも
に、仕事と家庭生活の両立をはかる多様な働き方の検討を進めるほか、民間企業との人事交
流を実施するなど、戦略的な人材育成に取り組みます。
（むすび）
阪神・淡路大震災から 20 年の間、神戸では震災からの復旧・復興、そしてその後の財政危
機の克服に多くの力が注がれてきました。その結果、神戸のまちは復興への歩みを着実に進
め、財政状況も他の政令指定都市と比較して遜色ない水準にまで回復してきました。
20 年を節目として、震災からの復興過程で蓄積してきた教訓や経験を活かし継承しながら、
私たちのまち神戸を新しいステージへ引き上げていくことが求められています。
これからの神戸を安定した成長軌道へ乗せていくためには、まちの魅力と活力をさらに高
めることにより優れた人材が神戸へと集まり、人材の集積が創造的な仕事を生み、人を惹き
つけるまちができるという好循環を確かなものとすることが必要です。
そのため、今後の神戸のまちづくりにおいては、社会基盤や交通網、地域の経済・産業の
状況だけでなく、教育や福祉の水準、子育ての環境、そして芸術・文化やまちのにぎわいな
どの都市の総合的な魅力を高めることが一層重要となります。このため、神戸の魅力を活か
したプロジェクトや政策を積極的に展開していきます。
神戸が新しいステージに立つ今こそ、私は、震災を乗り越えてきた市民のみなさんの想い
をしっかりと受け止めながら、輝ける未来創造都市の実現に向けて、全力を尽くしてまいり
ます。
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- 10 -
Ⅰ．平成 27 年度予算の概要
１．予算の規模
〇 一般会計は、子育て支援や総合交通体系の整備、教育の充実など、神戸のまちの魅力と
活力の向上に必要となる施策を積極的に計上したことなどから、予算規模は、平成２２年度
以来５年ぶりに増加し、７，２８２億円（対前年度＋２１１億円）となった。
○ 特別会計は、県内市町間の医療費負担の調整を行う共同事業の拡大により、国民健康保
険事業費が増加したことや、道路整備などにかかる元金償還金の増加に伴い公債費が増加
したことなどから、７，４８６億円（対前年度＋５７５億円）となった。
○ 企業会計は、港湾事業会計において企業債償還が増加した一方、会計制度の見直しに
伴う減価償却費や引当金などが減少したことなどから、３，３０８億円（対前年度△３５６億円）
となった。
○ この結果、全会計の予算規模は、１兆８，０７６億円（対前年度＋４３０億円）となった。
≪予算の規模≫
平成27年度
平成26年度
増△減
一 般 会 計
7,281億 7,400万円
7,070億 5,400万円
211億 2,000万円
〔＋ 3.0％〕
特 別 会 計
7,486億 2,300万円
6,910億 9,700万円
575億 2,600万円
〔＋ 8.3％〕
企 業 会 計
3,307億 6,000万円
3,664億
合
計
100万円
1兆 8,075億
075億 5,700万円
700万円 1兆 7,645億
645億 5,200万円
200万円
△ 356億 4,100万円
〔△ 9.7％〕
430億
430億
500万円
500万円
〔＋2
2.4％〕
〔＋
※〔　〕は、前年度に対する伸び率。
※端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。
≪実質的な予算規模の増減≫
企 業 会 計
合
計
平成27年度
平成26年度
3,307億 6,000万円
3,408億 6,600万円
1兆 8,075億 5,700万円 1兆 7,390億 1,700万円
増△減
△101億
600万円
〔△3.0％〕
685億 4,000万円
〔＋3.9％〕
※〔　〕は、前年度に対する伸び率。
企業会計における会計制度の見直しに伴い、平成２６年度予算で一括処理した退職給付
引当金などの影響額（２５５億円）を除くと、全会計の予算規模は、６８５億４，０００万円
（対前年度＋３．９％）の増加となった。
- 11 -
【参考１】会計別当初予算額の推移
（億円）
30,000
25,000
26,640
企業会計
系列3
3,638
特別会計
系列2
一般会計
系列1
20,000
11,949
18,708
19,379
3,517
3,447
7,700
18,382
18,083
18,414 18,464
18,000
3,782
3,155
3,412
3,655
8,635
7,329
7,401
7,341
7,491
7,297
7,271
7,527
H18
H19
H20
H21
17,082
17,646
18,076
3,615
3,047
3,664
3,308
7,357
7,041
6,934
6,911
7,486
7,661
7,452
7,344
7,101
7,071
7,282
H22
H23
H24
H25
H26
H27
15,000
10,000
5,000
11,053
0
H17
※平成17年度予算額は、一般会計・特別会計それぞれ、阪神・淡路大震災復興基金への出捐・貸付金にかかる市債償還額
（3,000億円）を含む数値。
【参考２】会計別決算額の推移
（億円）
30,000
企業会計
系列3
25,905
25,000
特別会計
系列2
3,548
20,000
18,075
11,722
3,876
3,355
15,000
7,648
10,000
5,000
一般会計
系列1
20,001
9,007
17,754
18,116
17,954
17,855
17,630
3,480
3,089
3,321
3,441
3,345
7,259
7,153
7,248
6,926
6,776
7,226
16,772
3,137
10,635
7,072
7,118
7,048
7,768
7,480
7,166
7,359
6,859
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
0
H17
※平成17年度決算額は、一般会計・特別会計それぞれ、阪神・淡路大震災復興基金への出捐・貸付金にかかる市債償還額
（3,000億円）を含む数値。
- 12 -
２．一般会計歳入予算の概要
（単位：百万円，％）
平 成 27 年 度
平 成 26 年 度
構成比
市
増　△　減
構成比
伸　率
税
269,987
37.1
272,165
38.5
△2,178
△0.8
譲与税・交付金
41,090
5.6
36,500
5.2
4,590
12.6
地 方 交 付 税
54,952
7.5
56,823
8.0
△1,871
△3.3
分担金及負担金
1,451
0.2
1,430
0.2
21
1.5
使用料及手数料
15,925
2.2
14,044
2.0
1,881
13.4
国 庫 支 出 金
132,529
18.2
130,788
18.5
1,741
1.3
県
支
出
金
37,604
5.2
32,465
4.6
5,139
15.8
財
産
収
入
8,157
1.1
9,201
1.3
△1,044
△11.3
寄
附
金
498
0.1
417
0.1
81
19.2
繰
入
金
17,756
2.4
11,488
1.6
6,268
54.6
繰
越
金
0
0.0
0
0.0
-
-
諸
収
入
75,020
10.3
75,914
10.7
△894
△1.2
債
73,205
10.1
65,819
9.3
7,386
11.2
728,174
100.0
707,054
100.0
21,120
3.0
市
合
計
※計数整理の結果、異動を生じることがある。
使用料及手数料
地方消費税交付金
2.2%
159億円
3.5%
255億円
繰入金
その他
2.4%
3.5%
177億円 258億円
県支出金
5.2%
376億円
地方交付税
7.5%
550億円
一般会計
歳入総額
市債
10.1%
732億円
7,282億円
諸収入
10.3%
750億円
国庫支出金
18.2%
1,325億円
- 13 -
市税
37.1%
2,700億円
（１）
市税
○ 平成２７年度の市税収入総額は、４年ぶりに減少し、２，７００億円（対前年度△２２億円）
となった。
○ 主な税目では、税制改正に伴い法人市民税が２７１億円（対前年度△２０億円）、評価替え
などにより固定資産税が１，０９８億円（対前年度△４億円）、また、売渡本数の減少により
市たばこ税が１０３億円（対前年度△２億円）とそれぞれ減少した。
（単位：百万円，％）
市
税
市
合
民
計
税
23年度
24年度
当初予算
当初予算
264,332
265,007
(0.0)
111,229
(0.0)
85,848
個人市民税
(△4.8)
25,381
法人市民税
固定資産税
(20.4)
112,267
軽自動車税
市 たば こ税
特 別 土 地
保
有
税
入
湯
税
事 業 所 税
都市計画税
117,743
(0.0)
90,433
(5.3)
27,310
(7.6)
107,559
(△4.2)
1,068
1,098
8,611
(△0.3)
6
(皆増)
(0.5)
(2.2)
115,560
119,580
(△1.9)
(3.5)
90,260
90,530
(△0.2)
(0.3)
25,300
29,050
(△7.4)
(14.8)
108,330
110,204
(0.7)
(1.7)
1,121
1,152
(2.1)
(2.8)
10,772
10,465
(21.7)
(△2.8)
5
0
(△62.6)
(△99.9)
(2.8)
13
(124.2)
27年度
272,165
(2.7)
8,852
26年度
266,377
(0.0)
(△0.3)
(△1.0)
対26年度
増△減
当初予算 当初予算Ａ 当初予算B
B－Ａ
25年度
197
223
232
243
(10.5)
(13.2)
(4.4)
(4.7)
8,499
8,355
8,825
8,663
(5.6)
(△1.8)
21,532
21,858
(1.7)
(1.5)
(2.4)
22,455
(0.1)
(△1.7)
21,164
(△5.7)
※（　）は対前年度比
- 14 -
269,987
△2,178
(△0.8)
117,736
△1,844
(△1.5)
90,639
109
(0.1)
27,097
△1,953
(△6.7)
109,846
△358
(△0.3)
1,183
31
(2.7)
10,278
△187
(△1.8)
0
△0
(△98.1)
254
11
(4.5)
8,819
156
(1.8)
21,871
13
(0.1)
【参考１】市税収入当初予算額の推移
（億円）
3,000
2,780
2,794
2,540
187
187
183
186
215
221
223
212
2,500
2,500
個人市民税
個人市民税
法人市民税
法人市民税
都市計画税
都市計画税
その他
その他
固定資産税
固定資産税
2,722
2,700
205
206
219
219
1,083
1,102
1,098
273
253
291
271
2,696
2,644
2,643
2,650
2,664
183
182
184
185
209
222
224
224
212
216
1,117
1,126
1,123
1,076
220
211
254
2,000
1,083
1,500
1,129
1,118
1,077
343
1,000
245
315
269
500
720
796
H17
H18
952
953
954
901
858
904
903
905
906
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
0
【参考２】市税収入決算額の推移
個人市民税
個人市民税
都市計画税
都市計画税
（億円）
3,000
2,568
2,500
2,626
182
187
224
211
法人市民税
法人市民税
その他
その他
固定資産税
固定資産税
2,759
2,779
2,731
2,671
2,698
2,665
2,706
194
189
183
186
196
197
210
216
220
222
224
225
214
216
1,104
1,115
1,124
1,126
1,131
1,078
1,089
311
307
253
248
272
271
283
934
948
949
887
874
905
908
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
2,000
1,500
1,142
1,000
273
500
1,080
327
747
821
H17
H18
0
- 15 -
（２）
譲与税・交付金
○ 消費税率引上げの影響が通年化したことにより、地方消費税交付金が２５５億円（対前年
度＋４７億円）と大幅に増加したことなどから、譲与税・交付金の合計は、４１１億円（対前年
度＋４６億円）と増加した。
（単位：百万円，％）
地
利
配
株
地
ゴ
特
自
軽
地
交
方
譲
与
子
割
交
付
当
割
交
付
式等譲渡所得割交付
方 消 費 税 交 付
ル フ 場 利 用 税 交 付
別 地 方 消 費 税 交 付
動 車 取 得 税 交 付
油 引 取 税 交 付
方 特 例 交 付
通安全対策特別交付
税
金
金
金
金
金
金
金
金
金
金
合　計
（３）
平成27年度
平成26年度
増△減
4,438
685
1,474
293
25,452
424
0
725
6,057
973
569
4,514
738
1,302
297
20,740
424
0
761
6,130
977
617
△76
△53
172
△4
4,712
△36
△73
△4
△48
伸 率
△1.7
△7.2
13.2
△1.3
22.7
△4.7
△1.2
△0.4
△7.8
41,090
36,500
4,590
12.6
地方交付税等
○ 地方財政対策において、まち・ひと・しごと創生事業費が創設され、一般財源総額が確保
されたことなどから、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税合計は、
前年度と同程度の１，００８億円（対前年度＋１１億円）となった。
（単位：百万円，％）
地方交付税　計
平成27年度
平成26年度
増△減
54,952
56,823
△1,871
伸 率
△3.3
普
通
交
付
税
52,952
55,423
△2,471
△4.5
特
別
交
付
税
2,000
1,400
600
42.9
45,828
42,857
2,971
6.9
100,780
99,680
1,100
1.1
臨時財政対策債
実質的な地方交付税　合計
- 16 -
（４）
使用料及手数料
○ 子ども・子育て支援新制度の実施に伴い保育所使用料が皆増したことなどから、 使用料
及手数料の合計は、１５９億円（対前年度＋１８億円）と増加した。
（単位：百万円，％）
平成27年度
平成26年度
15,925
14,044
1,881
13.4
料
1,687
-
1,687
皆増
使用料及手数料　合計
増△減
伸 率
（主な内訳）
保
（５）
育
所
使
用
土
木
使
用
料
4,933
4,908
25
0.5
環
境
手
数
料
3,078
3,008
70
2.3
国庫支出金
○ 障害者自立支援給付費の増加などに伴う障害者福祉費負担金の増加や、子ども・子育
て支援新制度の実施に伴いこども給付費負担金が増加したことなどから、国庫支出金の
合計は、１，３２５億円（対前年度＋１７億円）と増加した。
（単位：百万円，％）
平成27年度
平成26年度
132,529
130,788
1,741
1.3
障 害 者 福 祉 費 負 担 金
16,157
15,391
766
5.0
生 活 保 護 費 等 負 担 金
62,066
63,558
△1,492
△2.3
こ ど も 給 付 費 負 担 金
3,330
-
3,330
皆増
簡素な給付措置費補助
2,650
4,473
△1,823
△40.8
医療産業都市調査費補助
708
-
708
皆増
社会保障・税番号制度対応補助
746
412
334
80.9
国庫支出金　合計
増△減
伸 率
（主な内訳）
- 17 -
（６）
県支出金
○ 子ども・子育て支援新制度の実施に伴いこども給付費負担金が増加したことや、保険料
軽減の拡大により国民健康保険基盤安定負担金が増加したことなどから、県支出金の合計
は、３７６億円（対前年度＋５１億円）と増加した。
（単位：百万円，％）
平成27年度
平成26年度
37,604
32,465
5,139
15.8
障 害 者 福 祉 費 負 担 金
7,680
7,296
384
5.3
こ ど も 給 付 費 負 担 金
2,254
-
2,254
皆増
国民健康保険基盤安定負担金
7,654
5,977
1,677
28.1
基 幹 統 計 等 委 託 金
741
124
617
497.2
県支出金　合計
増△減
伸 率
（主な内訳）
（７）
繰入金
○ 港湾事業会計の公共事業にかかる市債償還に充当するため、公債基金からの繰入金が
増加したことなどから、繰入金の合計は、１７７億円（対前年度＋６２億円）となった。
（単位：百万円，％）
繰入金　合計
平成27年度
平成26年度
増△減
17,756
11,488
6,268
54.6
2,343
2,163
180
8.4
15,413
9,325
6,088
65.3
伸 率
（主な内訳）
特 別 会 計 繰 入 金
基
金
繰
入
金
【参考】会計区分別基金残高
（単位：百万円）
Ａ 平成27年度末 B 平成26年度末 C 平成25年度末
見込
見込
決算
対26年度末
増△減
A－B
対25年度末
増△減
A－C
一 般 会 計
45,367
46,913
44,842
△1,546
525
特 別 会 計
242,772
250,821
243,388
△8,049
△616
企 業 会 計
82,532
94,813
87,498
△12,281
△4,966
370,671
392,547
375,728
△21,876
△5,057
11,307
11,019
8,382
288
2,925
231,017
240,616
230,603
△9,599
414
全
会
計
（主な内訳）
財政調整基金
公債基金
※平成26・27年度末見込は、平成26年度における補正予算（2月補正予算案まで）及び平成27年度当初予算案を反映した見込額
※一般・特別会計の繰替運用（25年度末残高）は、192億円（うち152億円が公債基金）
- 18 -
（８）
諸収入
○ 中小企業融資貸付金返還金が減少したことなどにより、諸収入の合計は７５０億円（対
前年度△９億円）と減少した。
（単位：百万円，％）
平成27年度
平成26年度
75,020
75,914
△894
△1.2
12,057
13,149
△1,092
△8.3
料
3,984
6,349
△2,365
△37.2
こ ど も 給 付 費 受 入
4,124
4,873
△749
△15.4
市民病院機構貸付金返還金
5,330
1,999
3,331
166.7
諸収入　合計
増△減
伸 率
（主な内訳）
中小企業融資貸付金返還金
保
（９）
育
市債
① 新規発行額の状況
中央市民病院・西市民病院の増築（対前年度＋１５億円）や第１１次クリーンセンター建設
が進捗したこと（対前年度＋７億円）、また、地方交付税の振替である臨時財政対策債が
それぞれ増加したことなどから、市債の合計は、７３２億円（対前年度＋７４億円）と増加した。
（単位：百万円，％）
平成27年度
平成26年度
73,205
65,819
7,386
11.2
45,828
27,377
42,857
22,962
2,971
4,415
6.9
19.2
市債　合計
増△減
伸 率
（主な内訳）
臨 時 財 政 対 策 債
建
設
地
方
債
等
② プライマリーバランスの状況
平成２７年度予算編成においても健全な財政運営に努め、プライマリーバランスの黒字
（１９年連続）を確保した。
億円
2,000
1,124 1,023
1,000
300 434
636
854 910
1,177
1,008 893
776 840
549
381 472 251 384 266
208
0
△1,000
△1,393
△2,000
△3,000
△4,000
△4,715
△5,000
H7
H8
H9
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
（予算） （予算）
※プライマリーバランスとは、公債費を除いた歳出と市債収入を除いた歳入とのバランスを表し、財政の健全性を示す指標
- 19 -
【参考１】市債残高（一般会計）の推移
（億円）
16,000
建設地方債等
建設地方債等
臨時財政対策債
赤字地方債
14,000
12,000
11,204
10,835
10,501
10,165
10,167
10,206
10,159
10,403
10,403
10,463
10,463
7,543
7,313
10,772
10,772
10,791
10,791
7,305
6,962
10,000
8,000
6,000
10,171
9,636
9,166
8,696
8,485
8,120
7,668
2,860
3,150
3,467
3,829
H24
H25
H26
H27
4,000
2,000
1,033
1,199
1,335
1,469
1,682
2,086
2,491
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
0
※平成26・27年度末見込は、平成26年度における補正予算（2月補正予算案まで）及び平成27年度当初予算案を反映した見込額
【参考２】会計別市債残高
（単位：百万円）
A 平成27年度末 B 平成26年度末 C 平成25年度末
見込
見込
決算
一
般
会
計
別
会
計
企
業
会
計
全
会
計
対25年度末
増△減
A－C
1,079,054
1,077,185
1,046,308
＋1,869
＋32,746
<696,117>
<730,532>
<731,310>
<△34,415>
<△35,193>
（702）
特
対26年度末
増△減
A－B
228,848
（149）
790,235
（514）
2,098,137
（1,365）
（701）
246,819
（161）
857,931
（558）
2,181,935
（1,420）
（676）
263,773
(170）
876,994
(566）
2,187,075
（1,412）
（＋1）
△17,971
（△12）
△67,696
（△44）
△83,798
（△55）
（＋26）
△34,925
（△21）
△86,759
（△52）
△88,938
（△47）
※中段＜＞書きは、建設地方債等（臨時財政対策債を除く）の残高
※下段（　）書きは、各年度末における市民１人あたりの市債残高（単位：千円）
※平成26・27年度末見込は、平成26年度における補正予算（2月補正予算案まで）及び平成27年度当初予算案を反映した見込額
- 20 -
【参考３】市民１人あたり市債残高比較（平成25年度決算）
（千円）
1,200
1,063
964 1,013
1,000
20政令市では10番目に低い
震災関連を除くと7番目に低い
800
567 605
600
400
780 788
344 353 355 404
641
858
906 923
676 686 696
震災関連
134
446 461
震災関連
以外
542
200
0
さ
い
た
ま
相
模
原
浜
松
岡
山
熊
本
堺
札
幌
静
岡
新
潟
神
戸
※一般会計における比較
- 21 -
横
浜
川
崎
仙
台
名
古
屋
千
葉
広
島
福
岡
京
都
北
九
州
大
阪
３．一般会計歳出予算（目的別）の概要
（単位：百万円，％）
平 成 27 年 度
平 成 26 年 度
構成比
増　△　減
構成比
伸　率
議
会
費
2,253
0.3
2,179
0.3
74
3.4
総
務
費
60,617
8.3
57,402
8.1
3,215
5.6
市
民
費
4,768
0.7
4,796
0.7
△28
△0.6
民
生
費
256,747
35.3
254,550
36.0
2,197
0.9
衛
生
費
22,863
3.1
22,172
3.1
691
3.1
環
境
費
31,989
4.4
28,863
4.1
3,126
10.8
商
工
費
19,394
2.7
21,391
3.0
△1,997
△9.3
農
政
費
5,159
0.7
5,199
0.7
△40
△0.8
土
木
費
27,125
3.7
26,564
3.8
561
2.1
都 市 計 画 費
15,426
2.1
13,776
2.0
1,650
12.0
住
宅
費
5,762
0.8
5,064
0.7
698
13.8
消
防
費
17,992
2.5
17,866
2.5
126
0.7
教
育
費
68,509
9.4
66,472
9.4
2,037
3.1
災 害 復 旧 費
1
0.0
1
0.0
-
-
金
188,869
25.9
180,059
25.5
8,810
4.9
費
700
0.1
700
0.1
-
-
728,174
100.0
707,054
100.0
21,120
3.0
諸
支
予
出
備
合
計
その他
消防費
商工費
4.7%
2.5%
341億円
2.7%
衛生費 194億円 180億円
3.1%
229億円
土木費
3.7%
271億円
環境費
4.4%
320億円
総務費
8.3%
606億円
一 般 会 計
歳 出 総 額
7,282億円
教育費
9.4%
685億円
諸支出金
25.9%
1,889億円
- 22 -
民生費
35.3%
2,567億円
←合計は手入力
○ 特徴
・ 社会保障・税番号制度への対応や国勢調査の実施などにより、総務費が増加した。
・ 生活保護費が減少したものの、子ども・子育て支援新制度の実施などに伴い、こども
給付費が増加したことなどから、民生費が増加した。
・ 病院増築にかかる市民病院機構への貸付金の増加などにより、衛生費が増加した。
・ 第11次クリーンセンター建設の事業進捗などにより、環境費が増加した。
・ 中小企業融資預託金の減少などにより、商工費が減少した。
・ 阪神電鉄連続立体交差や浜山区画整理の事業進捗などにより、都市計画費が増加した。
・ すまいの耐震化促進事業の拡充などにより、住宅費が増加した。
・ 学力向上にむけた施策の充実や中学校給食の全校実施、学校園の非構造部材耐震化
の拡充などにより、教育費が増加した。
○ 目的別歳出の対前年度比較
億円
3,000
26年度
2,800
27年度
2,545 2,567
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
665 685
574 606
400
222 229
289 320
200
265 271
214 194
52 51
48 48
179 180
138 154
51 58
0
総
務
費
（伸率％） (5.6)
市
民
費
民
生
費
衛
生
費
環
境
費
商
工
費
農
政
費
土
木
費
都
市
計
画
費
住
宅
費
消
防
費
教
育
費
(△0.6)
(0.9)
(3.1)
(10.8)
(△9.3)
(△0.8)
(2.1)
(12.0)
(13.8)
(0.7)
(3.1)
- 23 -
４．一般会計歳出予算（性質別）の概要
（単位：百万円，％）
区
平 成 27 年 度
分
平 成 26 年 度
構成比
増△減
構成比
伸　率
人
件
費
114,380
15.7
113,181
16.0
1,199
1.1
扶
助
費
200,540
27.5
191,855
27.1
8,685
4.5
公
債
費
93,978
12.9
92,441
13.1
1,537
1.7
408,898
56.1
397,477
56.2
11,421
2.9
59,441
8.2
58,542
8.3
899
1.5
小
計
（ 義 務 的 経 費 ）
投 資 的 経 費
補
助
事
業
27,088
3.7
29,802
4.2
△2,714
△9.1
単
独
事
業
32,353
4.5
28,740
4.1
3,613
12.6
貸
付
金
37,787
5.2
36,794
5.2
993
2.7
繰
出
金
89,154
12.2
81,296
11.5
7,858
9.7
積
立
金
3,501
0.5
3,350
0.5
151
4.5
等
129,393
17.8
129,595
18.3
△202
△0.2
728,174
100.0
707,054
100.0
21,120
3.0
物
合
件
費
計
積立金
0.5%
35億円
貸付金
5.2%
投資的経費 378億円
8.2%
594億円
繰出金
12.2%
892億円
扶助費
27.5%
2,005億円
一般会計
歳出総額
7,282億円
公債費
12.9%
940億円
物件費等
17.8%
1,294億円
人件費
15.7%
1,144億円
- 24 -
○特徴
・ 職員総定数の削減を進めたものの、給与改定の影響などにより人件費が増加した。
・ 生活保護費が減少したものの、障害者自立支援給付費や子ども・子育て支援新制度の
実施に伴うこども給付費の増加などにより、扶助費が増加した。
・ 病院の医療機器整備にかかる市債の元金償還金の増加などにより、公債費が増加した。
・ 道路・橋梁、学校施設の改修などの「市民のくらしに身近な投資」の業務量を確保したこと
や、第11次クリーンセンター建設の事業進捗などに伴い、投資的経費が増加した。
・ 病院増築にかかる市民病院機構への貸付金の増加などにより、貸付金が増加した。
・ 市街地再開発事業費や港湾事業会計における市債の元金償還金の増加などにより、
繰出金が増加した。
・ 社会保障・税番号制度への対応や国勢調査の実施に要する経費などが増加したものの、
簡素な給付措置（臨時福祉給付金）や子育て世帯に対する臨時特例給付金の減少など
により、物件費が減少した。
○性質別歳出の対前年度比較
億円
2,200
2,000
1,919
2,005
26年度
27年度
1,800
1,600
1,400
1,200
1,296 1,294
1,132 1,144
1,000
924
940
892
813
800
585 594
600
368 378
400
200
34 35
0
（伸率%）
人
件
費
扶
助
費
公
債
費
投
資
的
経
費
貸
付
金
繰
出
金
積
立
金
物
件
費
等
(1.1)
(4.5)
(1.7)
(1.5)
(2.7)
(9.7)
(4.5)
(△0.2)
- 25 -
【参考１】性質別歳出・義務的経費比率の推移
6,000
億円
5,104
5,222
4,000
4,137
3,989 4,055 (49.0)
(42.1) (46.2)
3,830
(35.3)
3,574
(38.2)
3,784
4,025
(48.7)
3,681
(38.6)
3,666
3,393 (27.4)
(20.7)
4,156 4,319
4,074
(52.8) (55.4)
(53.4)
2,000 2,223
1,973
1,585
1,3231,217
投資的経費
繰出金
926 790 864 893
914 936 851 833 852
892
781 800 813
619 670
589 620
0
H8
3,833 3,975
（55.9） （56.2）
3,816 3,800 3,783
(54.0) (53.4) (53.7)
831 829 886 826
709 761 732 692
798 835 760 841
H7
4,089
(56.1)
義務的経費
2,632
H6
4,050
3,950 4,038
(56.5) 3,963
(54.0)
(50.9)
(53.8)
713 629
465 692 585 594
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
予算 予算
※平成25年度までは決算、平成26・27年度は当初予算（平成17年度の義務的経費は実質決算）
※義務的経費の下段（ ）書きは、予算規模に占める義務的経費の構成比
【参考２】人件費・扶助費・公債費の推移
億円
人件費
2 ,005
扶助費
2,000
公債費
1 ,784
1,688
1,500
1,330
1,248
1 ,071
1 ,216
1 ,134
1,159
945
1,000
1, 047
975
923
878 878
968
981
1 ,469
1,453
1 ,396
1,335 1 ,362
1 ,319
1,314
1,348 1,325
1,393
1,319
1 ,919
1 ,797
1,592
1,5281,570 1,540 1,5771,554 1,623 1,5401,566
1,498
1,534
1,515
1 ,802
1 ,719
1 ,306 1,302
1 ,327
1,154
1,270 1,221
1,2011,166
1,258
1,144
1,104 1,132
1,211
1,124 1,129
1, 056
1,098
1,065
1,000
927
924
940
500
H6
H7
H8
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
予算予算
※平成17年度の公債費は実質決算
※平成25年度までは決算、平成26・27年度は当初予算（平成17年度の義務的経費は実質決算）
【参考３】扶助費の増減（主な事業）
（単位：億円）
生活保護
854 → 835 （△19
（△19）
19）
児童関連
589 → 679 （＋90
（＋90）
90）
・生活扶助
・住宅扶助
・教育扶助
297 → 280（△17） 衣食、その他日常生活に係る費用に対する給付
144 → 143（△11） 借家の家賃等、居住に係る費用に対する給付
006 → 005（△ 1） 学用品等に係る費用に対する給付
・児童養護施設等措置費
・児童養護施 0 34 → 040（＋06） 児童養護施設等への入所に要する経費
・給付費等費
207 → 287 (＋80) 民間保育所の運営に係る経費、施設型給付費及び地域型保育給付費等の
支給に要する経費
・児童手当費
244 → 243（△01) 児童手当の支給に要する経費
・乳幼児医療費 32 → 36（＋04） 乳幼児等に係る医療費の一部を助成
・母子医療費
障害者関連
394 → 411 （＋17
（＋17）
17）
00
4 → 005（＋0 1） ひとり親家庭等に係る医療費の一部を助成
・自立支援給付等 341 → 357（＋16） 居宅介護、重度訪問介護、生活介護、施設入所支援など、
障害者総合支援法等に基づくｻｰﾋﾞｽ
・障害者福祉福祉 020 → 021（＋01） ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰ派遣など、神戸市が地域の実情に応じて実施するｻｰﾋﾞｽ等
高齢者関連
44 → 44 （△0
（△0）
・老人措置費
・老人医療費
22 → 23 （＋01） 養護老人ﾎｰﾑ等の入所に係る経費
20 → 19 （△01） 65歳以上70歳未満の医療費の一部を助成
教育関連
18 → 17 （△1
（△1）
・奨学金
・就学援助
3 → 2 （△01） 経済的理由により、修学困難な高校生等を対象に学資を支給
15 → 15 （△00） 所得に応じて小・中学校の就学に係る給食・学用品等の経費を助成
- 26 -
５．今後の財政収支見通し等
① 市税収入について、景気が緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドの弱さや海
外景気の下振れなど景気を下押しするリスクがあることから先行きが不透明であり、また、
中長期的には生産年齢人口の減少が見込まれることなどから大幅な増収は見込めないこと、
② また、今後の法人税改革をはじめとした税制改正など国の制度変更の影響や、地方財政
対策の動向が不透明な状況にあること、
③ さらに、超高齢社会の進展に伴い社会保障費・医療費が今後も確実に増加し続けること、
などから引き続き厳しい財政状況が予想される。
そのため、最終年度を迎える「神戸市行財政改革2015」の目標の達成に取り組み、市民の
くらしを守る安定的な財政基盤を構築していく。
（参考１）実質収支と財源対策額・収支不足額の推移
億円
200
-
+1 △18 △37 +1 +1 △7 +1
+1 +1 +1 +0
+1 +1 +1 +1 +1
+26
+1 +1 +22 +20
-
56 15 70 15 60
10
113
△14 △59 △9 △55 △14
162 115
△69
232
273
△115 △112
389
△161
△200
461
665
-
-
-
10 △10
△231
△272
561 567
733
△400
△388
△460
1,122
△600
△574
△560
△664
△751
△800
財源対策額
△1,000
実質収支
収支不足額
△1,159
△1,200
H5
H6
H7
H8
H9
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
予算 予算
※平成25年度までは決算、平成26年度・27年度は当初予算
- 27 -
６．特別会計予算の概要
○ 介護報酬の改定に伴い介護保険事業費が１，２３２億円（対前年度△５億円）と減少する
一方で、県内市町間の医療費負担の調整を行う共同事業の拡大により国民健康保険事業
費が１，８８１億円（対前年度＋２２８億円）、第２次市営住宅マネジメント計画の進捗に伴い
市営住宅事業費が３４４億円（対前年度＋２９億円）、道路整備や区画整理にかかる元金
償還金の増加に伴い公債費が３，４５９億円（＋２８３億円）と増加した。
○ この結果、特別会計１４会計合計の予算規模は７，４８６億円（対前年度＋５７５億円）と
増加した。
（単位：百万円，％）
会　計
概　要
平成27年度 平成26年度
卸売市場の管理・
運営・整備
食肉市場の管理・
食肉センター事業費
運営・整備
自営業者などの
国民健康保険事業費
医療保険の運営
市
場
事
業
費
勤 労 者 福 祉 共 済 事 業 費 勤労者の福利厚生
農畜産物の被害に
対する保険
母 子 父 子 寡 婦 福 祉 資 金 ひとり親家庭などの
貸
付
事
業
費 生活支援
農 業 共 済 事 業 費
駐
車
場
事
業
費 市営駐車場の運営
農 業 集 落 排 水 事 業 費 農村部の下水道処理
市街地再開発事業費
再開発ビルの建設
・管理
市 営 住 宅 事 業 費 市営住宅の建設・管理
介 護 保 険 事 業 費 介護保険の運営
空 港 整 備 事 業 費 空港の管理・運営
75歳以上の高齢者
の医療給付
市全体の市債償還を
費
行う整理会計
後期高齢者医療事業費
公
債
特別会計　合計
※計数整理の結果、異動を生じることがある。
- 28 -
増△減
伸 率
3,156
2,656
500
18.8
1,161
1,188
△27
△2.3
188,077
165,316
22,761
13.8
447
425
22
5.2
279
252
27
10.7
198
194
4
2.1
1,081
1,007
74
7.3
1,423
1,328
95
7.2
12,618
9,887
2,731
27.6
34,389
31,524
2,865
9.1
123,170
123,702
△532
△0.4
3,387
3,139
248
7.9
33,311
32,900
411
1.2
345,926
317,579
28,347
8.9
748,623
691,097
57,526
8.3
７．企業会計予算の概要
（１）企業会計の予算規模
○ 港湾事業会計が企業債償還の増加に伴い９１４億円（対前年度＋６９億円）と増加したもの
の、新都市整備事業会計が企業債償還の減少に伴い６９１億円（対前年度△２０５億円）と減
少した。
また、各会計において、会計制度の見直しによる退職給付引当金などの一括引当てに伴う
特別損失が減少（会計制度の見直しによる影響額△２５５億円）した。
○ この結果、企業会計７会計合計の予算規模は３，３０８億円（対前年度△３５６億円）と大幅
に減少した。
（単位：百万円，％）
会　計
概　要
平成27年度 平成26年度
下 水 道 事 業 会 計 下水処理
港
湾
事
業
会
計 神戸港の管理・運営
新 都 市 整 備 事 業 会 計 住宅・産業団地の造成・分譲
自 動 車 事 業 会 計 市バスの運行
高 速 鉄 道 事 業 会 計 地下鉄の運行
水
道
事
業
会
計 水道水の供給
工 業 用 水 道 事 業 会 計 企業向けの水道水の供給
合　計
※計数整理の結果、異動を生じることがある。
※下段は、会計制度の見直しによる対前年度影響額。
- 29 -
63,731
64,187
(△ 1,379)
(13,227)
91,402
84,482
(△ 972)
(7,960)
69,068
89,593
(△ 1,048)
(1,083)
13,825
17,653
(△ 3,894)
(4,528)
41,844
46,937
(△ 5,943)
(7,937)
48,230
60,663
(△ 12,090)
(13,376)
2,660
2,886
(△ 209)
(301)
330,760
366,401
(△ 25,535)
(48,412)
増△減
伸 率
△456
△0.7
6,920
8.2
△20,525
△22.9
△3,828
△21.7
△5,093
△10.9
△12,433
△20.5
△226
△7.8
△35,641
△9.7
（２）企業会計収支の状況
○ 会計制度の見直しに伴う退職給付引当金などの特別損失が減少したことなどから、
７会計合計の単年度収支（税込）は、５４億円の黒字（対前年度＋２５７億円）となった。
（単位：百万円）
会
計
下 水 道 事 業 会 計
港 湾 事 業 会 計
新都市整備事業会計
自 動 車 事 業 会 計
高速鉄道事業会計
水 道 事 業 会 計
工業用水道事業会計
合　計
収 益 的 収 入
収 益 的 支 出
(36,363)
36,744
<->
(26,260)
25,606
<->
(25,671)
25,096
<->
(12,447)
11,939
<->
(26,340)
26,774
<->
(38,876)
38,136
<->
(1,715)
1,656
<->
(167,672)
165,951
<->
(37,863)
36,595
<△ 1,379>
(27,261)
24,253
<△ 972>
(24,217)
23,864
<△ 1,048>
(16,316)
12,213
<△ 3,894>
(31,970)
26,459
<△ 5,943>
(48,401)
35,598
<△ 12,090>
(1,947)
1,587
<△ 209>
(187,975)
160,569
(△ 25,535)
収
支
(△ 1,500)
149
<1,379>
(△ 1,001)
1,353
<972>
(1,454)
1,232
<1,048>
(△ 3,869)
△ 274
<3,894>
(△ 5,630)
315
<5,943>
(△ 9,525)
2,538
<12,090>
(△ 232)
69
<209>
(△ 20,303)
5,382
<25,535>
※（　）上段は、平成26年度当初予算、中段は平成27年度当初予算案、<　>下段は、会計制度の
※見直しによる対前年度影響額でいずれも税込である。
- 30 -
８．財政健全化の状況
○ 財政健全化法に基づく健全化判断比率の状況（平成25年度決算）
財政指標
財政指標の概要
実質赤字比率
一般会計等を対象とした実
質赤字の標準財政規模に対
する比率
連 結
実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤
字(又は資金の不足額)の標
準財政規模に対する比率
早期健全化
基準
財政再生
基準
－　＜
１１．２５％
２０％
－　＜
１６．２５％
３０％
３５％
25年度決算
一般会計等が負担する元利
実質公債費比率 償還金及び準元利償還金の
標準財政規模に対する比率
１０．１％
＜
２５％
一般会計等が将来負担すべ
き実質的な負債の標準財政
規模に対する比率
９４．６％
＜
４００％
将来負担比率
※　標準財政規模　： 地方公共団体が毎年度経常的に収入する標準税率による市税や普通交付税を中心
とする使途が限定されない一般財源の総額を示すもの
※　早期健全化基準： 自主的な改善努力による財政健全化を図る段階で、財政指標のいずれかが基準を
超える場合は、議会の議決を経て財政健全化計画の策定が必要
※　財政再生基準　： 国等の関与による確実な財政再生を図る段階で、将来負担比率以外の財政指標の
いずれかが基準を超える場合は、議会の議決を経て財政再生計画の策定が必要
○ 実質公債費比率・将来負担比率の他都市比較（平成25年度決算）
（％）
300
250
（神戸市）
Ｈ24
Ｈ25
実質公債費比率
10.9
120.2
10.1
94.6
将来負担比率
増△減
△ 0.8
△ 25.6
千葉市
京都市
広島市
横浜市
【
200
将
来
負
担 150
比
率
福岡市
北九州市
大阪市
名古屋市
平均
熊本市
】
川崎市
100
仙台市
新潟市
Ｈ25神戸市
札幌市
静岡市
岡山市
50
相模原市
堺市
さいたま市
浜松市
0
0
2
4
6
8
10
12
【実質公債費比率】
- 31 -
14
16
18
20
（％）
９．消費税率引上げに伴う増収の使途
社会保障
の充実・安定化と財政の健全化をはかるため、平成26 ４月から消費税 が5％から8％に
引き上げられた。消費税 引上げに伴う増収分は、全て、
・挨探・介護・少子化対策など社会保障施策
の充実・安定化に充てることが法で定められている。
【地方消費税交付
の推移】
（254億円）
47億円
（207億円）
（151億円）
52億円
52億円
消費税8％
151億円
155億円
155億円
【H25決算】
【H26予算】
【H27予算】
納税者が国へ納付する時期と市町村への交付時期のずれなどの影響で平成26
の影響が平
化される平成27
はさらに47億円の増収が
まれる。
【平成27
の地方消費税交付
消費税5％
うち地方分
1.7％
うち地方分
1％
は約52億円、税
（増収分）の主な使途】
引上げ
（市費ベース）
＜国の
に伴う事業＞
・
保
・ 護保
等の軽減
・地域包括ケアシステムの構築
・社会的養護の充実
・小児慢性特定疾病の
と
支援
6億円
1億円
4億円
1億円
＜その他社会保障事業＞
・
児等
の拡充
・障害児保育等の充実
・予防接種・がん対策等の充実
・生活困窮者対策（
・学習支援など）
・養護
ホーム施設措置
・障害者
支援
・地域生活支援事業
・社会福祉施設の整備・改修
4億円
5億円
3億円
1億円
2億円
5億円
6億円
【参考：国の予算フレーム】
平成27
消費税増収分　全体8.2兆円
社会保障の充実　約1.35兆円
社会保障の安定化　約6.75兆円
（国：0.68兆円　地方：0.68兆円）
○子ども・子育て支援の充実
0.51兆円 ○
○挨探・介護の充実
0.84兆円 ○後代への負担のつけ回しの軽減
○
0.02兆円 ○消費税
の改善
国 負担
1/2の恒久化
引上げに伴う社会保障費４経費の増
- 32 -
３兆円
3.4兆円
0.35兆円
Ⅱ．「神戸市行財政改革 2015」に基づく
聖域なき行財政改革の実行
＜「神戸市行財政改革 2015」に基づく平成 27 年度の取り組みのポイント＞
１．職員総定数の削減
計画期間中の削減数は 1,600 人超。目標を達成
超。目標を達成
○目標：計画期間（平成 23～27 年度）内に概ね 1,600 人の削減
○平成 27 年度：255 人の削減（見込み） ※削減数には、外郭団体等への派遣職員の削減を含む
職員総定数の削減の推移
行財政改革 2015
７年度
８～22 年度
23～26 年度
削減数
－
▲5,564 人
▲1,352 人
総定数
21,728 人
16,164 人
14,812 人
27 年度（見込み）
計
小計
▲255 人 ▲1,607 人 ▲7,171 人
14,557 人
－
（人）
行財政改革 2015 計画期間
～目標の達成～
平成８～27 年度で 7,171 人を削減
（平成７年度総定数 21,728 人の
約 33％に相当）
＜計画期間中の主な項目別の実績（見込み）＞
業務プロセスの再構築 （▲461 人）
・ごみ収集業務（▲143 人）
・学校給食調理業務（▲93 人）
・学校管理業務（▲92 人）
・害虫駆除・動物管理等公衆衛生業務（▲30 人）
・道路等維持管理業務（▲24 人） など
民間活力の導入 （▲79 人）
・高齢者等福祉施設管理運営業務（▲55 人）
・障害者福祉施設管理運営業務（▲9 人） など
その他の最適化 （▲126 人）
・保育所の再編（▲89 人）
・学校の再編（▲33 人） など
公営企業の経営改革 （▲255 人）
・水道事業（▲117 人）
・交通事業（▲138 人）
外郭団体等の派遣職員の削減 （▲748 人）
その他執行体制の見直し （▲166 人）
執行体制の強化・権限移譲等に伴う増員（228 人）
- 33 -
－
２．外郭団体の削減
平成 25 年度において目標を２年前倒しで達成済み
○目標：計画期間（平成 23～27 年度）内に 10 団体以上の削減
○平成 27 年度：
「外郭団体監理に関する検討委員会」の意見を踏まえた取り組みを行う
外郭団体の削減の推移
行財政改革 2015
７年度
８～22 年度
23～26 年度
27 年度
(見込み)
計
小計
削減数
－
▲18 団体
▲12 団体
－
▲12 団体
▲30 団体
団体数
64 団体
46 団体
34 団体
34 団体
－
－
（団体）
行財政改革 2015 計画期間
～目標の前倒し達成～
平成８～27 年度で 30 団体を削減
（平成７年度団体数 64 団体の約 47％
に相当）
＜計画期間中の実績＞
●13 団体の削減
【市出資等割合の引き下げ】
・財団法人兵庫県予防医学協会 ・クリーン神戸リサイクル株式会社
・株式会社神戸国際会館 ・神戸地下街株式会社
【解散】
・財団法人神戸市防災安全公社 ・神戸航空交通ターミナル株式会社
・神戸市土地開発公社 ・神戸市住宅供給公社 ・神戸マリンホテルズ株式会社
・株式会社神戸ワイン
【経営統合】
・財団法人神戸市障害者スポーツ協会（社会福祉法人神戸市社会福祉協議会と事業統合）
・財団法人神戸市開発管理事業団
（株式会社神戸ニュータウン開発センターと経営統合し、株式会社ＯＭこうべを設立)
・海上アクセス株式会社（株式会社ＯＭこうべと経営統合）
●１団体の増加
・阪神国際港湾株式会社（神戸港埠頭株式会社を会社分割し、大阪港埠頭株式会社ととも
に、新たに設立）
- 34 -
３．外郭団体等への派遣職員の削減
平成 25 年度において目標を２年前倒しで達成済み
○目標：計画期間（平成 23～27 年度）内に 30％以上の削減
○平成 27 年度：46 人の削減（見込み）
外郭団体等への派遣職員の削減の推移
行財政改革 2015
22 年度
23～26 年度
計
27 年度（見込み）
削減数
（削減率）
－
▲702 人
（▲37.3％）
▲46 人
（▲2.5％）
▲748 人
（▲39.8％）
派遣職員数
1,881 人
1,179 人
1,133 人
－
４．公共施設のファシリティマネジメント（公共施設の総合的な管理）の推進
○大規模改修・耐震改修による施設の長寿命化
・市民利用施設などの一般施設
総合福祉センター、総合教育センター など
○段階的な施設総量の低減、施設の再編
・総合福祉センターの有効活用による心身障害福祉センター、こころの健康センター、
発達障害者支援センターの移転・集約（平成 28 年度中予定）
・高齢者デイサービスセンター跡の有効活用として重症心身障害者対応の短期入所施設
を整備
○受電低圧化や電気契約の見直し、省エネ機器への更新等による管理コストの削減
○「公共施設等総合管理計画」の策定
５．民間活力の導入
○「公民大学連携推進室」による全市的な公民連携（PPP）の推進
○民間活力の導入事例（主なもの）
・ひよどり台ホーム（特別養護老人ホーム）の民間法人による建替・運営（平成 29 年度）
に向けた調整
・たまも園（障害福祉サービス事業所）の民間法人による建替・運営（平成 27 年度）
・もとやま園及びおもいけ園（障害福祉サービス事業所）の民間法人による建替・運営
（もとやま園：平成 28 年度、おもいけ園：平成 29 年度）に向けた調整
・下水処理施設「東灘処理場」の汚泥処理施設等運転管理業務の民間委託
・閉庁時間における庁舎管理業務への民間活力の導入
６．新たな仕組みによる市民サービスの向上
○平成 28 年 1 月から本格実施される社会保障・税番号制度にあわせた証明書コンビニ交付
サービスの実施
○市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税についてクレジットカード納付を導入
○市の保有する地理情報を公開する市民公開型ＧＩＳの整備
○地下鉄西神・山手線三宮駅へのホームドア設置設計、板宿駅における南改札口の設置 など
- 35 -
- 36 -
Ⅲ．平成 27 年度使用料手数料等について
平成27年度使用料手数料等について
１．改定
事　項
27年度
前回改定
影響額
－ 24年4月
使用料手数料等の概要
第6期介護保険事業計画の策定に伴う改定
介護保険料
（例）本人の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円超
5,200円/月⇒5,729円/月
子ども・子育て支援 「子ども・子育て支援新制度」開始に伴う改定
新制度にかかる
（例）２号認定・市民税所得割課税額397,000円以上の階層
利用者負担
△58,071千円
24年4月
大阪湾広域臨海環境整備センター、大阪市、神戸市で締結した確認書 935,601千円
に基づく改定
26年5月
（保育所保育料等）
廃棄物埋立
護岸使用料
34,700円/月⇒32,800円/月
1,620円/ｔ⇒3,996円/ｔ
「子ども・子育て支援新制度」開始に伴う改定
市立幼稚園
使用料
－
19年4月
6,300円⇒0円（廃止）
・入園料
・保育料（（例）市民税所得割課税額211,201円以上の階層）
10,000円/月⇒10,300円/月
神戸ファッション美術館
オルビスホール
使用料
オルビスホールの利用率向上のために平日使用料を改定
－ 19年10月
52,000円⇒26,000円
（例）平日・午後の一般使用
２．新規
事　項
27年度
収入額
使用料手数料等の概要
徴収開始
2,472千円
医療法に規定す 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関
係法令の整備に関する法律（第４次一括法）」の施行に伴う新設
る病院開設許可
申請手数料等
（例）病院の開設に伴う許可申請
41,000円
27年4月
－
27年4月
27年4月の開園・移転に伴い、診療所の開設及び肢体不自由児の受入 53,410千円
れに伴う新設
27年4月
保育所等
延長保育料
「子ども・子育て支援新制度」開始に伴い、短時間（8時間）認定者が標
準時間（11時間）内の保育を受ける際に必要な延長保育料を新設
（例）３歳以上・市民税所得割額が397,000円以上
西部療育センター
使用料及び手数料
上限2,500円/月
・診療所開設による診療報酬
・肢体不自由児の受入れ開始に伴う利用者負担
砂利採取法に規 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関
定する砂利採取 係法令の整備に関する法律（第４次一括法）」の施行に伴う新設
計画認可手数料
（例）砂利採取計画認可申請(新規・更新)
37,700円
38千円
27年4月
採石法に規定す 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関
る岩石採取計画 係法令の整備に関する法律（第４次一括法）」の施行に伴う新設
認可手数料
（例）岩石採取計画認可申請(新規・更新)
52,000円
－
27年4月
－
27年6月
「建築基準法施行令」の一部改正に伴う新設
移転認定手数料
・移転の特例認定申請
27,000円
- 37 -
事　項
27年度
収入額
使用料手数料等の概要
徴収開始
住宅性能評価書 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく告示改正に伴う新設
による長期優良住
（例）住宅性能評価書による長期優良住宅建築等計画の認定（～200㎡）
宅建築等計画の
認定手数料
20,000円
－
27年4月
マンション建替法 「マンション建替え等の円滑化に関する法律」の一部改正に伴う新設
に規定する容積
・容積率の特例許可申請
160,000円
率の特例許可
申請手数料
－
27年4月
３．廃止
事　項
構造計算適合性
判定手数料
27年度
前回改定
影響額
－ 19年6月
使用料手数料等の概要
「建築基準法」の一部改正に伴う廃止（６月）
（例）判定対象面積が1,000㎡以下
- 38 -
115,000円
（ 参 考 資 料 ）
・ 会
計
別
予
算
額
・ 一 般 会 計 歳 入 内 訳 〔款 別 〕
・ 一 般 会 計 歳 出 内 訳 〔款 別 〕
・ 一 般 会 計 歳 出 内 訳 〔性 質 別 〕
・ 市 税 ・使 用 料 等 の主 な軽 減 施 策
・ 平 成 27 年 度 中 完 成 （開 設 ）施 設
会計別予算額
（単位：千円，％）
増　△　減
平 成 27 年 度
平 成 26 年 度
当 初 予 算 額
当 初 予 算 額
一　般　会　計
728,173,766
707,054,393
21,119,373
3.0
特　別　会　計
1,079,383,517
1,057,498,088
21,885,429
2.1
費
3,155,792
2,656,006
499,786
18.8
業 費
1,160,611
1,187,434
△26,823
△2.3
国 民 健 康 保 険 事 業 費
188,076,605
165,316,049
22,760,556
13.8
勤 労 者 福 祉 共 済 事 業 費
446,709
424,660
22,049
5.2
農
費
279,477
252,333
27,144
10.8
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費
198,542
194,446
4,096
2.1
費
1,080,983
1,006,700
74,283
7.4
農 業 集 落 排 水 事 業 費
1,423,241
1,328,055
95,186
7.2
市 街 地 再 開 発 事 業 費
12,617,984
9,886,558
2,731,426
27.6
市
営
住
宅
事
業
費
34,389,174
31,523,889
2,865,285
9.1
介
護
保
険
事
業
費
123,169,361
123,702,425
△533,064
△0.4
空
港
整
備
事
業
費
3,387,000
3,139,000
248,000
7.9
後 期 高 齢 者 医 療 事 業 費
33,311,136
32,900,246
410,890
1.2
費
345,926,812
317,579,367
28,347,445
8.9
計
63,731,399
64,186,354
△454,955
△0.7
計
91,402,000
84,482,000
6,920,000
8.2
新 都 市 整 備 事 業 会 計
69,068,000
89,593,000
△20,525,000
△22.9
自
計
13,825,285
17,653,195
△3,827,910
△21.7
計
41,843,757
46,937,378
△5,093,621
△10.9
計
48,229,565
60,662,844
△12,433,279
△20.5
工 業 用 水 道 事 業 会 計
2,660,084
2,886,149
△226,065
△7.8
1,807,557,283
1,764,552,481
43,004,802
2.4
会　計　別
市
食
駐
場
肉
業
事
ｾ
ﾝ
共
車
港
高
水
ﾀ ｰ 事
済
場
公
下
業
事
事
業
業
債
水
道
湾
動
速
道
事
事
車
鉄
業
業
事
道
事
会
業
事
業
合　計
会
業
会
会
会
計数整理の結果、異動を生じることがある。
- 39 -
金
額
伸
率
一般会計歳入内訳〔款別〕
科
平
目
市
成
27
年
度
平
成
26
年
度
当 初 予 算 額 構成比 当 初 予 算 額 構成比
（単位：千円，％）
増　△　減
金
額
伸 率
税
269,986,896
37.1
272,164,806
38.5
△2,177,910
△0.8
税
4,438,000
0.6
4,514,000
0.7
△76,000
△1.7
利 子 割 交 付 金
685,000
0.1
738,000
0.1
△53,000
△7.2
配 当 割 交 付 金
1,474,000
0.2
1,302,000
0.2
172,000
13.2
株式等譲渡所得割交付金
293,000
0.0
297,000
0.0
△4,000
△1.3
地 方 消 費 税 交 付 金
25,452,419
3.5
20,740,000
2.9
4,712,419
22.7
ｺﾞﾙﾌ場利用税交付金
424,000
0.1
424,000
0.1
-
-
特 別 地 方 消費 税交 付金
1
0.0
1
0.0
-
-
自動車取得税交付金
725,000
0.1
761,000
0.1
△36,000
△4.7
軽 油 引 取 税 交 付 金
6,057,000
0.8
6,130,000
0.9
△73,000
△1.2
地 方 特 例 交 付 金
973,000
0.1
977,000
0.1
△4,000
△0.4
税
54,952,000
7.5
56,823,000
8.0
△1,871,000
△3.3
交通安全対策特 別交 付金
569,000
0.1
617,000
0.1
△48,000
△7.8
分 担 金 及 負 担 金
1,451,099
0.2
1,430,082
0.2
21,017
1.5
使 用 料 及 手 数 料
15,924,813
2.2
14,044,252
2.0
1,880,561
13.4
金
132,528,857
18.2
130,787,650
18.5
1,741,207
1.3
地
地
国
方
方
庫
譲
交
支
与
付
出
県
支
出
金
37,604,320
5.2
32,465,013
4.6
5,139,307
15.8
財
産
収
入
8,157,262
1.1
9,201,342
1.3
△1,044,080
△11.3
寄
附
金
497,342
0.1
417,119
0.1
80,223
19.2
繰
入
金
17,756,290
2.4
11,488,081
1.6
6,268,209
54.6
繰
越
金
1
0.0
1
0.0
-
-
諸
収
入
75,019,466
10.3
75,914,046
10.7
△894,580
△1.2
債
73,205,000
10.1
65,819,000
9.3
7,386,000
11.2
728,173,766
100.0
707,054,393
100.0
21,119,373
3.0
市
合
計
計数整理の結果、異動を生じることがある。
- 40 -
一般会計歳出内訳〔款別〕
科
平
目
成
27
年
度
平
成
26
年
度
当 初 予 算 額 構成比 当 初 予 算 額 構成比
（単位：千円，％）
増　△　減
金
額
伸 率
議
会
費
2,253,254
0.3
2,178,969
0.3
74,285
3.4
総
務
費
60,617,427
8.3
57,402,299
8.1
3,215,128
5.6
市
民
費
4,767,347
0.7
4,796,056
0.7
△28,709
△0.6
民
生
費
256,747,466
35.3
254,550,060
36.0
2,197,406
0.9
衛
生
費
22,863,072
3.1
22,171,848
3.1
691,224
3.1
環
境
費
31,988,652
4.4
28,863,138
4.1
3,125,514
10.8
商
工
費
19,394,075
2.7
21,390,964
3.0
△1,996,889
△9.3
農
政
費
5,158,767
0.7
5,199,145
0.7
△40,378
△0.8
土
木
費
27,125,710
3.7
26,564,392
3.8
561,318
2.1
費
15,425,992
2.1
13,775,422
2.0
1,650,570
12.0
都
市
計
画
住
宅
費
5,761,408
0.8
5,064,185
0.7
697,223
13.8
消
防
費
17,991,850
2.5
17,866,355
2.5
125,495
0.7
教
育
費
68,508,464
9.4
66,471,773
9.4
2,036,691
3.1
費
1,000
0.0
1,000
0.0
-
-
金
188,869,282
25.9
180,058,787
25.5
8,810,495
4.9
費
700,000
0.1
700,000
0.1
-
-
728,173,766
100.0
707,054,393
100.0
21,119,373
3.0
災
諸
害
復
支
予
旧
出
備
合
計
計数整理の結果、異動を生じることがある。
- 41 -
一般会計歳出内訳〔性質別〕
平成27年度
区分
当初予算額
（単位：千円，％）
増　△　減
平成26年度
構成比
当初予算額
構成比
金額
伸率
人
件
費
114,380,218
15.7
113,181,271
16.0
1,198,947
1.1
扶
助
費
200,539,821
27.5
191,854,883
27.1
8,684,938
4.5
公
債
費
93,977,863
12.9
92,440,774
13.1
1,537,089
1.7
小
計
（ 義 務 的 経 費 ）
408,897,902
56.1
397,476,928
56.2
11,420,974
2.9
投
資
的
経
費
59,441,071
8.2
58,542,294
8.3
898,777
1.5
補
助
事
業
27,087,887
3.7
29,801,864
4.2
△2,713,977
△9.1
単
独
事
業
32,353,184
4.5
28,740,430
4.1
3,612,754
12.6
貸
付
金
37,787,272
5.2
36,793,956
5.2
993,316
2.7
繰
出
金
89,153,712
12.2
81,296,203
11.5
7,857,509
9.7
積
立
金
3,501,151
0.5
3,349,979
0.5
151,172
4.5
等
129,392,658
17.8
129,595,033
18.3
△202,375
△0.2
728,173,766
100.0
707,054,393
100.0
21,119,373
3.0
物
件
費
合　計
計数整理の結果、異動を生じることがある。
- 42 -
【平成27年度影響額】
（１） 市税（固定資産税・都市計画税）※震災関連
・被災家屋の代替家屋に係る特例
1百万円
（２） 市営住宅使用料
2,069百万円
（３） 国民健康保険料
8,234百万円
（４） 子ども子育て支援新制度に係る利用者負担
・保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育
2,883百万円
（国基準からの軽減額）
（５） 学校授業料
・市立高専、看護大
38百万円
（６） 民間社会福祉施設の上下水道料金
・高齢福祉施設、障害福祉施設、救護施設等
（７） 介護保険利用料
153百万円
5百万円
※その他、施設使用料（のびのびパスポート、高齢者・障害者を対象とした福祉減免
等）、市税（雇用保険受給者等に対する減免）などで軽減を実施。
- 43 -
平成27
施　設　等
中突堤ポンプ場
小野浜ポンプ場
完　成
（開 設）
年　月
成
総事業費
（助成額）
（百万円）
施設規模等
施 設 の 概 要
所　管
27年5月
排水区域面積
約 80ha
敷地面積
雨水ポンプ場
11,840
約 2,524㎡
延床面積
約 2,517㎡
建 設 局
27年5月
排水区域面積
約 62ha
敷地面積
雨水ポンプ場
5,550
約 7,340㎡
延床面積
約 1,529㎡
建 設 局
大容量送水管
28年3月
（仮称）舞多聞小学校
28年3月
(開設28年4月)
芦屋市境～奥平
野浄水場 12.8㎞
送水能力 40万㎥
37,029
貯留機能を有した送水施設
/日　直径 2.4m
住吉川立坑まで
は14年度完成
水 道 局
敷地面積
約26,000㎡
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造4階建
延床面積
約 9,300㎡
教
育
委 員 会
3,097
民間社会福祉施設整備助成
○生活介護、就労継続支援Ｂ型及び
短期入所事業所
28年3月
(開設28年4月)
162
－
新設1施設
定員　生活介護40人（予定）
就労継続支援Ｂ型15人（予定）
障害福祉
サービス事業所
保
健
短期入所6人（予定） 福 祉 局
○重症心身障害者対応の短期入所施設
28年3月
(開設28年4月)
教育・保育施設
28年3月
(開設28年4月)
30
－
620
－
増設 1施設
定員 5人
こ ど も
家 庭 局
新築 5施設
定員 310人
○特別養護老人ホーム
高齢者福祉施設
28年3月
(開設28年4月)
1,161
新築 4施設
定員 330人　－
○ケアハウス
- 44 -
新築 2施設
定員 110人
保
健
福 祉 局