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平成２７年度
子ども・子育て支援新制度における
保育認定(２号･３号)の利用者負担額(保育料)について【案】
平成２７年４月から実施される「子ども・子育て支援新制度」における瀬戸内市の保育園の利用者負担額（保育料）
案についてお知らせします。この案は、現時点で国から示されている利用者負担額や現在の税制度などを基に試算した
もので、正式には市の予算編成や関係例規の整備を経て、平成２７年３月に決定することになります。
なお、各児童の保育料決定通知書は４月中旬頃に送付予定です。
各月初日の入所児童の属する
世帯の階層区分
階層
定
区分
第1
生活保護法（昭和 25 年法律第 144
号）による被保護世帯(単給世帯を含
む）及び中国残留邦人等の円滑な帰国
の促進並びに永住帰国した中国残留邦
人等及び特定配偶者の自立の支援に関
する法律による支援給付受給世帯
標準時間
短時間
0
0
0
0
0
0
3,900
4,000
3,900
第3
均等割のみの世帯
9,500
9,300
7,500
7,300
7,500
7,300
第4
所得割の額が
10,000 円未満
15,000
14,700
12,000
11,700
12,000
11,700
第5
10,000 円以上
48,600 円未満
17,000
16,700
14,000
13,700
14,000
13,700
第6
48,600 円以上
62,000 円未満
20,000
19,600
17,000
16,700
16,000
15,700
第7
62,000 円以上
74,000 円未満
22,000
21,600
19,000
18,600
18,000
17,600
74,000 円以上
86,000 円未満
24,000
23,500
21,000
20,600
20,000
19,600
86,000 円以上
98,000 円未満
26,000
25,500
23,000
22,600
22,000
21,600
98,000 円以上
116,000 円未満
28,000
27,500
25,000
24,500
24,000
23,500
116,000 円以上
135,000 円未満
30,000
29,400
27,000
26,500
25,500
25,000
第 12
135,000 円以上
153,000 円未満
33,000
32,400
29,000
28,500
26,500
26,000
第 13
153,000 円以上
188,000 円未満
36,000
35,300
30,000
29,400
27,000
26,500
第 14
188,000 円以上
214,000 円未満
39,000
38,300
31,000
30,400
27,500
27,000
第 15
214,000 円以上
256,000 円未満
42,000
41,200
32,000
31,400
28,000
27,500
第 16
256,000 円以上
304,000 円未満
45,000
44,200
33,000
32,400
29,000
28,500
第 17
304,000 円以上
48,000
47,100
34,000
33,400
30,000
29,400
第 1 階層を除
き、前年度分
当年度分）の
市民税の額の
第 11 分に該当する
世帯
注７
短時間
4,000
区分が次の区
注６
標準時間
5,800
第 10
注５
短時間
4 歳以上児
6,000
第9
注４
標準時間
3 歳児
市民税非課税世帯
（9 月以降は
注３
3 歳未満児
（円）
第2
第8
注１
注２
義
月額保育料
表中の年齢については、平成２７年３月３１日現在の満年齢により決定します。
保育料の決定時期は、毎年４月と９月になります。４月から８月分の保育料は「平成２６年度市民税」、９月～３月分の保育
料は「平成２７年度市民税」により決定します。
表中の「標準時間」は保育標準時間認定（保育の利用が最長１１時間）、「短時間」は保育短時間認定（保育の利用が最長
８時間）を受けた場合の保育料です。
平成２７年度からは保育料の算定にあたって「１６歳未満の年少扶養控除」及び「１６歳から１８歳までの特定扶養控除」
廃止前の旧税法は適用されません。
市民税・所得割の額を計算する際、税額控除（調整控除以外の住宅借入金等特別控除、配当控除、寄付金控除など）は適用さ
れません。
同一世帯の２人以上の児童が、同時に保育園、幼稚園、特別支援学校幼稚部等を利用する場合には、利用児童のうち第２子目
は保育料が半額、第３子目以降は保育料が無料となります。
母子（父子）世帯並びに身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方がいる世帯等については、
第 2 階層又は第 3 階層になった場合に減免制度の対象となる場合があります。