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新潟県 PCB 廃棄物処理計画の変更について（概要）
１
新潟県 PCB 廃棄物処理計画変更の背景
○
新潟県 PCB 廃棄物処理計画（以下「県計画」という。）は、新潟県内における
PCB 廃棄物の確実かつ適正な処理に関する計画として、PCB 特措法第７条に基づ
き、国の PCB 廃棄物処理基本計画（以下「国計画」という。）に即して定めるこ
ととされているものである。
○
国は、平成 24 年 12 月に PCB 特措法施行令改正により PCB 廃棄物の処分期限を
平成 28 年７月から平成 39 年３月に延長し、平成 26 年６月に処理期限延長等を
盛り込んだ PCB 廃棄物処理基本計画の改定を行った。
○
２
今回、県計画についても、国計画の変更内容に即した見直しを行うもの
県計画の主な変更内容
(1) PCB 廃棄物の処理体制・処理期限
① 高圧トランス・コンデンサ等
基本的に JESCO 北海道 PCB 処理事業所において平成 34 年度までに処理
大型トランスの一部：JESCO 東京 PCB 処理事業所において平成 34 年度までに処理
特殊コンデンサの一部：JESCO 大阪 PCB 処理事業所において平成 33 年度までに処理
②
安定器等・汚染物
JESCO 北海道 PCB 処理事業所において平成 35 年度までに処理
③ 微量 PCB 汚染廃電気機器等※
環境大臣による無害化処理認定施設及び都道府県知事の許可施設を活用
して、平成 38 年度までに処理
※ 微量の PCB に汚染された絶縁油を含有するトランス等
低濃度 PCB 含有廃棄物※
環境大臣による無害化処理認定施設を活用して、平成 38 年度までに処理
④
※ PCB 含有割合が一定値以下であるもの
(2) 適正処理の推進方策
① 新たな処理体制、処理期限に対応するため、関係自治体、関係事業者等と
の連携強化を行う。
② PCB 特措法の未届け PCB 廃棄物や将来廃棄物となりうる使用中の PCB 使用
製品を含む PCB 廃棄物等全体を網羅的に把握し、処理期限内に計画的かつ確
実に処分が行われるよう必要な指導等を行う。
③ 微量 PCB 汚染廃電気機器等及び低濃度 PCB 含有廃棄物について、立入検査
等を通じて処理体制の情報提供を行い、計画的に処理を行うよう働きかけを
行う。