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平成２７年度島根６次産業化サポートセンター委託事業仕様書
島根県しまねブランド推進課
１．委託業務名
平成２７年度島根６次産業化サポートセンター委託事業
２．業務目的
農山漁村の活性化を図るためには、農林漁業者等による加工・販売分野への進出を促進す
るなど、１次産業たる農林漁業と、２次産業・３次産業との総合的かつ一体的な推進を図り、
農林水産物等の資源を有効に活用して、農山漁村地域における雇用の確保と所得の向上を目
指す農山漁村の６次産業化を推進することが重要な課題となっています。
このため、本事業においては、島根県は、県内の農林漁業者等の６次産業化を推進する支
援機関（以下「島根６次産業化サポートセンター」という。）を設置することとし、当該島
根６次産業化サポートセンターにおいて、６次産業化の先達・民間の専門家（ボランタリー・
プランナー、６次産業化プランナー等。以下「プランナー等。」という。）による IT 活用
や輸出等を含めた経営の発展段階に即した個別相談や、課題解決に向けた研修会を開催する
とともに、異業種等のマッチングを目的とした交流会等を開催し、農林漁業者等の６次産業
化の取組を支援することとします。
３．委託業務内容
（１）島根県の６次産業化の推進
①平成２７年度に設置予定の島根県６次産業化・地産地消推進協議会（仮称）、国が別途
設置している６次産業化中央サポートセンター、地域ファンド等との連携及び県の方
針に基づく６次産業化の推進。
②県域内での農林漁業者等の個別相談等に対応するプランナー等を登録するとともに、当
該県域内の拠点において、相談窓口を設置し、農林漁業者等からの相談対応、案件の
発掘、本事業の実施に関する情報発信、プランナー等の日程調整及び進行管理。
③６次産業化プランナーの評価
④農林漁業者等が６次産業化に取り組む上での課題への対応についての企画立案
（２）個別相談事業
６次産業化に取り組む農林漁業者等の求めに応じて、登録したプランナー等を農林漁業
者等の下に派遣し、課題の解決に向けた助言等を行うほか、地域資源を活用した農林漁業
者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成２２年法
律第６７号。以下「六次産業化法」という。）第５条第１項に基づく総合化事業計画の認
定に向けたサポートや当該認定後のフォローアップ等を実施する。特に島根型６次産業ス
テップアップモデル事業（しまろく事業）採択事業者（平成 26 年度採択事業者を含む）
の総合化事業計画の認定に向けたサポートを意識すること。
なお、総合化事業計画認定については、国・県が定める目標を意識して取り組むこと。
（３）研修会開催事業
６次産業化に取り組む農林漁業者等のニーズに応じた研修会及び農林漁業者等や関係
団体への個別相談会を必要に応じて県内の複数の地域で開催する。また、参加者へのアン
ケート調査を実施し、その分析を行う。
（４）交流会開催事業
農林漁業者等と多様な事業者等とのマッチング機会の創出、異業種交流等を目的とした
交流会を多様で広範な関係者ネットワークを活用し、必要に応じて県内の複数の地域で開
催する。また、参加者へのアンケート調査を実施し、その分析を行う。なお、登録したプ
ランナー等による個別相談会を併せて実施できるものとする。
４．委託期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
５．委託業務の要件
（１）事業の実施体制
本事業を行うに当たっては、事業全体の責任者である統括企画推進員、事業実施に係る
企画立案を行う企画推進員及び経理責任者を定め、プランナー等を含めた事業執行体制を
構築すること。
本事業を実施する場合、県域において支援ニーズ等を適切に把握し、支援業務を機動的
に展開するため、事業を実施する県域内には１カ所以上の常設の拠点（常時、県域におけ
る本事業の業務実態を把握している担当者に連絡を取ることが可能な事務所等）が設置さ
れていることを必須とする。
６．委託業務の経費
別紙の経費支出基準参照
７．完了報告
受託者は、事業実績報告書を、委託業務完了後速やかに県に提出すること。
８．その他
（１）受託者は、業務の実施にあたっては、県及び関係機関と適宜協議を行う等十分に調整し
て行うこと。
（２）受託者は、この仕様書に規定するもののほか、受託者の業務の内容及び処理について疑
義が生じた場合又は仕様書に記載のない事項については、県と協議し決定すること。
（３）受託者は、業務により知り得た個人情報について、本事業以外の目的で使用し、又は第
三者に漏えいしてはならない。