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資 料 No.3
認知症高齢者グループホームとは？
１ 制度概要
(1) 事業の目的
家庭的な環境と地域住民との交流の下で、認知症高齢者に対し、入浴、排泄、食事等の介護、その他
の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、認知症の進行を穏やかにし、安定した生活を支援
する。
(2) 根拠法令
・老人福祉法
・介護保険法
第５条の２第６項
第８条第１９項、第８条の２第１７項
(3) 介護保険法の位置づけ
【地域密着型サービス】
・グループホームがある区市町村の住民の利用が基本
・事業者の指定・指導などは区市町村が実施
(4) 運営主体
法人格を有すること。法人格の種類は問わない。
(5) 職員配置基準（１ユニットあたり）
・管 理 者
１名 （認知症高齢者介護の実務経験３年以上。計画作成担当者との兼務可。管理
上支障がない場合は、１事業所１名でも可）
・計画作成担当者 １名 （介護支援専門員の資格を有する者）
・介護従業者
日中（夜勤の時間帯以外） 常勤換算で３：１以上
夜勤 １以上
※管理者は「認知症対応型サービス事業管理者研修」
、計画作成担当者は「認知症介護実践者研修」
を修了することが必要。
（既に痴呆症介護実務者研修（基礎課程）を修了しているものを除く。
）
(6) 設置基準
・施設規模
１事業所あたり（同一敷地内）２ユニットまで設置可能。なお、２３区・武蔵野市・
三鷹市の特定の区域では３ユニットまで設置可能。
・利用定員
１ユニットあたり５～９人
・必要な設備（基準省令より。補助金にかかる審査基準が別途ある。
）
○居 室
原則として個室。１つの居室面積は収納部分を除き７．４３㎡（４．５畳）以上。
○居 間
○食 堂
居間と同一の場所でもよいが、それぞれの機能が独立していることが望ましい。
利用者及び介護従業者が一同に会するのに十分な広さがあること。
○台 所
○浴 室
ユニットバスでもよいが、入浴介助のスペースが十分にあること。
○消火設備
○その他
利用者が日常生活を営む上で必要な設備
1
○その他
利用者が重度化した場合に備えて、エレベーターの設置や、車椅子対応のトイレ等を
設置したほうが良い。
※同一敷地内に２ユニット設置する場合でも、食堂・浴室等の共用は不可。
※他の介護サービス事業所等と併設する場合、または２ユニット設置する場合は、原則としてユニッ
トごとに独立した構造とすること。
(7) 運営基準
・利用者
要支援２～要介護５で認知症の症状がある方。
（共同生活ができる方。常時医療を必要としない方。
）
・利用料
○介護報酬の１割負担
○家
賃
○食材料費
○光熱水費
○共益費
○その他日常生活費
原則として実費相当
原則として実費相当
原則として実費相当
実費相当（理美容代、おむつ代、その他）
※都内グループホームの平均利用料は、
１４万円～１５万円程度
（別途、
介護報酬１割負担が加わる）
。
※利用者の平均要介護度は２～３程度。
2
認知症対応型通所介護とは？
１ 制度概要
(1) 事業の目的
認知症（急性を除く）の利用者が、できるだけ居宅で能力に応じ自立した日常生活を営めるように、
認知症対応型デイサービスセンターに通ってもらい、入浴・排せつ・食事等の介護、生活相談・助言や
健康状態の確認などの日常生活上の世話、機能訓練を行うことで、利用者の社会的孤立の解消と心身の
機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。
(2) 根拠法令
・老人福祉法
・介護保険法
第５条の２第３項、第２０条の２の２
第８条第１７項、第８条の２第１５項
(3) 介護保険法の位置づけ
【地域密着型サービス】
・認知症対応型通所介護事業所がある区市町村の住民の利用が基本
・事業者の指定・指導などは区市町村が実施
(4) 運営主体
法人格を有すること。法人格の種類は問わない。
(5) 職員配置基準（単独型・併設型）
・管 理 者
１名 （認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者。
同一敷地内にある他の事業所、施設等との兼務可）
・生活相談員
１名 （社会福祉主事の資格を有する者）
・看護職員又は
専従の看護職員若しくは准看護職員又は介護職員が２名以上。
介護職員
（生活相談員、看護職員又は介護職員のうち１名以上は常勤であること）
・機能訓練指導員 １名 （当該事業所の他の職務に従事することができる）
※管理者は「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了することが必要。
(6) 設置基準（単独型・併設型）
・利用定員
定員：１２人以下
・必要な設備
○食
堂
３㎡×利用定員 ≦ 食堂＋機能訓練室の面積
機能訓練室
○静 養 室
○相 談 室
○事 務 室
※消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型認知症対応型通所介護の提供
に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
3
(7) 運営基準等
・利用者
要支援１～要介護５で認知症の症状がある方。
・利用料
○介護報酬の１割負担
○利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要
する費用
○認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える認知症対応型通所介護であって利用者の選定
に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の認知症対応型通所介護に係る地
域密着型介護サービス費用基準額を超える費用
○食事の提供に要する費用
○おむつ代、その他、日常生活において必要となる費用
4
小規模多機能型居宅介護とは？
１ 制度概要
(1) 事業の目的
登録された利用者を対象に、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通い
サービスを中心に、訪問サービス、及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、居宅における
生活の継続を支援する。入浴・排せつ・食事等の介護・調理・洗濯・掃除等の家事、生活相談・助言や
健康状態の確認などの日常生活上の世話、機能訓練を行い、能力に応じ居宅で自立した日常生活を営む
ことができるようにする。
(2) 根拠法令
・老人福祉法
・介護保険法
第５条の２第５項
第８条第１８項、第８条の２第１６項
(3) 介護保険法の位置づけ
【地域密着型サービス】
・小規模多機能型居宅介護事業所がある区市町村の住民の利用が基本
・事業者の指定・指導などは区市町村が実施
(4) 運営主体
法人格を有すること。法人格の種類は問わない。
(5) 職員配置基準
・管 理 者
１名 （認知症高齢者介護の実務経験３年以上。計画作成担当者との兼務可）
・介護支援専門員 １名 （介護支援専門員の資格を有する者）
・介護従業者
日中（夜間及び深夜の時間帯以外）
＜通い＞常勤換算で３：１以上
＜訪問＞常勤換算で１以上
（従業者のうち１以上は看護師または准看護師）
夜間及び深夜の時間帯
・夜勤にあたる介護従業者を１以上
・宿直勤務にあたる介護従業者を１以上
（宿泊サービスの利用者がいない場合、夜間及び深夜帯に訪問サービスを提供する
ために必要な連絡体制を整備しているときは、夜勤及び宿直勤務を行う従業者を置
かないことができる）
※管理者は「認知症対応型サービス事業管理者研修」
、介護支援専門員は「小規模多機能型サービス
等計画作成担当者研修」を修了することが必要。
(6) 設置基準
・利用定員
登録定員：２５人以下
通いサービス：登録定員の２分の１から１５人までの範囲内
宿泊サービス：通いサービスの利用定員の３分の１から９人までの範囲内
（通いの定員が１２人以下の場合は、登録定員の上限は通いの定員の
２倍となる）
5
・必要な設備
○居 間
食 堂
○宿泊室
機能を十分に発揮する適当な広さを確保
宿泊室の面積は７．４３㎡以上
（完全な個室でなくてもパーテーションや家具などにより利用者のプライバシーが確
保されていれば差し支えない）
○台 所
○浴 室
※消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要
な設備及び備品等を備えなければならない。
(7) 運営基準等
・利用者
要支援１～要介護５を認定されている方。
・利用料
○介護報酬の１割負担
○通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
○通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した
交通費の費用
○食事の提供に要する費用
○宿泊に要する費用
○おむつ代、その他、日常生活において必要となる費用
6
複合型サービスとは？
１ 制度概要
(1) 定義
居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリステーション、居宅療養
管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・臨
時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二
種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、
訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の
組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの
組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令に定めるもの
(2) 根拠法令
・老人福祉法
・介護保険法
第５条の２第７項
第８条第２２項
(3) 介護保険法の位置づけ
【地域密着型サービス】
・複合型事業所がある区市町村の住民の利用が基本
・事業者の指定・指導などは区市町村が実施
(4) 運営主体
法人格を有すること。法人格の種類は問わない。
(5) 職員配置基準
・管 理 者
１名 （認知症高齢者介護の実務経験３年以上で研修を修了したもの、若しくは保
健師または看護師）
（計画作成担当者との兼務可）
・介護支援専門員 １名 （介護支援専門員の資格を有する者）
・介護従業者
日中（夜間及び深夜の時間帯以外）
＜通い＞常勤換算で３：１以上（１以上は保健師、看護師または准看護師）
＜訪問＞常勤換算で２以上（１以上は保健師、看護師または准看護師）
夜間及び深夜の時間帯
・夜勤にあたる介護従業者を１以上
・宿直勤務にあたる介護従業者を１以上
（宿泊サービスの利用者がいない場合、夜間及び深夜帯に訪問サービスを提供す
るために必要な連絡体制を整備しているときは、夜勤及び宿直勤務を行う従業
者を置かないことができる）
・看護職員
常勤換算で２．５人以上
（１以上は常勤の保健師又は看護師）
（看護職員は、訪問看護事業所と一体的な運営をしている場合には、兼務を認める）
※管理者は「認知症対応型サービス事業管理者研修」
、介護支援専門員は「小規模多機能型サービス
等計画作成担当者研修」を修了することが必要（管理者が保健師または看護師の場合は、当該研修を
修了している必要はない）
7
(6) 設置基準
・利用定員
・必要な設備
○居 間
食 堂
○宿泊室
登録定員：２５人以下
通いサービス：登録定員の２分の１から１５人までの範囲内
宿泊サービス：通いサービスの利用定員の３分の１から９人までの範囲内
（通いの定員が１２人以下の場合は、登録定員の上限は通いの定員の
２倍となる）
機能を十分に発揮する適当な広さを確保
宿泊室の面積は７．４３㎡以上
（病院・診療所である事業所は６．４㎡以上で定員１人）
○台 所
○浴 室
※消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他複合型サービスの提供に必要な設備及び
備品等を備えなければならない
(7) 運営基準等
・利用者
要介護１～要介護５を認定されている方。
・利用料
○介護報酬の１割負担
○通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
○通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した
交通費の費用
○食事の提供に要する費用
○宿泊に要する費用
○おむつ代、その他、日常生活において必要となる費用
8
Ｈ２６ 認知症高齢者グループホーム整備 区市町村担当者一覧
〒
部署名
No.
区分
区市町村名
住所
1
区部
千代田区
102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
保健福祉部在宅支援課事業推進主査
03-5211-3625 （直通）
2
区部
中央区
104-8404 東京都中央区築地1-1-1
福祉保健部高齢者福祉課高齢者サービス係
03-3546-5323 （直通）
3
区部
港区
105-8511 東京都港区芝公園1-5-25
保健福祉支援部 高齢者支援課 高齢者施設計画担当
03-3578-2406 （直通）
4
区部
新宿区
160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
福祉部介護保険課推進係
03-5273-4596 （直通）
5
区部
文京区
112-8555 東京都文京区春日1-16-21
福祉部介護保険課事業指導係
03-5803-1204 （直通）
6
区部
台東区
110-8615 東京都台東区東上野4-5-6
福祉部高齢福祉課施設担当
03-5246-1205 （直通）
7
区部
墨田区
130-8640 東京都墨田区吾妻橋1-23-20
福祉保健部介護保険課施設整備担当
03-5608-6924 （直通）
8
区部
江東区
135-8383 東京都江東区東陽4-11-28
福祉部福祉課施設整備支援係
03-3647-4331 （直通）
9
区部
品川区
140-8715 東京都品川区広町2-1-36
健康福祉事業部高齢者福祉課施設計画担当
03-5742-6738 （直通）
10
区部
目黒区
153-8573 東京都目黒区上目黒2-19-15
健康福祉部高齢福祉課介護基盤整備係
03-5722-9607 （直通）
11
区部
大田区
144-8621 東京都大田区蒲田5-13-14
福祉部介護保険課基盤整備担当
03-5744-1637 （直通）
12
区部
世田谷区
154-8504 東京都世田谷区世田谷4-21-27
高齢福祉部高齢福祉課事業担当
03-5432-2408 （直通）
13
区部
渋谷区
150-8010 東京都渋谷区宇田川町1-1
福祉部高齢者サービス課福祉計画係
03-3463-1868 （直通）
14
区部
中野区
164-8501 東京都中野区中野4-8-1
健康福祉部福祉推進分野介護基盤整備担当
03-3228-5631 （直通）
15
区部
杉並区
166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1-15-1
保健福祉部高齢者施策課施設整備推進担当
03-3312-2111
16
区部
豊島区
170-8422 東京都豊島区東池袋1-18-1
保健福祉部福祉総務課施設整備グループ
03-3981-1356 （直通）
17
区部
北区
114-8508 東京都北区王子本町1-15-22
健康福祉部介護保険課給付調整係
03-3908-1286 （直通）
18
区部
荒川区
116-8501 東京都荒川区荒川2-2-3
福祉部介護保険課事業者支援係
03-3802-4037 （直通）
19
区部
板橋区
173-8501 東京都板橋区板橋2-66-1
健康生きがい部介護保険課管理計画係
03-3579-2357 （直通）
20
区部
練馬区
176-8501 東京都練馬区豊玉北6-12-1
福祉部高齢社会対策課施設係
03-5984-4586 （直通）
21
区部
足立区
120-8510 東京都足立区中央本町1-17-1
福祉部介護保険課事業者計画担当
03-3880-5727 （直通）
22
区部
葛飾区
124-8555 東京都葛飾区立石5-13-1
福祉部福祉管理課高齢者施設整備担当係
03-5654-8253 （直通）
23
区部
江戸川区
132-8501 東京都江戸川区中央1-4-1
福祉部福祉推進課計画係
03-5662-1275 （直通）
9
電話番号
内線
1183
〒
部署名
No.
区分
区市町村名
住所
24
市部
八王子市
192-8501 東京都八王子市元本郷町3-24-1
福祉部高齢者いきいき課
042-620-7294 （直通）
25
市部
立川市
190-0022 東京都立川市錦町3-2-26
福祉保健部介護保険課介護給付係
042-523-2111
26
市部
武蔵野市
180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
健康福祉部高齢者支援課管理係
0422-60-1940 （直通）
27
市部
三鷹市
181-8555 東京都三鷹市野崎1-1-1
健康福祉部高齢者支援課高齢者支援係
0422-45-1151
2626
28
市部
青梅市
198-8701 東京都青梅市東青梅1-11-1
健康福祉部高齢介護課介護保険管理係
0428-22-1111
2122
29
市部
府中市
183-8703 東京都府中市宮西町2-24
福祉保健部高齢者支援課施設担当
042-335-4503 （直通）
30
市部
昭島市
196-8511 東京都昭島市田中町1-17-1
保健福祉部介護福祉課介護保険係
042-544-5111
31
市部
調布市
182-8511 東京都調布市小島町2-35-1
福祉健康部高齢者支援室介護給付係
042-481-7321 （直通）
32
市部
町田市
194-8520 東京都町田市中町1-20-23
いきいき健康部高齢者福祉課総務係
042-724-4048 （直通）
33
市部
小金井市
184-8504 東京都小金井市本町6-6-3
福祉保健部介護福祉課
042-387-9822 （直通）
34
市部
小平市
187-8701 東京都小平市小川町2-1333
健康福祉部介護福祉課庶務担当
042-346-9823 （直通）
35
市部
日野市
191-8686 東京都日野市神明1-12-1
健康福祉部高齢福祉課介護給付係
042-585-1111
2434
36
市部
東村山市
189-8501 東京都東村山市本町1-2-3
健康福祉部高齢介護課高齢福祉係
042-393-5111
3133
37
市部
国分寺市
185-8501 東京都国分寺市戸倉1-6-1
福祉保健部介護保険課給付管理係
042-325-0111
538
38
市部
国立市
186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1
健康福祉部高齢者支援課介護保険係
042-576-2111
159
39
市部
福生市
197-8501 東京都福生市本町5
福祉保健部介護福祉課高齢福祉係
042-551-1751 （直通）
40
市部
狛江市
201-8585 東京都狛江市和泉本町1-1-5
福祉保健部高齢障がい課介護保険係
03-3430-1111
2234
41
市部
東大和市
207-8585 東京都東大和市中央3-930
福祉部高齢介護課介護給付係
042-563-2111
1137
42
市部
清瀬市
204-8511 東京都清瀬市中里5-842
健康福祉部高齢支援課高齢福祉係
042-492-5111
588
43
市部
東久留米市 203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
福祉保健部介護福祉課介護サービス係
042-470-7750 （直通）
44
市部
武蔵村山市 208-8501 東京都武蔵村山市本町1-1-1
地域福祉課
042-565-1111
45
市部
多摩市
206-8666 東京都多摩市関戸6-12-1
健康福祉部高齢支援課高齢支援係
042-338-6923 （直通）
46
市部
稲城市
206-8601 東京都稲城市東長沼2111
福祉部高齢福祉課高齢福祉係
042-378-2111
222
47
市部
羽村市
205-8601 東京都羽村市緑ヶ丘5-2-1
福祉健康部高齢福祉介護課介護保険係
042-555-1111
142
48
市部
あきる野市
197-0814 東京都あきる野市二宮350
健康福祉部高齢者支援課介護保険介護保険係
042-558-1969 （直通）
49
市部
西東京市
202-8555 東京都西東京市中町1-5-1
福祉部高齢者支援課介護指導給付係
042-438-4030 （直通）
10
電話番号
内線
1441
2146
153
No.
区分
区市町村名
〒
部署名
住所
電話番号
内線
50 町村部 瑞穂町
190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎２３３５
福祉部 高齢課 介護係
042-557-0594 （直通）
51 町村部 日の出町
190-0192 東京都西多摩郡日の出町平井2780
いきいき健康課介護保険係
042-597-0511
52 町村部 檜原村
190-0212 東京都西多摩郡檜原村2717
福祉けんこう課 福祉係
042-598-3121 （直通）
53 町村部 奥多摩町
198-0212 東京都西多摩郡奥多摩町氷川215-6
福祉保健課地域支援係
0428-83-2777 （直通）
54 町村部 大島町
100-0101 東京都大島町元町1-1-14
住民課介護保険係
04992-2-1462 （直通）
55 町村部 利島村
100-0301 東京都利島村248
住民課
04992-9-0011 （直通）
56 町村部 新島村
100-0402 東京都新島村本村1-1-1
民生課福祉介護係
04992-5-0243 （直通）
57 町村部 神津島村
100-0601 東京都神津島村904
福祉課 保険係
04992-8-0011 （直通）
58 町村部 三宅村
100-1212 東京都三宅村阿古497
村民生活課 福祉係
04994-5-0904 （直通）
59 町村部 御蔵島村
100-1301 東京都御蔵島村字入かねが沢
総務課民生係
04994-8-2121 （直通）
60 町村部 八丈町
100-1498 東京都八丈町大賀郷2345-1
福祉健康課高齢福祉係
04996-2-5570 （直通）
61 町村部 青ヶ島村
100-1701 東京都青ヶ島村無番地
総務課
04996-9-0111 （直通）
62 町村部 小笠原村
100-2101 東京都小笠原村父島字西町
村民課福祉係
04998-2-3939 （直通）
11
385