1. No category

技術提案書の提出に関する公示
技術提案書の提出者を招請するので公示する。
なお、本入札において下記５の(1)の③の参加資格は開札の時までに認定を受けるものとする。当該
資格の認定を受けていない者が提出した技術提案書は競争に参加する資格を有しない者が行った技
術提案書として「無効」とする。
また、本入札に係る落札及び契約締結は、平成 27 年度予算の示達がなされることを条件とするも
のである。
分任支出負担行為担当官
北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所長 渡邉 昭弘
１
掲 載 日
平成２７年２月２０日
２
掲載責任者
分任支出負担行為担当官
北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所長 渡邉 昭弘
３ 担当部局
４
業務内容等
(1) 業務名
９４５－０８１３ 新潟県柏崎市南半田１８番１５号
北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所
調査設計課 設計係 瀬戸 晃
電話 ０２５７－２４－５７３１
柏崎周辺（二期）農業水利事業
基幹水利施設耐震性能他検討業務
(2) 業務内容
① 耐震性能検討
・現地調査
・資料の検討
・設計の確認
・健全性の評価
② ダム技術検討委員会資料作成
・観測計器のデ－タ解析
・ダム技術検討委員会資料作成
③ 観測調査
(3) 履行期限
平成２８年３月１８日
(4) 本業務は、業務説明書の交付、参加表明書・技術提案書の提出・受領 に関わる確認及び見積につ
いて原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象業務である。ただ
し、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の承諾に関する承諾願（持参または郵送等）
を提出し承諾を得た者は紙入札方式に変えることができる。
(5) 本業務は、直接設計費に技術経費及び諸経費を加えて設計業務価格を算出する従来の積算手法
により積算を行う業務である。
５
資格要件、選定基準及び評価基準
(1) 技術提案書の提出者に要求される資格要件
① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③ 北陸農政局における測量・建設コンサルタント等契約に係る平成２７・２８年度一般競争（指
名競争）参加資格を付与されている有資格者のうち「A 等級」の認定を受けていること。
ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後、北陸農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争参加
資格の再認定を受けていること。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、上記③の再認定を受けた者を除く。
⑤ 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成１９年１２月７日付け 19 経第
1314 号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に
経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請が
あり当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 北陸農政局長から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中でない
こと。
(2) 技術提案書の提出者を選定するための基準
① 企業の経験及び能力
競争参加資格の認定、当該業務部門の技術者の存在、当該業務部門の業務の実績、当該業務部
門の業務の平均成績、納品後における重大な設計ミスの発覚等による瑕疵の有無、地域貢献活動
への支援
② 予定管理技術者の技術力（経験、実績等）
予定管理技術者の資格、当該業務部門の業務の実績、当該業務部門の業務の平均成績、継続教
育に対する取り組み状況、表彰の経歴、手持ち業務の状況
(3) 技術提案書の特定のための評価基準
① 予定管理技術者の技術力（経験、実績等）
予定管理技術者資格、当該業務部門の業務の実績、当該業務部門の業務の平均成績、継続教育
に対する取り組み状況、表彰の経歴、手持ち業務の状況
② 予定照査技術者の技術力
予定照査技術者の資格
③ 業務実施方針、手法等
業務に対する理解度、提案書の的確性、提案内容の創意工夫（解析・検討手法、コスト縮減、
環境調和等 ）
、実施手順・体制の管理技術力、特定テーマの成果の確実性
６
業務説明書の交付期間、場所及び方法
業務説明書は電子入札方式により交付する。
(1) 交付期間：平成２７年２月２０日から平成２７年２月２７日まで（行政機関の休日に関する法律
（昭和６３年法律第９１号）第 1 条に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休
日」という。
）を含まない）の午前９時００分から午後４時００分まで
(2) 交付場所：９４５－０８１３ 新潟県柏崎市南半田１８番１５号
北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所
庶務課経理第１係
中村 和孝
電話 ０２５７－２４－５７３１
(3) そ の 他：ＣＤ－Ｒ等による交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記６の（２）の場所
へ申し出ること。ＣＤ－Ｒ等及び返信用封筒を用意した場合においては郵送等も受け
付ける。なお、交付は無料とする。
７
参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限
(1) 提出方法
① 電子入札方式の場合
業務説明書に示す参加表明書の「様式１～８」（ＰＤＦ型式、様式１に社印は不要）及び各
様式に係る証明書類（ＰＤＦ型式）を電子入札方式により提出期限内に送付する。
ただし、資料の総容量が３ＭＢを超える場合は、少なくとも「様式１～８」（ＰＤＦ型式、
様式１に社印は不要）を電子入札方式により提出期限内に送付し、併せて、紙に打ち出した各
様式にかかる証明書類を提出期限内に下記７の（２）の提出先に持参又は郵送等（配達記録が
残るものに限る。
）すること。
なお、ＦＡＸ又は電子メールによるものは、受け付けない。
② 紙入札方式の場合
紙に打ち出した業務説明書に示す参加表明書の「様式１～８」（様式１には社印が必要）及
び各様式にかかる証明書類を提出期限内に下記７の（２）の提出先に持参又は郵送等（配達記
録が残るものに限る。
）すること。また、この場合はＣＤ－Ｒ等に保存した「様式１～８」
（Ｐ
ＤＦ型式）を併せて提出するものとする。
なお、ＦＡＸ又は電子メールによるものは、受け付けない。
(2) 提出先
９４５－０８１３ 新潟県柏崎市南半田１８番１５号
北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所
庶務課経理第１係
中村 和孝
電話 ０２５７－２４－５７３１
(3) 提出期限 平成２７年２月２７日午後４時００分まで
８
技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限
(1) 提出方法
① 電子入札方式の場合
業務説明書に示す技術提案書の「様式１～７」（ＰＤＦ型式、様式１に社印は不要）及び各
様式に係る証明書類（ＰＤＦ型式）を電子入札方式により提出期限内に送付する。
ただし、資料の総容量が３ＭＢを超える場合は、少なくとも「様式１～７」（ＰＤＦ型式、
様式１に社印は不要）を電子入札方式により提出期限内に送付し、併せて、紙に打ち出した各
様式にかかる証明書類を提出期限内に下記８の（２）の提出先に持参又は郵送等（配達記録が
残るものに限る。
）すること。
なお、ＦＡＸ又は電子メールによるものは、受け付けない。
② 紙入札方式の場合
紙に打ち出した業務説明書に示す技術提案書の「様式１～７」（様式１には社印が必要）及
び各様式にかかる証明書類を提出期限内に下記８の（２）の提出先に持参又は郵送等（配達記
録が残るものに限る。
）すること。また、この場合はＣＤ－Ｒ等に保存した「様式１～７」
（Ｐ
ＤＦ型式）を併せて提出するものとする。
なお、ＦＡＸ又は電子メールによるものは、受け付けない。
(2) 提出先
９４５－０８１３ 新潟県柏崎市南半田１８番１５号
北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所
庶務課経理第１係
中村 和孝
電話 ０２５７－２４－５７３１
(3) 提出期限 平成２７年３月２３日午後４時００分まで
９
その他
(1) 詳細は、業務説明書による。
(2) 手続における交渉の有無 無
(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行柏崎代理店）
。
ただし、利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行柏崎代理店）又は金融機関若し
くは保証事業会社の保証（取扱官庁 北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所）をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った
場合又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 当該業務に直接関連する他の設計業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約
により締結する予定の有無
無
(6) 手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位
日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に限る。
(7) 関連情報を入手するための照会窓口は、３に同じ。
(8) 上記５（１）の③に掲げる資格の確認を受けていない者も上記７により参加表明書を提出するこ
とができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提
出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(9) 電子入札について
① 電子入札方式による手続き開始後に、紙入札方式への途中変更は原則的に行わないものとす
るが、入札参加者にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に
変更するものとする。
② 電子入札方式に障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合があ
る。
③ 電子入札方式に係わる運用については、
「農林水産省電子入札運用基準標準例」（北陸農政局
ホームページ：http://www.maff.go.jp/hokuriku/bid/index.html）によるものとする。
お知らせ
農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１
９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけ
を受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf
をご覧下さい。