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別紙
工事等に係る設計金額の事後公表の試行基準
(H27.3.1改正)
設計金額を事後公表(入札執行後の公表)とする工事、委託（建設工事に係る設計、調
査、測量若しくは監理、又は土木施設維持管理）の対象金額（税込み）は次のとおりと
する。
種 別
工 事
対象工事
工事（但し、下記の工事を除く）
１者のみから見積書を徴する随意契約
委 託
設計業務等
建設工事に係る設計、調査、測量又は監理の委託
土木施設
１，０００万円以上
全ての工事
５００万円以上
（但し、下記の委託を除く）
１者のみから見積書を徴する随意契約
委 託
事後公表の対象額
土木施設維持管理の委託
全ての委託
５００万円以上
（但し、下記の委託を除く）
維持管理
１者のみから見積書を徴する随意契約
※
全ての委託
決裁権者がこの試行基準を適用することが相応しくないと判断した場合、この
試行基準を適用しないことができる。ただし、その場合は適用しない旨を入札公告
又は指名通知に記載することを原則とする。
適用日
１ この試行基準は、平成２７年３月１日以降に公告又は指名通知する競争入札に適
用する。
２ 上記１にかかわらず、平成２７年２月２８日までに公告又は指名通知した競争入
札については、従前の例によるものとする。