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2014年12月期 決算説明資料
2015年2月17日
株式会社ワールドホールディングス
東証JASDAQ (2429)
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1
Ⅰ.2014年トピックス
Ⅱ.2014年12月期 決算概要
Ⅲ.セグメント別動向
Ⅳ.2015年12月期 業績予想
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2
Ⅰ. 2014年トピックス
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3
2014年度 トピックス
ワールドホールディングス
•持株会社体制に移行
•関連性の高い事業を集約し、状況判断の迅速化
人材・教育ビジネス
•海外進出強化（※添付参照）
•中国ENGMA社と合弁会社“蘇州英特科製造外包有限公司”（エングマインテック）を設立
•上海交通大学と教育体制の連携による中国国内における人材教育の開始
•稼動人員１１，０００名達成
•リーマンショック（２００８年）以降、外注を含めた稼動人員は６年ぶりの在籍１１，０００名
不動産ビジネス
•東北圏初の物件引渡開始
•宮城、福島で自社マンションの引渡し開始
•総合不動産業として全国展開開始
•みくに産業株式会社をホールディングス傘下にする事によって、事業領域の拡大と北海道から九
州までとエリアを全国に拡大
情報通信ビジネス
•販売店の最適化
•販売店のスクラップ＆ビルドを積極的に行い、不採算店舗の整理と優良店への更なる投資に集中
•法人部門の拡大
•販売店からの法人対応を視野に、人材育成による法人部門の強化を開始
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4
Ⅱ. 2014年12月期 決算概要
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5
2014年12月期 通期サマリー
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益全て、過去最高を更新
単位：百万円、％
売
2013/12
実績
高 56,450
上
営
業
利
益
2,120
経
常
利
益
2,164
当 期 純 利 益
834
一株当たり利益（円）
49.6
一株当たり配当金（円）
10.0
2014/12
実績
68,829
3,748
3,722
1,992
11/10
前年同期比
修正予想
増減額 増減率
※
実績/修正予想比
増減額
増減率
12,379
21.9
70,620
1,627
76.8
3,560
188
5.3%
1,557
72.0
3,600
122
3.4%
1,157 138.7
1,900
92
4.9%
118.5
23.7
1,790 △2.5%
112.9
14.3
ファクトリー事業及び不動産事業が牽引
※2014年11月10日業績予想の修正発表
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6
セグメント別業績概況
ファクトリ-事業・不動産事業が大幅増益
2013/12
実績※
単位：百万円、％
ク
ノ
事
業
25,620
97.3%
1,204
713
59.2
1,800
106.6%
5.7%
7.7%
－
－
7.0%
高
7,335
14.9
8,500
99.2%
638
8,430
699
1,094
セグメント利益
60
9.5
650
107.5%
8.7%
8.3%
－
－
7.6%
高
3,693
10.0
4,200
96.7%
セグメント利益
195
4,062
159
369
△35
△ 18.0
170
93.5%
セグメント利益
利益率
売
＆
Ｄ
事
業
上
上
利益率
そ
事
の
他
業
動
産
事
業
報
通
信
事
業
計
4.0%
2,700
99.2%
120.0%
50
22
45.4
60
2.7%
－
－
2.2%
高
640
90.0%
3.2%
△ 10.2
20
8.2%
△65
95.7%
52
574
18
600
セグメント利益
－
3.3%
8,683
6,862
79.0
15,500
100.3%
103.8%
売
上
高
689
△34
－
△ 65.4
セグメント利益
511
15,545
1,869
1,357
265.2
1,800
利益率
5.9%
12.0%
－
－
11.6%
13,092
△484
△ 3.7
13,500
93.4%
230
74.8%
上
高
セグメント利益
441
12,608
172
利益率
3.4%
1.4%
高
56,450
消 去 又は 全社
△973
68,829
△1,162
3,748
売
合
－
34.7
2.5%
売
情報通信ビジネス 情
－
利益率
上
利益率
不
3.9%
セグメント利益
売
不動産ビジネス
5.3%
1,989
2,679
72
売
セ ール ス & マ ーケ ティ ン グ
事
業
増減率
18.6
上
利益率
人材・教育ビジネス Ｒ
増減額
修正予想に
対する達成率
3,913
21,015
売
テ
11/10
修正予想
※※
前年同期比
24,928
1,918
高
売
フ ァ ク ト リ ー 事 業
2014/12
実績
上
上
高
営 業 利 益
2,120
営業利益率
3.8%
5.4%
△269
△ 61.0
21.9
70,620
97.5%
△ 189
-
-
1,627
76.8
－
－
△1,170
－
12,379
－
1.7%
3,560
105.3%
5.0%
-
百万円未満切り捨て
※セグメント変更に伴い新基準にて2013/12実績を組替え※※2014年11月10日業績予想の修正発表
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7
セグメント別業績
（百万円）
2013
売上高
2014
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
ー
フ
リ ァ
ク
ト
（百万円）
2013
テ
ク
ノ
Ｒ
＆
Ｄ
Ｓ
＆
Ｍ
そ
の
他
不
動
産
情
報
通
信
Ｓ
＆
Ｍ
そ
の
他
不
動
産
情
報
通
信
営業利益
2014
2,000
1,500
1,000
500
0
ー
フ
リ ァ
ク
ト
テ
ク
ノ
Ｒ
＆
Ｄ
百万円未満切り捨て
Ｓ＆Ｍ：セールス＆マーケティング
※セグメント変更に伴い、新基準にて2013/12期実績及び2月18日付公表予想を組替
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8
財政状態 B/S
不動産事業の推進により、仕掛販売用不動産と有利子負債が増加
（百万円）
資産合計
48,000
46,087
流動資産
36,000
• 現金及び預金
• 販売用不動産
• 仕掛販売用不動産
30,566
41,606
24,000
28,157
2,409
2013/12期末
固定資産
（百万円）
2014/12期末
流動資産
負債純資産合計
46,087
48,000
36,000
4,480
30,566
29,032
24,000
12,000
0
19,594
4,288
6,683
2013/12期末
純資産
固定負債
•
•
•
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
流動負債
867 （+ 230）
2,090 （+1,434） のれんの増加
1,523 （+ 406）
29,032（+9,438）
• 不動産事業用未払金
• 未払費用
• 短期借入金
固定負債
8,627
10,794 （+4,823） 不動産販売による入金
4,699 （+4,184）
17,794 （+3,598） 事業用地取得
4,480（+2,071）
固定資産
12,000
0
41,606（+13,449）
• 長期借入金
2,448 (+1,368)
3,580 (+ 607)
15,888 (+4,957) 販売用不動産購入資金
8,627（+4,339)
7,699
(+4,082) 販売用不動産購入資金
8,426
2014/12期末
流動負債
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9
キャッシュフロー
財務ＣＦは5,405百万円の増加、営業ＣＦは1,717百万円の増加、
投資ＣＦは2,300百万円の減少
（百万円）
14,000
営業ＣＦ
+1,717
12,000
• 短期借入金の純増
• 長期借入金の収入
• 長期借入金の返済
投資ＣＦ
△2,300
665
6,441
△ 1,521
10,000
財務ＣＦ
+5,405
8,000
現金及び
現金同等物
期末残高
10,804
6,000
4,000
2,000
現金及び
現金同等物
期首残高
5,974
•
•
•
•
•
•
税金等調整前当期純利益 3,830
販売用不動産の増加
△4,530
仕入債務の増加
1,467
売上債権の増加
△ 455
未払消費税等の増加
603
法人税等の支払
△1,464
+4,829百万円
• 新規連結子会社の取得△1,848
• 有形固定資産の取得 △ 266
0
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10
Ⅲ. セグメント別動向
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11
ファクトリー事業
《分野別売上構成比と在籍数》
電気・電子分野と物流が急拡大
期初に開始した機械分野及び物流分野の新規大型案件が大きく寄与
業種別売上高構成比（％）
在籍数の推移（3ヶ月平均）
（名）
（百万円）
9,000
25,000
5.6%
＋4.60％
5.5%
9.0%
8.9%
10.6%
10,000
5,000
6,000
13. 6%
5,000
9.0%
4,000
9.4%
＋3.0％
11.3%
＋0.7％
22.5%
3,000
14.3%
2,000
自動車
6,887
7,121
7,278
874
982
776
885
994
837
844
766
723
718
7,698
306
1,079
587
784
1,263
717
5,718
5,260 4,921 5,059 5,172 5,345 5,513 5,566
0
2013年通期
物流
6,998
1,000
23.2%
0
電機電子
6,770
7,000
20,000
15,000
6,292
8,000
24.9%
32.2%
6,645
半導体
2014年通期
機械
環境エネルギー
それ以外
※グラフは台湾を除く国内売上高、セグメント変更を過去に遡り修正
上記業種以外の詳細はご参考参照
2013 2013 2013 2013 2014
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
社員数
セグメント変更に伴う組替分
2014 2014 2014
2Q
3Q
4Q
平均他社/受入
※在籍数は3か月平均、2013年４Ｑより他社受入の外部人員を含む
※在籍数は現業社員のみの数字に変更し、過去遡り修正
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12
ファクトリー事業：課題と施策
新たな雇用創出の提案（パラダイムシフト）
《2014年度の動向》
背景（業界動向）
施策（動向を見据えたクライアントへの集中）
生産増⇒派遣需要増
クライアント
•景気回復
•購買意欲の上昇
•円安の加速
人材不足⇒採用難
派遣会社
•労働人口減少傾向
•メーカーでの直接雇用増加
•給与水準の変化
《2015年度の重点事項》
採用への集中投資
契約条件等の適正化
クライアントの条件
製品の中・長期動向
継続性がある
短期繁忙
職場環境
良い
悪い
採用基準
柔軟に対応
地域に合っていない条件
適正価格での契約
適正単価
適正になっていない
取引先として集中特化
結果（２０１４年１２月期）
売上高
•24,928百万円
営業利益
•1,918百万円
期末在籍
•6,449名
（昨年対比445名）
過去最高を達成
《解決する為の施策》
ＣＭ等の活用による新たな採用強化
・自社採用媒体”Job Paper”の認知度向上による登録者、採用者の拡大
（登録者数は対前年末の約2倍、採用数は対前年末の30倍）
地域の状況や採用者のスキルに合わせた適正価格の提案
・相場に合った契約金額、給与の設定
新たな雇用枠の創出（応募者、クライアントの双方に向けた意識改革）
新たな雇用枠の創出
物流分野の強化
・地域毎の応募者に合わせた雇用の提案
・ミスマッチ者・女性・シニア・障がい者の雇用創出
物流取引先の拡大
・様々な応募者に対して独自のノウハウで雇用創出
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集中投資、契約条件、
雇用枠創出、物流分野
採用数増加
13
テクノ事業
《分野別売上構成比と在籍数》
採用と配属先の確保を強化、設計開発については対前期で在籍大幅増
業種別売上高構成比（％）
在籍数の推移（3ヶ月平均）
（百万円）
9,000
（名）
8,000
1,387 1,330 1,349 1,396
1,425 1,470 1,500 1,552
1,500
26.5%
7,000
29.1%
6,000
5,000
6.2%
5. 9%
＋0.6％
5.8%
6.5%
4,000
15.7%
＋0.6％
16. 3%
1,000
203
213
215
243
162
190
197
191
429
515
567
600
616
628
658
530
715
653
629
632
634
651
659
679
3,000
500
2,000
43.1%
＋1.8％
44.9%
1,000
0
2013年通期
半導体
情報通信サービス
2014年通期
機械
自動車
それ以外
※グラフはセグメント変更を過去に遡り修正、上記業種以外の詳細についは
ご参考参照
0
2013 2013 2013 2013 2014 2014 2014 2014
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
生産技術在籍
設計開発在籍
セグメント変更に伴う組替分
※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字に変更し、過去遡り修正
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14
テクノ事業：課題と施策
《2014年度の動向》
施策（採用枠拡大による新た事業領域への集中）
背景（採用状況）
採用基準
新採用基準
OK
NG
テクニカルスキル
OK
NG
ヒューマンスキル
OK
NG
ヒューマンスキル
OK
NG
年齢
OK
NG
年齢
OK
NG
赤枠NGは不採用
結果、採用数の伸び悩み
《今期の重点事項》
事業領域の拡大
人材育成（事業拡大・組織構築）
売上高
設計
開発
テクニカルスキル
エンジ
ニア
ソフト
開発
テクノ領域
採用基準の緩和により採用数増加
但し、配属先の確保が必要
結果（２０１４年１２月期）
生産技
術
製造
工場系エンジニア領域 ファクトリー領域
FC事業との連携による
新たな配属先の開拓
営業利益
•699百万円
期末在籍
•1,563名
《解決する為の施策》
ファクトリー事業との連携により、工場系エンジニア領域の拡大
・ファクトリ－領域とテクノ領域の中間にある、工場系エンジニアの更なる採用の拡大を図る
人材をタイムリーに提供できる組織構築
・採用の拡大による人材をニーズに対してタイムリーに対応できる組織構築
・次年度100名採用に向けた採用活動を開始
リペアエンジニアの育成
リペア部門への投資強化
（対前年比163名）
過去最高の在籍
新卒採用数
新卒採用の強化（2014年20人⇒2015年50人⇒2016年100人）
新卒採用の拡大
•8,430百万円
・次年度に向けた採用、育成とエリア拡大に更に投資
100
50
0
採用数
2013年
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2014年
2015年
2016年
15
R&D事業
《分野別売上構成比と在籍数》
医薬・バイオ系需要増を背景に受注、採用ともに拡大、DOTも順調に在籍増
業種別売上高構成比（％）
（名）
800
（百万円）
4,500
553
4,000
3,500
在籍数の推移（3ヶ月平均）
628
633
676
671
686
41
42
50
55
69
70
68
558
564
578
578
607
601
618
2013
2Q
2013 2013
3Q
4Q
R&D在籍
2014 2014
1Q
2Q
DOT在籍
2014
3Q
2014
4Q
14.5％
14.9％
600
34
3,000
2,500
606
599
45.6％
＋3.1％
48.7％
400
2,000
519
1,500
200
1,000
500
0
36.8％
39.6％
0
2013年通期
医薬・バイオ
2014年通期
化学
臨床
2013
1Q
※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字に変更し、過去遡り修正
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16
R&D事業：課題と施策
《2014年度の動向》
背景（各社の状況）
施策（更なる拡大準備への集中）
Ｒ＆Ｄ
ＤＯＴ
Ｒ＆Ｄ
ＤＯＴ
• 研究開発分野への
投資拡大
⇒順調な案件獲得
• 社員定着アップ
• 臨床研究業務の外
部委託の加速
⇒ニーズ拡大
• 未経験者採用増
⇒在籍増加
• 経験者不足
⇒大型治験案件
失注要因
• 組織の再構築（定着率対策）
⇒管理部門の立上
• 採用施策強化（採用数拡大）
⇒地域限定社員の採用
⇒社員紹介制度の強化
• 適正価格提案（原価対策）
⇒適正価格提案の実行
• 新たな領域への拡大（新規事業）
⇒安全性情報部門新設準備
• 新たな領域への拡大（受注拡大）
⇒臨床研究の受注拡大
⇒ノウハウの蓄積
• 人材育成（案件対応力アップ）
⇒実務～マネジメントまでの教育
の実施
• 積極的な採用（採用数拡大）
⇒目標を超えた採用の実施⇒固
定費の悪化
• 在籍増加
結果（２０１４年１２月期）
売上高
• 派遣 3,532百万円
• DOT
530百万円
営業利益
•159百万円
期末在籍
•678名
（対前年比42名）
過去最高を達成
更なる規模の拡大へ向けた準備
《今期の重点事項》
•4,062百万円
《解決する為の施策》
ＰＶ事業の新設
Ｒ＆Ｄ
ＰＶ事業の新設
臨床研究の受注拡大
ＤＯＴ
臨床研究の積極的な受注拡大
・臨床開発における安全性情報（ＰＶ）へ特化した部門を新設
・臨床研究に対する積極的な受注獲得
治験業務の獲得強化
治験業務の獲得強化
新卒者の採用強化
共通
新卒者の採用強化（2016年入社110名）
分野、採用、
組織
ＰＶ
臨床研究
採用
新しい取組み
更なる拡大
・2015年新規案件受注済み
・Ｒ＆ＤとＤＯＴでの新卒部門との連携と秋採用による採用者の倍増
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17
セールス＆マーケティング事業
《分野別売上構成比と在籍数》
ＯＣＳ事業での採用順調、拠点も6拠点と事業基盤拡充が進む
業種別売上高構成比（％）
在籍数の推移（3ヶ月平均）
（人）
1,200
（百万円）
3,000
617
649
725
783
910
929
1,007 1,174
2,700
1,000
2,400
2,100
1,800
＋22.0％
800
3％
1,200
75％
97％
600
400
25
0
600
1,500
900
467
25％
617
649
2013
1Q
2013
2Q
700
72
711
210
308
700 621
388
619
707
200
300
0
0
2013年通期
2014年通期
CB
OCS
2013 2013
3Q
4Q
CB基本人員数
2014
1Q
2014 2014
2Q
3Q
ＯＣＳ
2014
4Q
※在籍は3か月平均
※在籍数は現業社員のみの数字に変更し、過去遡り修正
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18
セールス&マーケティング：課題と施策
《2014年度の動向》
施策（採用に集中）
背景（採用状況）
ＣＢ
ＯＣＳ
•経験者ニーズの高まり
⇒人材不足
専門性のある人材の
獲得が必要
•順調な案件獲得
⇒人材不足
登録人材の拡大が必
要
専門性を持った独自の採用母集団の
形成が必要
《今期の重点事項》
事業領域の拡大
登録人材の最大活用
分散した取引先の内部拡大
採用拡大
・販売員に特化した登録サイトの開設による登録人材確保
・生活導線に即した採用センターの設置（新宿）
・効率的な人材活用をするための体制構築
登録サイト[FASHION jOBPAPER]
http://www.fashion-jobpaper.net/pc/index.aspx
登録数、採用数の大幅アップ
結果（２０１４年１２月期）
•2,679百万円
売上高
営業利益
•72百万円
期末在籍
•1,183名
（対前年比320名）
過去最高の在籍
《解決する為の施策》
ＣＢ
百貨店、量販店ニーズの取り込み
百貨店でのフロア一括請負や量販店でのブランド以外の販売ニーズを取り込む
ＯＣＳ
分散した取引先の内部拡大による
少人数取引先の内部拡大による効率の良い事業運営
クライ
アント
採用
手法
登録人材の最大活用
登録人材拡大によるコールセンター以外の領域への営業展開
ＣＢ・ＯＣＳ共通
登録人材の拡大
新宿採用センターとサイトのＰＲへの集中による登録者の獲得
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在籍
拡大
取引
内容
選択と集中
19
不動産ビジネス
《活動状況1月～12月》
事業採算性を考慮した仕入れと市場環境に合わせた柔軟な対応を推進
仕入
供給
引渡
契約（2014年）
契約（2015年）
14物件
205戸
237戸
96戸
105戸
首都圏、東北と順調に立上り、自
社物件の引渡が昨年の2倍となる。
2014年の営業活動の成果
（今期までに売上寄与する物件）
土地5件
土地10件
（ＪＶ含む）
販売受託167戸
仲介24件
販売委託89戸
仲介24件
販売受託60戸
仲介1件
合計
合計
428戸
209戸
土地5件
土地10件
昨年の引渡実績
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合計
166戸
今期売上となる
契約
20
不動産ビジネス：首都圏（ワールドレジデンシャル）マンション供給物件
2014年12月期
２プロジェクト／７３戸
３プロジェクト／１４８戸
レジデンシャル門前仲町
イースト
2015年12月期
ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ新井薬師前
東京都中野区 37戸
東京都江東区 28戸
ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ品川中延Ⅱ
東京都品川区 52戸
レジデンシャル綱島
ブランズ横濱馬車道
レジデンシャル
横浜市港北区 45戸
（共同事業）
横浜市中区 130戸（59戸）
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不動産ビジネス：首都圏（ワールドレジデンシャル）その他供給物件
2014年12月期
戸建て
1プロジェクト／１１戸
リノベ－ション
1プロジェクト／２４戸
レジデンシャル ノイエ駒沢
ハイマ－ト日吉
東京都世田谷区11戸
（戸建て）
横浜市港北区 24戸
（リノベ－ション）
戸建て進出の背景（理由）
①物件情報の有効活用
②マンション事業で培った先進の商品企画を展開
③事業サイクルの多様化
2015年12月期
リノベ-ション進出の背景（理由）
①新規分譲マンション価格の高騰
②中古に対する抵抗感の低減
③割安感
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22
不動産ビジネス：東北エリア（ワールドアイシティ）供給物件
2014年12月期
２プロジェクト／１２６戸
２プロジェクト／２０１戸
2015年12月期
レジデンシャル青山駅前
レジデンシャル南仙台
盛岡市青山
38戸
仙台市太白区 54戸
仙台市復興公営住宅
仙台市太白区 163戸
レジデンシャル開成山公園
福島県郡山市
72戸
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23
不動産ビジネス：近畿圏（ウィステリアホームズ）供給物件
２プロジェクト／１００戸
2015年12月期
レジデンシャル豊中曽根
大阪府豊中市 67戸
レジデンシャル守口
大阪府守口市 33戸
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24
不動産ビジネス：課題と施策
多様なポ－トフォリオで、市場環境に柔軟に対応しリスクを分散
《2014年度の動向》
施策（更なる拡大への準備）
背景（業界動向）
復興
需要
オリン
ピック
需要
景気
回復
人材
不足
需要の高まりから
土地の高騰・建築費の高騰につながる
《今期の重点事項》
全国展開
近畿圏1号物件販売開始
ポートフォリオの更なる分散
結果（２０１４年１２月期）
ポートフォリオの構築（資金回収期間の分散）
（マンション以外での売上高6,523百万円）
エリアヘッジの効果（東北1号物件、近畿仕込み済み）
利益率
高
売上高
•15,545百万円
営業利益
•1,869百万円
販売受託
戸建
期間
短
宅地分譲
管理
ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
引渡し戸数
マンション分譲
•209戸
（対前年比115戸増）
期間
長
ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ
過去最高を達成
低
利益率
《解決する為の施策》
ウィステリアホームズでの販売開始
・豊中（67戸）
・守口（33戸）
資金回収期間、利益率、経済環境を考慮した
地域・商材戦略による安定した経営
昨年に引き続き、ポートフォリオをさらに構築
カバーエリアを北海道から九州まで拡大
みくに産業株式会社のグループインによりエリアを
全国に拡大
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事業
回収期間
利益率
規模
分譲マンション
×長い
○高い
○大きい
建物管理
○安定
×低い
×小さい
戸建て分譲
○短い
○高い
×小さい
宅地分譲
○短い
○高い
×小さい
リノベーション
○短い
△普通
×小さい
プロパティ
×長い
×低い
×小さい
販売受託
○短い
○高い
×小さい
25
不動産ビジネス：総合不動産業に向けて
《全国展開》
・デベロップメント事業：大都市圏
＜北海道＞
・札幌を中心に展開
（レジデンシャルシリ－ズのブランド力を活かす）
・リノベｰション事業：全国展開
＜東北圏＞
・仙台は東北6県の集積地
・震災復興需要
（みくに産業の目利き・土地勘を活かす）
＜近畿圏＞
・第二の経済圏
・京阪新を中心に展開
＜中京圏＞
・ものづくりの地域
・名古屋を中心に展開
＜中国地方＞
・広島・岡山を中心に展開
＜首都圏＞
・最大経済圏
・海外・地方からの流入により
益々人口増加
絶対につぶれない強い経営環境
～相互シナジー効果を発揮～
マンション
戸建
＜九州圏＞
・福岡はアジアのgateway
・アジアに向かって成長する市場
フロービジ
ネス
土地
リノベーション
フィービジ
ネス
仲介
管理
相互補完
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26
情報通信ビジネス：課題と施策
・法人向け営業強化⇒個人向け商材で培ったノウハウを法人向けに活用
《2014年度の動向》
施策（更なる拡大への準備）
背景（業界動向）
・優良店舗に対する支援強化
・キャッシュバックの規制
・docomoによるiphone販売の影響
スクラップ＆ビルドによる店舗整備
・不採算店舗へのてこ入れ
・優良店舗への積極投資
法人部門拡大に向けた人材育成
・販売店の法人機能整備に向けた人材育成
販売台数の減少
320,000
71,198
68,404
69,645
240,000
66,042
160,000
73,454
50,740
80,345
87,770
87,368
83,194
85,410
78,292
2012
2013
2014
80,000
0
《今期の重点事項》
携帯販売台数の増加
結果（２０１４年１２月期）
4Q
3Q
2Q
1Q
売上高
•12,608百万円
営業利益
•172百万円
販売台数
•286,000台
業界動向を利用した
拡大フェーズへの準備に集中
《解決する為の施策》
エリア拡大（Ｍ＆Ａ戦略）
淘汰が進むことからＭ＆Ａ戦略でエリアを九州全域に拡大
他社との差別化
携帯販売依存からの脱却
優良店舗の増加による差別化
資金力と規模を活かして、人材育成や店舗改築を行いのキャリアの支持を得る優良店舗を増やす
法人営業エリア戦略（点から面へ）
本社に機能集中する法人部門を販売店インフラを活用しエリア拡大をはかる
本社
[法人部門]
顧客
顧客
本社法人部
門
顧客
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顧客
販売店
対応エリア拡大
顧客拡大
顧客
27
新たなビジネスモデルへのチャレンジ
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28
Ⅳ.2015年12月期 業績予想
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29
2015年の重点施策
海外戦略
事業
（2017年以降のた
めの先行投資）
• 人材・教育ビジネス
• 採用戦略の強化
• ロジスティクス部門の強化
• ＤＯＴインターナショナルへの投資
• リペア部門への投資
• 不動産ビジネス
• 九州でのデベロッパー事業の展開
• フロービジネスとフィービジネスでの
安定した経営
• 情報通信ビジネス
• 更なるスクラップ＆ビルドの強化
（新たな形態の店舗構築）
• Ｍ＆Ａ戦略による九州全域への拡大
• 中国
• エングマインテックでの
請負強化による在籍拡大
• インドネシア
• 日系企業向けサービスア
パートメント事業及び開発事
業の展開
経営
ＨＤによる
安定的な
ガバナンス経営
売上1,000億円に向けた施策の強化
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30
2015年12月期 予想サマリー
売上は6期連続増収の見込み
2014/12
実績
2015/12
予想
単位：百万円、％
対前期比
増減額 増減率
当 期 純 利 益
85,677 16,847
3,748 3,761
12
69
3,722 3,652
1,992 2,127
135
一株当たり利益（ 円）
118.5
一株当たり配当金（円）
23.7
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
68,829
126.5
25.3
2015/12
1Q～ 2Q
累計予想
2015/12
3Q～ 4Q
累計予想
47,882 37,794
0.3
2,721 1,040
△1.9 2,667
985
6.8
1,547
580
24.5
8
6.8
1.6
6.8
92.0
-
34.5
-
百万円未満切り捨て
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31
セグメント別業績予想
2014/12
実績
単位：百万円、％
ク
ノ
事
業
＆
Ｄ
事
業
28,347
1,996
3,418
13.7
1,918
77
4.1
13,135
816
15,212
1,179
利益率
7.7%
7.0%
－
－
6.2%
7.8%
高
8,430
9.8
699
9,260
769
830
セ グメ ント 利益
70
10.1
4,547
368
4,712
401
不動産
ビジネス
の
他
動
産
事
業
情
報
通
信
事
業
計
8.3%
－
－
8.1%
8.5%
4,062
787
19.4
2,557
226
159
287
180.0
3.9%
9.2%
－
－
9.6%
8.9%
1,420
53.0
96
131.6
1,746
27
2,354
141
上
高
2,679
セ グメ ント 利益
72
4,100
169
利益率
2.7%
2.7%
－
－
1.6%
6.0%
高
574
10.7
セ グメ ント 利益
18
636
18
61
0
2.8
278
3
358
14
上
上
利益率
3.2%
2.9%
－
－
1.4%
4.1%
高
15,545
10,937
70.4
セ グメ ント 利益
1,869
26,482
1,660
利益率
12.0%
6.3%
－
高
12,608
△ 11.2
7,203
△207
セ グメ ント 利益
172
12,000
170
△209
19,279
1,867
△2
△ 1.4
△320
12
0.3
－
－
上
上
利益率
1.4%
1.4%
高
68,829
消去 又は 全社
△1,162
85,281
△1,470
3,761
売
合
8.3%
高
利益率
売
情報通信
ビジネス
利益率
セ グメ ント 利益
売
不
上
2,292
221
売
そ
上
4,850
447
売
セ ールス&マーケ ティ ング
事
業
増減率
2015/12
3Q～4Ｑ
累計予想
24,928
売
人材・教育 Ｒ
ビジネス
増減額
2015/12
1Q～2Ｑ
累計予想
高
売
テ
前期比
セ グメ ント 利益
売
フ ァ ク ト リ ー 事 業
2015/12
予想
営
上
業
利
益
営業利益率
3,748
5.4%
4.4%
△608
－
16,847
Copyright © WORLD HOLDINGS CO.,LTD. All Rights Reserved
－
9.7%
△ 4.8
6,604
171
－
2.6%
24.5
47,882
△754
2,721
－
5.7%
－
5,395
△1
－
37,794
△715
1,040
2.8%
32
中期経営計画の推移
中期経営計画予実推移
6,000
100,000
5,000
80,000
4,000
60,000
3,000
40,000
2,000
20,000
単位：百万円
0
1,000
2012年
2013年
2014年
2015年（予）
2016年（予）
売上計画
49,611
56,461
70,583
84,940
100,100
実績
53,007
56,450
68,829
85,677
100,100
営業利益計画
1,361
1,878
2,720
3,695
5,019
実績
1,223
2,120
3,748
3,761
5,019
Copyright © WORLD HOLDINGS CO.,LTD. All Rights Reserved
0
33
株主還元
利益成長に応じた増配を継続
一株当たり配当金の推移
（円）
25.0
23.7
20.0
15.0
10.0
10.0
5.0
8.5
4.5
4.5
4.5
2009年
2010年
2011年
0.0
2012年
Copyright © WORLD HOLDINGS CO.,LTD. All Rights Reserved
2013年
2014年
34
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経営管理本部
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TEL
03-3433-6005
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