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自家用電気工作物保安管理業務 仕様書
業 務 名
東陶器小学校外７１校園自家用電気工作物保安管理業務
履行場所
別紙のとおり
履行期間
平成２７年４月１日 から 平成３０年３月３１日 まで
設備概要
別紙のとおり
第 1 章 一般事項
１ 業務目的
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に規定する自家用電気工作物の工事、維持及び運
用に関する保安を確保するため、電気事業法施行規則（平成 7 年通商産業省令第 77 号）第
52 条第 2 項の規定に基づき委託する自家用電気工作物（太陽光発電設備の一切を含む）の
保安管理を行う。
※受注者は、電気事業法施行規則（平成７年１０月１８日通商産業省令第７７号）第５２条の
２及び平成１５年経済産業省告示第２４９号における要件を満たしている者とする。
」
２ 用語
本仕様書で使用する用語の定義は、次に定めるところによる。
（１）点検とは、当該業務の対象となる自家用電気工作物（以下、「電気工作物」という）
の一切においての機能、外的損傷及び劣化の状態を一つ一つ調べることをいい、機能等
に異常又は劣化がある場合は必要に応じて対応措置を行い、使用者にその評価と対応を
報告することを含む。
（２）精密点検とは、電気工作物を停止した状態で、機器の分解を伴う精密な点検及び保守
並びに清掃を行い、必要に応じて調整を実施し、使用者に結果の評価を報告することを
いう。
（３）測定、試験とは、電気工作物の状態を専用の測定器具等を用いて計測し、その値を記
録の上、使用者に結果の評価を報告することをいう。
（４） 清掃とは、汚れを除去し汚れを予防することにより電気工作物を保護し、健全な環境
と安定した機能等を維持するための作業をいう。
（５）調整とは、電気工作物の状態を指定された性能、仕様書等に適合するように整えるこ
とをいう。調整を行った場合の使用者への報告を含む。
３ 受注者の負担の範囲
本業務の履行に必要な経費の負担は、次に定めるところによるものとする。
（１）点検に必要な工具、測定機器等の機材は、電気工作物に付属して設置されているもの
を除き、受注者の負担とする。
（２）定期、緊急に関わらず、本業務の履行に必要な交通費は受注者の負担とする。
（３）本業務の履行に際し、電気事業法施行規則に規定する要件を満たす絶縁状態の的確な
監視が可能な装置を設置する場合、その装置の設置、保守、撤去及びそれに係るすべて
の費用は、受注者の負担とする。
（４）清掃に必要な資機材は、受注者の負担とする。
（５）中部近畿産業保安監督部への届出、申請に係る費用については、受注者の負担とする。
（６）電気工作物を停止した状態で実施する点検等の際には、電波障害対策や給食冷凍・冷
蔵庫（のびのびルーム等で使用する機器を含む）
、その他停電補償用蓄電池等に影響がな
いよう必要に応じて予備電源(発電機等)を準備のうえ対応することとし、それに係る費
用については、受注者の負担とする。
（７）本点検業務等の履行に際しての点検業務等従事者の安全衛生対策の一切は受注者の責
任とし、それに係る費用も受注者の負担とする。
第２章 履行体制
１ 業務責任者
（１）受注者は、本業務を実施するに当たって業務責任者を定め、その氏名を発注者に報告
するものとする。また、業務責任者を変更したときも同様とする。
（２）業務責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変
更、履行期間の変更、契約代金の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契
約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することがで
きるものとする。
２ 緊急連絡体制
業務責任者は、電気事故その他災害の発生に備え、発注者が常に連絡可能なように平常
時と夜間、休日時の連絡先を定めた上、事前に発注者に対し報告しなければならない。
また、発注者から連絡を受けたときは、日時を問わず迅速な対応を行わなければならな
い。
第３章 業務の実施
１ 業務内容
（１）受注者は、電気事業法及び関係法令に適合するように、施設の設備内容に応じた点検
頻度で点検及び測定等を行うほか、保安に関する教育等についての助言を行うものとす
る。
（２）受注者は、保安規程に基づき、次の保安管理業務を行うものとする。また、その結果
について記録を作成し発注者に報告するとともに、電気設備に関する技術基準を定める
省令（平成 9 年通商産業省令第 52 号）の技術基準に適合しない事項がある場合は、必要
な指導、助言を行うものとする。
① 電気工作物変更の工事についての点検及び試験の実施
② 電気工作物の維持及び運用を適正に行うための点検、測定及び試験の実施
③ 電気工作物の事故発生時における応急処置の指導、事故原因探求への協力、再発防
止のためにとるべき措置の指導、助言及び必要な試験の実施
（３）受注者は、施設の増設・改修があるときは、記録簿に基づき助言等を行うものとする。
（４）受注者は、電気事業法及び関係法令の規定により必要となる申請書、届出書等を作成
することとする。また、発注者が中部近畿産業保安監督部に対して対象電気工作物に係
る届出の必要が生じた時は、その事務を代行するものとする。
（５）受注者は、高圧引込ケーブル（構内ケーブル、出迎ケーブルを含む）の絶縁状況を３
年に１度調査し、その劣化に伴い発生する事故を未然に防ぐための指導助言を行うもの
とする。
①外観の点検（年１回）
②絶縁抵抗値の測定（対象の学校園について別紙に指定する年度に行う）
③測定結果を「試験成績書」として３部提出する。
（６）３年に１度実施する精密点検については、平成２７年度に実施するものとする。
２ 留意事項
（１）本業務を履行するために施設に立ち入る際は、当該施設管理者の承認を得ること。
（２）本業務の履行に際し、作業内容が施設の運営に支障をきたす場合は、事前に作業内容、
作業人員、所要時間等の予定について発注者の承認を得た上で実施すること。
第４章 その他
１ 業務完了の報告
（１）受注者は、点検業務が完了したときは、発注者に対して業務完了届を提出しなければ
ならない。また、業務完了届提出後、発注者による検査で、契約書等の記載内容と適合
しない部分について改善指示を命じられたときは、受注者は直ちに当該部分の改善を行
い、再検査を受けなければならない。なお、検査及び再検査に要する費用については、
受注者の負担とする。
（２）受注者は、業務完了後、業務に要した延べ日数、延べ人数を発注者に対して報告する
ものとする。
２ 契約代金の支払い
（１）契約代金の支払いについては、完了払いとする。なお、分割払いの分割回数について
は、発注者と協議の上決定するものとする。
（２）精密点検及び高圧ケーブル診断に要する費用については、３年間で均等化するものと
する。
（３）初年度の契約金額を契約期間内の毎年の契約金額とする。
３ 協議
本仕様書に定めのない事項については、発注者及び受注者双方協議して定めることとす
る。