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生活困窮者自立支援法施行細則（案）の制定について
１
趣旨
生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）の施行について、生活困窮者自立支援
法施行令及び生活困窮者自立支援法施行規則（以下「省令」という。）に定めるものの
ほか、法の施行にあたり必要となる事項を定めるため「生活困窮者自立支援法施行細則」
を制定するものです。
２
規則で定める事項
生活困窮者住居確保給付金の支給手続きに関し、次の事項を定めることとします。
（１） 生活困窮者住居確保給付金の支給申請等
法第５条第１項の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給を受けようとする者
は、省令第１３条に規定する生活困窮者住居確保給付金支給申請書を福祉事務所長に
提出するもののほか、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものを提出
しなければならないこととします。
・ 住居確保給付金申請時確認書（様式第１号）
・ 入居予定住宅に関する状況通知書（様式第２号）
・ 入居住宅に関する状況通知書（様式第２号の２）
・ その他、福祉事務所長が必要と認める書類
（２） 審査等
審査の結果、申請内容が適正であると認められた申請者に対して、住居確保給付金支
給対象者証明書（様式第３号）を交付するとともに、適正でないと認められた申請者に
対しては、住居確保給付金不支給通知書（様式第４号）により通知するものとします。
また、様式第３号の通知を受けた者のうち、住居喪失者である場合は住居入居後７日
以内に、住宅確保報告書（様式第５号）を福祉事務所長に提出しなければならないこと
とします。
（３） 支給決定等
福祉事務所長は、支給決定後、住居確保給付金支給決定通知書（様式第６号）により
通知するものとします。
（４） 常用就職及び就労収入の報告
支給決定後、省令第１２条第２項に定める常用就職をした場合は、受給者は常用就職
届（様式第７号）を福祉事務所長に提出しなければならないこととします。また、様式
第７号を提出した受給者は、収入額を確認することができる書類を毎月福祉事務所長
に提出しなければならないこととします。
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（５） 支給額の変更
支給額の変更が生じる場合には、受給者は住居確保給付金支給変更申請書（様式第８
号）を福祉事務所長に提出しなければならないこととします。福祉事務所長は、様式第
８号に基づき支給変更を決定したときは、住居確保給付金支給変更決定通知書（様式第
９号）により通知するものとします。
（６） 支給の停止
国の雇用施策による給付が決定した受給者は、住居確保給付金支給停止届（様式第
１０号）を福祉事務所長に提出しなければならないこととします。福祉事務所長は、様
式第１０号に基づき支給停止を決定したときは、住居確保給付金支給停止通知書（様式
第１１号）により通知するものとします。
また、国の雇用施策による給付が終了した後、住居確保給付金の再開を希望する受給
者は、住居確保給付金支給再開届（様式第１２号）を福祉事務所長に提出しなければな
らないこととします。福祉事務所長は、様式第１２号に基づき支給再開を決定したとき
は、住居確保給付金支給再開通知書（様式第１３号）により通知するものとします。
（７） 支給の中止
福祉事務所長は、住居確保給付金の支給を中止したときは、住居確保給付金支給中止
通知書（様式第１４号）により通知するものとします。
（８） 支給期間の延長
受給者が支給期間を延長又は再延長を希望する場合は、支給期間の最終の月の末日
までに住居確保給付金支給申請書（期間（再）延長）（様式第１５号）を福祉事務所長
に提出しなければならないこととします。福祉事務所長は、様式第１５号に基づき支給
期間の延長を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書（期間（再）延長）（様
式第１６号）により通知するものとします。
（９）
委任
その他、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定めることとします。
（10）様式
国が示す参考様式に準拠して、上記（１）から（８）に規定する様式を定めることと
します。
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施行期日
平成２７年４月１日
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