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短時間労働者対策基本方針（案）
データ集（平成27年2月17日）
参考資料１－３
１．パートタイム労働者の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．パートタイム労働者の属性（年齢階級別・世帯の状況別） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．パートタイム労働者を雇用する理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
４．同じ内容の業務を行っている正社員の有無と賃金水準に対する納得性 ・・・・・・・・・・・・・・ ５
５．パートタイム労働者の役職者の有無及び種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
６．一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
７．パートタイム労働者の１時間当たり所定内給与額（年齢階級別・勤続年数別） ・・・・・・・・・ ・・ ８
８．賃金決定の際に考慮した内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
９．パートタイム労働者の賃金の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１０．パートタイム労働者の正社員との賃金額の差 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
１１．手当等、各種制度の実施状況及び福利厚生施設の利用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１２．パートタイム労働者への教育訓練の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１３．パートタイム労働者がパートを選択した理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１４．パートタイム労働者の今後の働き方の希望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１５．パートタイム労働者が正社員になった場合に選びたいと思う制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１６．パートタイム労働者の現在の会社や仕事に対する不満・不安 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
１．パートタイム労働者の数
○ パートタイム労働者は近年増加しており、平成26年には1,651万人。
○ 雇用者総数（5,432万人)の約３割を占める。
○ パートタイム労働者の約７割が女性。
【短時間雇用者（週就業時間３５時間未満の者）数・割合の推移－非農林業－】
（万人）
1,800
1,600
1,400
9.6
6.2
12.2
6.7
17.4
10.0
19.3
10.0
22.0
11.1
27.9
15.2
31.6
36.1
40.6
39.0
41.7
42.6
43.1
43.7
43.0
45.8
20.0
24.0
22.5
24.9
26.1
26.9
26.6
26.4
（％）
50
29.0
17.4
47.5
30.4
30
1,651
26.8
40
1,568
20
10
0
1,407
1,431
1,415
1,442
1,436
1,346
1,266
1,200
1,205
1,000
896
800
882
931
957
961
966
20
21
22
1,111
994
865
754
722
600
632
471
400
351
200
168
0
1,062
1,053
82
昭和40年
216
501
390
333
256
198
130
45
50
短時間雇用者総数（左目盛）
55
60
平成2年
うち女性（左目盛）
7
12
17
18
19
雇用者総数に占める短時間雇用者の割合（右目盛）
注（１） 「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者を除く。）のうち、週就業時間35時間未満の者をいう。
（２） 平成23年の「短時間雇用者総数」は補完推計値であり、「雇用者総数に占める短時間雇用者の割合」は補完推計値で計算した
参考値である。
なお、雇用者総数（女性）及び短時間雇用者（女性）については、補完推計を行っていないため、「短時間雇用者総数（うち女性）」
及び「女性雇用者総数に占める女性短時間雇用者の割合」については記載していない。
23
24
25
26
女性雇用者総数に占める女性短時間雇用者の割合（右目盛）
（資料出所） 総務省統計局「労働力調査」
１
２．パートタイム労働者の属性 （年齢階級別）
女性
男性
65歳以上
21.3%
65歳
以上
9.3%
15 ～24歳
16.1%
45～
54歳
13.0%
25～34歳
13.7%
55～64歳
19.7%
25～34歳
13.5%
55～64歳
22.0%
15 ～24歳
9.2%
35～44歳
14.1%
35～44歳
24.4%
45～54歳
23.9%
単位：万人（％）
男女計
合計
男性計
女性計
1651
100.0
540
100.0
1111
100.0
１５～２４歳
190
11.5
87
16.1
102
9.2
２５～３４歳
224
13.6
73
13.5
152
13.7
３５～４４歳
347
21.0
76
14.1
271
24.4
４５～５４歳
336
20.4
70
13.0
265
23.9
５５～６４歳
337
20.4
119
22.0
219
19.7
６５歳以上
218
13.2
115
21.3
103
9.3
資料出所：総務省「労働力調査（基本集計）」(平成26年平均）
２
２．パートタイム労働者の属性 （世帯の状況別）
男性
その他の
親族世帯
員
2.4% 単身世帯
12.6%
不明
0.2%
世帯主の
配偶者
0.4%
不明
0.0%
世帯主
7.2%
単身世帯
7.2%
子又は子
の配偶者
19.8%
世帯主
56.5%
子又は子
の配偶者
27.9%
女性
その他の
親族世帯
員
2.4%
世帯主の
配偶者
63.4%
単位：万人（％）
男女計
合計
男性計
女性計
1569
100.0
506
100.0
1063
100.0
世帯主
363
23.1
286
56.5
77
7.2
世帯主の配偶者
676
43.1
2
0.4
674
63.4
子又は子の配偶者
351
22.4
141
27.9
210
19.8
37
2.4
12
2.4
25
2.4
141
9.0
64
12.6
77
7.2
1
0.1
1
0.2
0
0.0
その他の親族世帯員
単身世帯
不明
資料出所：総務省「労働力調査（詳細集計）」(平成25年平均）
３
３．パートタイム労働者を雇用する理由
パートを雇用する理由別事業所割合（事業所調査）
（％）
（正社員とパートの両方を雇用している事業所＝100）
80.0
71.7
70.0
平成23年
60.0
平成18年
50.0
48.6
40.0
36.5 36.5
38.5
35.4
27.6
30.0
23.4
20.0
21.2
18.4
24.0
19.1
22.4
17.6
16.0
10.5
8.8
10.0
12.1
9.0
9.2
1.5 2.6
3.6
3.4
1.3
0.0
（
労
務
コ
ス
ト
の
効
率
化
）
人
件
費
が
割
安
な
た
め
仕
事
内
容
が
簡
単
な
た
め
に
対
処
す
る
た
め
１
日
の
忙
し
い
時
間
帯
人
を
集
め
や
す
い
た
め
人
を
採
用
し
た
い
た
め
経
験
・
知
識
・
技
能
の
あ
る
対
処
す
る
た
め
一
定
期
間
の
繁
忙
に
定
年
退
職
者
の
再
雇
用
の
た
め
雇
用
調
整
が
容
易
な
た
め
仕
事
量
が
減
っ
た
と
き
に
し
た
正
社
員
の
再
雇
用
の
た
め
家
庭
の
事
情
等
に
よ
り
中
途
退
職
採
用
、
確
保
が
困
難
な
た
め
学
卒
等
一
般
の
正
社
員
の
よ
っ
て
、
業
務
内
容
が
変
化
し
た
た
め
Ｉ
Ｔ
化
・
サ
ー
ビ
ス
情
報
化
の
進
展
に
そ
の
他
無
回
答
注：平成23年の数値は、東日本大震災の影響により被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数値となっている。
資料出所：パートタイム労働者総合実態調査(平成23年）(厚生労働省）
４
４．同じ内容の業務を行っている正社員の有無と
賃金水準に対する納得性
同じ内容の業務を行っている正社員がいる場合の
賃金水準に対する納得性（短時間労働者調査）
同じ内容の業務を行っている正社員の有無
（短時間労働者調査）
無回答
4.5%
正社員と同等も
しくはそれ以上
の賃金水準で
ある 4.0%
無回答 2.8%
同じ内容の事業を行っている正社員のうち責
任の重さが同じである正社員（複数回答）
同じ内容の
業務を行っ
て
いる正社員
はいない
46.6%
同じ内容の
業務を行っ
ている正社
員がいる
48.9%
責任の重さが違う
正社員がいる
72.0
責任の重さが同じ
である正社員がい
る
うち、人事異動の有無や
範囲等が同じ正社員
（4.7％）
わからない（考
えたことがな
い） 27.6%
36.0
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
（％）
正社員よりは賃
金水準は低い
が、納得してい
る 42.5%
正社員よりは賃
金水準は低く、
納得していない
23.1%
※ 東日本大震災により被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数字となっている。
資料出所：パートタイム労働者総合実態調査（平成23年）（厚生労働省）
５
５．パートタイム労働者の役職者の有無及び種類
パートの役職者の種類（複数回答）
（パートの役職者がいる事業所＝100）
パートの役職者の有無
（正社員とパートの両方を雇用している事業所＝100）
（％）
66.4
70.0
60.0
無回答
1.8%
50.0
40.0
パートの役職者
がいる
6.5%
30.0
25.4
19.3
20.0
10.0
0.0
パートの役職者
はいない
91.7%
の
役
職
（
店
長
、
工
場
長
等
）
ま
で
所
属
組
織
の
責
任
者
等
ハ
イ
レ
ベ
ル
役
職
（
フ
ロ
ア
長
、
部
門
長
等
）
ま
で
現
場
の
責
任
者
等
中
間
レ
ベ
ル
の
等従一所
）
ま業般属
グ
で員
に
ル
ー
近
プ
い
役
の
職
み
の
（
売
責
場
任
長
者
、
等
ラ
比
イ
較
ン
長
的
注：東日本大震災の影響により被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数値となっている。
資料出所：パートタイム労働者総合実態調査(平成２３年）（厚生労働省）
６
６．一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差
一般労働者とパートタイム労働者との賃金格差は、平成１４年には格差が拡大していたが、
その後は縮小する傾向が続いている。
75.0
72.0 71.8 71.8
70.9
70.1
70.6 70.4
69.3
70.0
68.0
68.4
67.3
69.0
女性
66.9
66.4
64.9
70.3
70.1 69.9 70.0
69.7 70.1
69.5
69.7
65.7 65.7
65.0
一般労働者（男・女）を100とした場合の
パートタイム労働者の賃金割合
（１時間あたり所定内給与額）
60.0
男女計
56.1 55.9
58.3 58.1
57.8
55.0
50.0
55.4
56.8 56.9
56.8
54.7 55.1
54.9
53.2 53.6
55.3
54.2
54.2
51.7 51.9
50.7
50.8 51.2
49.7
49.9
50.3
49.9
51.1
50.6
54.8 54.7
53.8
52.5 52.6
55.5 55.2
55.1
53.3
男性
48.9
45.0
資料出所：賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
７
７．パートタイム労働者の１時間当たり所定内給与額（年齢階級別）
（円）
3000
2547
2424
2500
2407
一般労働者 （男性）
2165
1906
2000
一般労働者 （女性）
1714
1678
1538
1442
1500
1571
1606
1579
1441
1589
1514
1505
1298 1293
1216
1024
1000
943
873
856
1154
1328
1170
1049
967
1044
1028
949
1167
1068
1191
1016
1218
1019
1158
1010
1138 1237
1005
1006
1293
1175
1003
パート労働者 （男性）
パート労働者 （女性）
1202
1055
500
資料出所：賃金構造基本統計調査（平成25年）（厚生労働省）
８
７．パートタイム労働者の１時間当たり所定内給与額（勤続年数別）
（円）
3000
2500
2000
男性
1511
1500
1000
992
1045
953
978
0年
1～2年
1113
1002
1162
1023
1221
1056
女性
1293
1087
1144
500
3～4年
5～9年 10～14年 15～19年 20年以上
資料出所：賃金構造基本統計調査（平成25年）（厚生労働省）
９
８．賃金決定の際に考慮した内容
賃金決定の際に考慮した内容別事業所割合（複数回答）
（％）
90.0
（正社員とパートの両方を雇用している事業所＝100）
81.2
80.0
73.5
正社員
70.0
56.0
60.0
50.0
48.7
パート
52.5
46.0
37.3
40.0
32.1
30.2
30.0
21.2
18.4
20.0
7.8
10.0
22.2
7.9 9.0
8.2
5.3
1.2
18.7
2.3
3.1 5.3
0.0
内
容職
及務
びの
内
責容
任（
の業
重務
さの
）
職
務
の
成
果
能
力
、
経
験
転
勤
可
能
性
の
有
無
地
域
で
の
賃
金
相
場
最
低
賃
金
勤
続
年
数
年
齢
学
歴
そ
の
他
無
回
答
注：東日本大震災の影響により被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数値となっている。
資料出所：パートタイム労働者総合実態調査(平成２３年）（厚生労働省）
１０
９．パートタイム労働者の賃金の算定方法
正社員と職務が同じパートの基本賃金（基本給）の支払い状況別事業所割合
（正社員と職務が同じパートがいる事業所＝100）
14.1
0%
9.4
21.6
20%
33.9
40%
21
60%
80%
100%
正社員と職務が同じで、かつ人事異動の有無や範囲等が同じパートの基本賃金（基本給）の支払い状況別事業所割合
（正社員と職務が同じで、かつ人事異動の有無や範囲等が同じパートがいる事業所＝100）
18.3
0%
13.2
20%
23.3
40%
32.3
60%
12.9
80%
100%
正社員と同様の算定方法（制度・基準）に基づいている
正社員と算定要素が全て共通している
正社員と算定要素が一部共通している
正社員とは算定要素が全く異なる
不明
注：東日本大震災の影響により被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数値となっている。
資料出所：パートタイム労働者総合実態調査(平成２３年）（厚生労働省）
１１
１０．パートタイム労働者の正社員との賃金額の差
正社員と職務が同じパートを正社員と比較した場合の
１時間当たりの基本賃金の割合別事業所割合
（正社員と職務が同じパートがいる事業所＝100）
正社員の４ 正社員の４ 正社員より
高い
割未満
割以上６割
6.4%
0.4%
未満
6.5%
不明
4.2%
正社員と職務が同じで、かつ人事異動の有無や範囲等が
同じパートを正社員と比較した場合の
１時間当たりの基本賃金の割合別事業所割合
（正社員と職務が同じで、かつ人事異動の有無や範囲等が
同じパートがいる事業所＝100）
正社員の４
割以上６割
未満
1.2%
正社員と同
じ（賃金差は
ない）
27.9%
正社員の６
割以上８割
未満
26.9%
正社員の４
割未満
0.0%
不明
5.2%
正社員より
高い
14.1%
正社員の６
割以上８割
未満
32.2%
正社員の８
割以上
27.8%
正社員と同
じ（賃金差は
ない）
25.4%
正社員の８
割以上
21.8%
注：東日本大震災の影響により被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数値となっている。
１２
資料出所：パートタイム労働者総合実態調査(平成２３年）（厚生労働省）
１１．手当等、各種制度の実施状況及び福利厚生施設の利用状況
手当等、各種制度の実施状況及び福利厚生施設の利用状況別事業所割合
（複数回答）
（％）
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
85.6
82.7
パートに実施
83.4
74.3
65.1
66.7
61.8
64.7
62.7
66.5
60.3
53.4
42.2
44.7
37.3
37.8
36.4
27.8
23.7
21.8
通
勤
手
当
更
衣
室
の
利
用
正社員に実施
72.1
休
憩
室
の
利
用
慶
弔
休
暇
賞
与
人
事
評
価
・
考
課
定
期
的
な
昇
給
23.1
20.2
給
食
施
設
の
利
用
13.0
人
間
ド
ッ
ク
の
補
助
退
職
金
7.6
役
職
手
当
6.6
精
勤
手
当
27.7
3.1
企
業
年
金
2.5
2.0
家
族
手
当
住
宅
手
当
注：東日本大震災の影響により被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数値となっている。
資料出所：パートタイム労働者総合実態調査（平成23年）（厚生労働省）
１３
１２．パートタイム労働者への教育訓練の実施状況
（％）
教育訓練の実施状況別事業所割合（複数回答）
（正社員とパートの両方を雇用している事業所＝100）
80.0
70.0
67.1
60.0
パートに実施している
54.4
51.5
50.0
正社員に実施している
46.2
40.0
35.3
32.1
29.2
30.0
26.5
20.0
9.2
10.0
10.5
0.0
の将
た来
めの
のた
教め
育の
訓キ
練ャ
リ
（ア
ア
ッ
プ
Off-JT)
付職
与務
すの
る遂
教行
育に
訓必
練要
（な
能
力
を
Off-JT)
入
職
時
の
ガ
イ
ダ
ン
ス
（
Off-JT)
OJT
計日
画常
的的
なな
教業
育務
訓を
練通
（じ
た
）、
自
己
啓
発
費
用
の
補
助
注：東日本大震災の影響により被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数値となっている。
資料出所：パートタイム労働者総合実態調査(平成２３年）（厚生労働省）
１４
１３．パートタイム労働者がパートを選択した理由
パートを選択した理由（複数回答）
70
60
50
58.6
55.8
49.4
合計
35.2
40
男性
38.6
27.3
30
21.9
19.3
13.1
20
10
女性
10.3
9.0 8.5
(%)
3.2 3.5
2.7
10.3
7.4 6.2
13.9
19.3
10.3
11.5 13.1 10.0
13.3 13.1 13.9
6.5
9.5
7.8
5.9 4.5
1.3
10.9
8.3 7.3
4.5
2.1 1.1
0
都
合
の
良
い
時
か間
ら（
日
）
に
働
き
た
い
勤
務
時
間
・
日
数
が
短
い
か
ら
就
業
調
整
が
で
き
る
か
ら
簡
単
な
仕
事
で
責
任
も
少
な
い
か
ら
す
ぐ
辞
め
ら
れ
る
か
ら
正
社
員
と
し
て
か採
ら用
さ
れ
な
か
っ
た
な
か
っ
た
か
ら
正
社
員
と
し
て
の
募
集
が
見
つ
か
ら
な
い
か
ら
家
庭
の
事
情
で
正
社
員
と
し
て
働
け
精
神
的
に
難
し
い
か
ら
正
社
員
と
し
て
働
く
こ
と
が
、
体
力
・
だ
っ
た
か
ら
や
り
た
い
仕
事
が
た
ま
た
ま
パ
ー
ト
転
勤
が
な
い
か
ら
そ
の
他
無
回
答
注：東日本大震災の影響により被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数値となっている。
資料出所：パートタイム労働者総合実態調査（平成23年）（厚生労働省）
１５
１４．パートタイム労働者の今後の働き方の希望
今後の働き方に関する考え方 （個人調査）
仕事をやめ
たい
2.5%
無回答
1.0%
5.5
65歳以上
89.3
0.9
3.0
4.1
60～64歳
その他
2.9%
1.2
6.5
1.1
87.3
1.0
2.6
55～59歳
5.4
50～54歳
正社員にな
りたい
22.0%
パートで仕
事を続けた
い
71.6%
1.2
88.3
13.2
2.4
0.9
2.6
82.8
0.6
うち
現在の会社で
（94.5%）
別の会社で
（5.5％）
パートで仕事を続けた
い
1.8
45～49歳
19.9
40～44歳
75.0
26.4
3.1
0.3
5.8
65.8
1.7
0.3
3.7
35～39歳
34.7
4.0
56.7
0.8
1.2
うち
現在の会
社で
（41.5%）
別の会社
で
（58.5％）
正社員になりたい
30～34歳
42.7
50.4
5.4
0.3
1.0
25～29歳
41.8
50.5
その他(自営業をした
い、正社員以外で正社
員と同じくらいの時間働
きたい等)
仕事をやめたい
6.6
1.2
20～24歳
57.3
38.7
1.7
1.0
1.2
15～19歳
25.5
0%
73.2
20%
40%
60%
0.2
80%
無回答
100%
注：東日本大震災の影響により被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数値となっている。
資料出所：パートタイム労働者総合実態調査（平成23年）（厚生労働省）
１６
１５．パートタイム労働者が正社員になった場合に選びたいと思う制度
うち
現在の会社
で（41.5%）
別の会社で
（58.5％）
正社員になった場合に選びたいと思う制度
（複数回答）
20
短時間正社員
40
60
正社員に
なりたい
22.0%
28.6
勤務地を限定した（転勤の
ない）正社員
50.5
職種を限定した（職務内容
の変更がない）正社員
パートで仕
事を続け
たい
71.6%
うち
現在の会社
で（94.5%）
別の会社で
（5.5％）
29.6
選びたいとは思わない
無回答
（％）
0
その他
2.9%
仕事をや
めたい 無回答
1.0%
2.5%
24.8
2.5
注：東日本大震災の影響により被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数値となっている。
資料出所：パートタイム労働者総合実態調査（平成23年）（厚生労働省）
１７
１６．パートタイム労働者の現在の会社や仕事に対する不満・不安
現在の会社や仕事に対する不満・不安
不満・不安がある,
63.9
H18
不満・不安はない,
無回答, 2.3
33.8
不満・不安がある,
54.9
H23
0%
20%
不満・不安はない,
42.9
40%
60%
80%
無回答, 2.2
100%
「不満・不安がある」場合の内容（複数回答）
(%)
70
62.1
60
H18
49.6
50
H23
40
30
20
26.0 26.0 24.526.1
20.6
19.2
11.2
9.1
10.5
10
10.6
3.8
5.6
4.9
10.48.9
自
分
の
能
力
いが
活
か
せ
な
昇
進
機
会
に
恵
ま
れ
な
い
16.5
13.9
16.2
12.2
4.2 3.6
12.3
6.7
10.1 9.5
3.6
※
0
約
で
あ
る
勤※
続
が
長
い
の
に
有
期
契
賃
金
が
安
い
※ 平成18年は項目に入っていない。
合
わ
な
い
所
定
労
働
時
間
が
希
望
に
所
定
外
労
い働
残
業
）
が
多
(
雇
用
が
不
安
定
有
給
休
暇
が
と
り
に
く
い
パ
ー
ト
と
し
つて
いは
仕
事
が
き
正
社
員
に
な
れ
な
い
※ Ｈ23年の数字は東日本大震災により被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数字となっている。
また Ｈ18年の数字も、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を除いて再計算した数字である。
教
育
訓
練
を
い受
け
ら
れ
な
様
の
扱
い
で
は
な
い
福
利
厚
生
が
正
社
員
と
同
職
場
の
人
な間
い関
係
が
良
く
学
業
と
の
両
立
が
難
し
い
そ
の
他
１８
資料出所：パートタイム労働者総合実態調査（厚生労働省）