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内川排水機場保守点検業務仕様書
堺市建設局土木部河川水路課
平成２７年度
内川排水機場保守点検業務仕様書
１．適用の範囲
本仕様書は、内川排水機場保守点検業務（以下「本業務」という。）に適用するもので、委託
契約書（以下「契約書」という。
）に掲げられている仕様書である。本仕様書、設計書及び添付
図書を以って設計図書とする。
２．業務目的
年点検は、設備を構成する装置、機器の健全度の把握、システム全体の機能確認、劣化・損傷
等の発見を目的とする。
管理運転点検は、設備の運転機能の確認、運転を通じたシステム全体の故障発見、機能維持を
目的とする。
設備異常時点検は、故障等の設備異常時に原因の確認、応急処置を行うことを目的とする。
３．業務内容
本業務においては、排水機場設備点検・整備指針(案)同解説（社団法人河川ポンプ施設技術協
会平成２２年１月）に基づき、別添「点検・整備チェックシ－ト」の年点検、管理運転の項目に
ついて点検する。ただし、設計図書並びに監督員の指示する事項についてはこの限りでない。本
業務では年点検後、監督員立会のうえで管理運転点検を行う。
４．履行期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
５．排水機場概要
(1)機 場 名
(2)所 在 地
(3)施設完成年度
(4)排水機場
内川排水機場
堺市堺区戎島町 4 丁 53 番地
昭和 60 年度（1985 年度）
全巾 23m ×全長 118m×全高 23.1m
６．本業務対象設備
別紙機器詳細表による。
７．提出書類
・業務責任者届
１部
・業務計画書
１部
・業務打合せ簿
１部
・点検報告書
１部
（点検・整備チェックシ－ト・傾向管理台帳による）
・写真
１部
・業務日報（設備異常時点検は１回に付き）
１部
・保全計画表
１部
・業務完了届
１部
・報告書・写真の電子データ
ＣＤ１部
・その他本市係員の指示する書類
必要数
８．設備異常時点検（単価契約分）
１）監督員及び本市職員（内川排水機場運転管理外業務の受注者を含む）の指示により行うこ
と。
２）大雨等の緊急時にはすぐに出動できる態勢を整え、指示がありしだい原則として、指示時
刻より１時間以内に内川排水機場に到着すること。
３）指示時刻を適用基準とし、以下の通りの単価分類とする。なお、１回の作業時間（移動時
間を含む）は４時間とし、時間の増減による変更は行わない。
・勤務時間内：平日午前９時から午後５時３０分
・勤務時間外：平日午後５時３０分から午後１０時及び午前５時から午前９時
・深夜時間外：平日午後１０時から翌日午前５時
・休日：休日午前５時から午後１０時
・休日深夜：休日午後１０時から翌日午前５時
※休日とは本市閉庁日（土曜、日曜、祝日、１２月２９日から１月３日まで）をいう。
平日とは休日以外の日をいう。
４）経費率（一般管理費等率を除く）について
本業務における単価契約分の設計における経費率については、対象額が一定額以下である場
合に定率となる最大経費率（対象額に関わらず一定である経費率を含む）をもって積算するも
のとする｡
５）一般管理費等の経費率について
本業務における単価契約分の設計における一般管理費等の経費率は、基本契約分点検・整備
原価と単価契約分設計数量（想定総数量）にて算出した点検・整備原価の合計額より求めた一
般管理費等率を用いて積算するものとする｡
なお、単価契約分の設計数量はあくまで積算上の予定数量であり、発注を保証するものではな
い。
９．設計単価
・労務単価、材料単価については、平成２７年２月単価を適用している。
１０．支払方法
代金の支払いは、４月から９月までを前期（１回目）に、１０月から翌年３月までを後期（２
回目）の２回払いとする。
支払方法は契約書の通りとする。
１１．指示・注意事項
・契約後延滞無く、業務責任者を選任すること。
・本仕様書および設計図書は点検に際して常備すること。
・年点検は、５月に行うこと。
・管理運転点検は、６月、７月、８月、９月、１０月、２月に行うこと。
・年点検については設備を外部からの目視による点検及び分解を伴う内部の目視点検のほか、
点検用器具で点検し簡易な給油を行った後、機器の単独運転、総合操作の機能確認及び調整を
行うこととする。
（点検・整備チェックシ－ト年点検項目参照）
・管理運転点検については主ポンプを負荷状態で運転し、設備全体の機能や状態の把握を行う
のに十分な時間を運転し、設備の運転機能の確認、運転を通じたシステム全体の故障発見、機
能維持を目的に行う。
（点検・整備チェックシ－ト管理運転項目参照）
・計器類（既設指示計類を含む）により、測定した値は摘要欄等に書き加え良否を検定するこ
と。
・次回に交換取替えが必要とされる部品類については報告書提出時に一覧表にて提出すること。
・作業前の準備、作業後の後片付けは入念に行うこと。特に危険予知ミーティング等安全管理
を図ること。また、作業時のヘルメットの着用等安全対策は十分に行うこと。
・電気関係の点検については堺市長により選任された内川排水機場担当電気主任技術者と協議
の上、その指示の元に作業を行うこと。
・点検の結果保全計画を変更する必要が生じた場合は保全計画表を修正し、提出すること。
・今回業務の履行後から検査が完了していない間でも高潮・台風の災害緊急時には、やむを得
ず設備を稼動する場合もあるので、請負者はその旨留意すること。また前述のような稼動後
には、速やかに設備に支障がないかを確認すること。
・作業に要する現場備え付け設備、照明、コンセント等の使用については事前に監督員の了承
を得ること。電気代等は本市の負担とする。その外の機器材等については受託者負担とする。
・トイレの使用に関しては監督員の指定した場所を使用すること。水道代等については本市の
負担とする。
・休憩等は監督員指定の場所にて行うこと。ただし、本市の公共施設の建物内では禁煙を実施
しており、施設内では喫煙はしないこと。
・外の工事等が施工中の場合、当該業者と入念な打合せを行い、監督員と協議し業務を履行す
ること。
１２．暴力団等の排除について
暴力団等の排除については、別紙によるものとする。
１３．その他
この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者及び受託者双方協議して定め
る。
以上
（別紙）
暴力団等の排除について
１．入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止
（１）受注者は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は同要綱
別表に掲げる措置要件に該当する者を、再委託先並びに受注者及び再委託先の資材、原材料
の購入契約その他の契約の相手方（以下「再委託先等」という。
）としてはならない。
（２）これらの事実が確認された場合、本市は受注者に対し、当該再委託先等との再委託契約等
の解除を求めることができる。
２．再委託契約等の締結について
受注者は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、再委託契約締結時には本市の契
約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。
３．誓約書の提出について
（１）受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者で
ない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし契約金額（税込）が５００万円未満の場
合、もしくは受注者が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本市の外郭団体である場
合はこの限りでない。
（２）受注者は、契約金額（税込）が５００万円以上となる再委託先等がある場合には、これら
の者から堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でな
い旨の誓約書を徴収して、本市へ提出しなければならない。
（３）
受注者及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うものとする。
４．不当介入に対する措置
（１）受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団を利す
ることとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当
介入」という。
）を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、警察に届け出なければ
ならない。
（２）受注者は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直
ちに本市に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなけれ
ばならない。
（３）本市は、受注者が本市に対し、
（１）及び（２）に定める報告をしなかったときは、堺市
暴力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。
（４）本市は、受注者又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅
延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が（１）に定める報告及び届け出又は
（２）に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置を
とるものとする。