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千住地域における民設民営による認可保育所
整備・運営事業者募集要項
足立区千住地域
平成２７年２月
足立区教育委員会 子ども家庭部
目
次
１
公募の趣旨
１
２
募集対象地域・箇所数
１
３
公募施設及び規模等
１
４
応募資格
２
５
土地・建物について
３
６
施設整備及び運営に関する基本的事項
４
７
応募事前通知書の提出
８
８ 質疑及び回答
８
９ 認可保育所整備・運営事業者申請書類の提出
９
10 候補者の選定方法
１２
11 その他
１３
12 問い合わせ先及び書類の提出先
１４
【添付様式等】
応募事前通知書
別紙１
質問票
別紙２
認可保育所整備・運営事業者申請書
別紙３
建物・土地の状況
別紙４
保育所の運営に関する提案書の作成について
別紙５
１
公募の趣旨
足立区では、千住大橋駅周辺の大規模開発による保育需要の増加に対応するため、
民設民営による認可保育所整備を行うことになりました。本公募は、自ら認可保育
所を整備し、平成２８年４月１日までに開設・運営していただくものであり、土地
についても事業者にてご用意いただきます。
なお、開設・運営事業者候補者（以下、「候補者」という。）は、事業者からの具
体的な提案を募集し、足立区子ども施設指定管理者等選定審査会（以下、「選定審
査会」という。）において、プロポーザル方式により選定します。
２
募集対象地域・箇所数
（１） 対象地域
千住橋戸町、千住河原町、千住緑町一丁目∼三丁目、千住関屋町、千住仲町、
千住宮元町、千住中居町、千住東一丁目、千住一丁目∼二丁目
※特に千住大橋駅近くを求めています。
（２） 開設箇所
１か所
３
公募施設及び規模等
本事業は、自ら認可保育所を整備し、平成２８年４月１日までに開設・運営して
いただくものであり、土地についても事業者にてご用意いただきます。
（１）整備施設及び規模
施設種別
児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に定める認可保育所（私立）
開設年月日
平成２８年４月１日までに開設することとし、開設時期は足立区と協議の
うえ決定する。
定員
８０名程度（０歳児から５歳児まで）
年齢別定員：０歳児＝
９名、１歳児＝１２名、２歳児＝１４名
３歳児＝１５名、４歳児＝１５名、５歳児＝１５名
※上記年齢別定員と異なる定員設定とする場合は、事前に足立区に協議す
ること。
開所日
月曜日から土曜日（休日・年末年始を除く）
開所時間
基本開所時間
午前７時３０分∼午後６時３０分（１１時間）
延長保育時間
午前７時∼午前７時３０分（３０分延長）
午後６時３０分∼午後８時３０分（２時間延長）
実施していた
（１）延長保育
だく特別保育
（２）年末保育
対策事業等
（３）発達支援児保育
（４）乳幼児すこやか相談の実施
1
（２）その他
認可保育所の整備に関しては、事業者はそれぞれ関係する法令の規定に基づく施
設基準を満たすとともに、「６
施設整備及び運営に関する基本的事項」に規定す
る条件を満たすことが必要です。
４
応募資格
（１）平成２７年１月１日現在、認可保育所を１年以上または東京都認証保育所を３
年以上運営している法人であること。
（２）児童福祉事業に熱意を持ち、継続的に安定した保育所運営ができること。
（３）地方自治法施行令第１６７条の４の規定により、一般競争入札の参加を制限さ
れていないこと。
（４）代表者、役員又はその使用人が、刑法第９６条の３又は第１９８条に違反する
容疑があったとして逮捕若しくは送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され
た日から２年を経過しない者でないこと。
（５）法人又はその代表者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３
条又は第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認
定された日から２年を経過しない者でないこと。
（６）法人又はその代表者が、児童福祉事業を行う業務に関連する法規に違反すると
して関係機関に認定された日から２年を経過しない者でないこと。但し、法規違
反の認定より３か月以内に改善されるなど改善意欲が確実に認められる場合は、
選定審査会の意見を付して区長決定により、応募資格のない期間を「１年以上」
まで短縮することができるものとする。
（７）法人又はその代表者が、指定暴力団の構成員でないこと（暴力団員による不当
な行為の防止等に関する法律第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利
益となる活動を行う団体でないこと）のほか、児童福祉施設の管理運営者として
ふさわしくない者でないこと。
（８）法人又はその代表者が、国税及び地方税を滞納していないこと。
（９）足立区の就学前教育を積極的に取り入れること。
（10）事業遂行できる十分な資力、信用、技術能力等を有し、安定的な運営ができる
こと。
（11）保育所の設置認可等について（平成１２年３月３０日児発第２９５号厚生省児
童家庭局長通知）、「保育所の設置認可等について」の取扱いについて（平成１２
年３月３０日児保発第１０号厚生省児童家庭局保育課長通知）の関係通知におい
て認可できる見込みがあること。
（12）本要項に定めるもののほか、児童福祉法、子ども・子育て支援法・同施行規則、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の関係法令、厚生労働省の通知通達、
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年東京都条例
第４３号）・同条例施行規則（平成２４年東京都規則第４７号）、保育所設置認可
2
等事務取扱要綱、建築基準法、バリアフリー条例等の建築関係法令、足立区特定
教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、足立
区保育扶助要綱、足立区私立保育所入所児童等に対する法外援護実施要綱の基準
を満たすこと。
※応募後、上記事項を満たさなくなった場合は、応募資格を有しないものとし、
応募は無効とする。また、本公募時点から保育所開設までの間に上記法令等が
改正された場合は、改正後の法令等の基準を満たすこととする。
５
土地・建物について
（１）保育所用地については、応募者で用意してください。
保育所運営事業者が保育所用地及び建物を所有している（見込みを含む）、ま
たは貸与を受けていなければ認可されません。貸与を受ける土地または建物につ
いては、地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記することになります。た
だし、次のいずれかに該当する場合は、登記を行わないことができます。
①
建物の賃貸借期間が賃貸借契約において１０年以上であるとき
②
貸主が地方住宅公社、これに準ずる法人、地域の基幹的交通事業者等信用力
の高い主体であるとき、また、国または地方公共団体以外の者から不動産の貸
与を受ける場合は、次の要件が必要です。
ア
賃借料が地域の水準に照らして適正な額以下であること。
イ
安定的に賃借料を支払い得る財源を確保されていること。
その他、国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通
所施設を設置する場合の要件緩和について（平成１２年９月８日児発第７３２
号）及び不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について（平成
１６年５月２４日雇児発第０５２４００２号）を遵守すること。
（２）次の規定・通知等に定める建物、設備の基準に適合する物件（改修により適合
できる場合を含む）を確保することができること。
①
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年１２月２９日厚生省
令第６３号）※未施行部分を含む。
②
保育所設置認可等事務取扱要綱（平成１０年３月３１日９福子推第１０４７
号）
③
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年東京都
条例第４３号）
④
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成２４
年東京都規則第４７号）
（３）開設提案物件（建物）が賃貸借の建物の場合には、建築確認申請の確認済証及
び検査済証を得ていること。
（４）開設提案物件（建物）が賃貸借の建物の場合には、新耐震基準（昭和５６年６
月１日以降に建築確認を受けていること）を満たしていること。
3
（５）新規保育所であり、既存保育所からの移行でないこと。
（６）開設提案物件（建物）がこれから建設するものである場合には、
「３
公募施設
及び規模等（１）整備施設及び規模等」に示した開設年月日までに確実に完成し、
かつ保育所の設置認可等について（平成１２年３月３０日児発第２９５号厚生省
児童家庭局長通知）等の通知により認可される見込みであること。
６
施設整備及び運営に関する基本的事項
施設整備及び運営に際しては、該当する以下の法令等及び条件を遵守することを
前提とし、足立区と協議を行うとともに、足立区から指導があった場合には、これ
に従ってください。
建物の新設に要する経費については、施設整備費補助制度を利用することが可能
です。
なお、施設整備費補助制度を利用する場合には、別途補助協議が必要になります。
また、それぞれの補助基準に合致した計画であることが必要です。
※平成２７年度以降の施設整備費補助制度については、制度に変更が生じる可能性
がありますので、御注意ください。
（１）遵守すべき法令等
ア
児童福祉法
イ
子ども・子育て支援法.
ウ
子ども・子育て支援法施行規則
エ
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年１２月２９日厚生省令
第６３号）※未施行部分を含む。
オ
児童福祉施設最低基準の一部改正について（平成１４年１２月２５日雇児発第
１２２５００８号）
カ
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年東京都条
例第４３号）
キ
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成２４年
東京都規則第４７号）
ク
東京都「保育所設置認可等事務取扱要綱」
（平成１０年３月３１日付９福子推第
１０４７号）
ケ
建築基準法及び関係法令
コ
消防法（昭和２３年法律第１８６号）及び関係法令
サ
文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）
シ
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）
（平成１８年法律第９１号）
ス
高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（平成１５年東京
都条例第１５５号）
セ
東京都福祉のまちづくり条例（平成７年東京都条例第３３号）
4
ソ
東京都建築安全条例（昭和２５年東京都条例第８９号）
ナ
東京都指導検査基準（保育所）
ニ
足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め
る条例
ヌ
足立区保育扶助要綱
ネ
足立区私立保育所入所児童等に対する法外援護実施要綱
ノ
その他関係法令、条例及び厚生労働省通達等
（２）施設設計に関する条件
ア
認可保育所部分の設計に当たっては、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基
準に関する条例等関係法令等及び東京都指導検査基準を遵守してください。
イ
自転車及びベビーカーを使用した園児の送迎に際し、近隣の住民に迷惑になら
ないよう自転車及びベビーカーの置き場を確保してください。
ウ
可能な限り、定員に応じた屋外遊戯場を敷地内に確保するよう努めてください。
エ
園児の安全対策に十分に考慮し、動線等に留意してください。
オ
建物の外観は、周辺の住宅地の景観と調和する外観としてください。
カ
給食の材料搬入や緊急時等に車を利用するので、近隣地域と交通問題を生じさ
せないため、敷地内に必要な駐車スペースを確保してください。
（３）施設整備に関する条件
ア
開発に伴う事前協議
足立区環境整備基準等の内容をよく確認し、関係課への事前協議を遺漏なく行
ってください。
イ
建物の構造
建物の構造については、次の事項を考慮の上、計画してください。
5
【建物の構造の計画に当たって留意すべき事項】
ア
開設日を厳守する工期で建築できる建物とすること。
イ
施設整備補助を活用した建物の耐用年数以前に保育所を廃止又は建物
を除却した場合、補助金の一部を返還していただく可能性があります。
〈参考：保育所等の耐用年数（平成２０年厚生労働省告示第３８４号）〉
構造
鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄筋コンクリート造
４７年
れんが造・石造又はブロック造
３ 年
金属造のもの
（鉄骨 ）
ウ
耐用年数
骨格材の肉厚が４ｍｍ超
３４年
骨格材の肉厚が３ｍｍ超４ｍｍ以下
２７年
骨格材の肉厚が３ｍｍ以下
１９年
木造
２２年
木骨モルタル
２０年
施設の設計や工事の実施に当たっては、次の事項について近隣の住民と十分に
話し合い、区の指示に従ってください。
エ
(ア)
建物の位置と高さ
(イ)
出入口の位置と構造
(ウ)
換気扇の位置と向き
(エ)
窓等の位置と大きさ
(オ)
植栽樹木等の管理
(カ)
防音対策
(キ)
保護者や園児の安全な動線の確保と交通安全対策
(ク)
工事車両の搬出入経路
(ケ)
工事騒音や振動
(コ)
その他、近隣の住民より要望のある事項
施設整備に当たっては、地域住民に対し十分な説明を行うとともに、意見や要
望に対して誠実に対応してください。
オ
整備に伴う施工業者等との契約や物品購入等に当たっては、適正な事務取扱い
の徹底を図ってください（社会福祉法人においては、平成１２年２月１７日社援
第７号「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」に定められたとお
り経理規程を整備の上、工事業者の入札については、区の指示する方法にて実施
すること。その他の事業者についても社会福祉法人に準じること。）。
（４）運営に関する条件
ア
協定書の締結
借受者決定後、提案された事業を確実に実施していただくために、区と候補者
6
との間で施設運営等に関する基本協定を締結していただきます。
イ
本要項に記載された事項の遵守
本要項「３
公募施設及び規模等（１）整備施設及び規模等」に記載された事
項を遵守してください。なお、総定員数及び各年齢の定員数、実施する特別保育
対策事業等の決定に際しては、区と協議するとともに、区の指示に従ってくださ
い。
ウ
職員配置
保育の安定性を図るため、職員構成は、年齢及び保育の経験年数のバランスに
配慮し、開所時から民間施設給与等改善費加算額８％加算分に相当する体制を確
保してください。また、配置基準を満たすための保育士は常勤保育士で配置し、
職員の定着率向上を図り、特に園長、主任保育士については、継続的配置に務め
てください（常勤保育士の定義は、保育所設置認可等事務取扱要綱を参照のこと）。
なお、園長予定者は園長職または、副園長職（主任）の経験を有しているか、
もしくは、保育実務経験７年以上あることを要件とします。
エ
保育の質の向上のため、次の外部評価を受けてください。
(ア)
東京都福祉サービス第三者評価を開所後３年間は毎年、それ以降は３年毎
に１回受審し、評価結果を公表してください。
(イ)
区が実施する保育内容等に関する助言指導に対し積極的に協力し、その助
言指導に対する改善を図ってください。
オ
施設の名称
施設の名称については、区と協議してください。すでに区内にある既設の保育
所と類似する名称は避けてください。
カ
近隣との関係
近隣住民と友好的な関係を保ち、地域福祉の向上に貢献し、地域に開かれた運
営を行ってください。
キ
保護者の車両（自転車、ベビーカーは除く。）による送迎は、近隣住民への迷
惑になることから厳禁とし、入園の前に保護者に十分説明してください。また、
場合によっては送迎の集中する時間帯に職員を配置して指導に当たらせる等、違
法駐輪による問題や交通事故等を未然に防ぐよう十分な対策を講じてください。
7
【公募・審査の流れ（予定）】
＜平成２７年＞
２月２日(月曜日)
公募要項発表
２月１９日(木曜日)
応募事前申込期限
３月２日(月曜日)
応募・申請書受付
３月上旬∼中旬
１次審査
書類審査・既存園視察・園長予定者ヒアリング
（日程は連絡します）
３月下旬
２次審査
事業者プレゼンテーション
（日程は連絡します）
候補者決定
７
応募事前通知書の提出
本公募への申込みを希望する事業者は、次により応募事前通知書を提出してください。
※応募事前通知書に書かれた提案物件については、現地確認を行う場合があります。
（１）提出書類
応募事前通知書別紙１
（２）提出日時及び場所
ア
日
時
平成２７年２月１９日（木曜日）正午まで
※
提出に際しては、ＦＡＸまたはご持参にてお願いします。なお、ＦＡＸ送
信後は必ず電話連絡にて受け取り確認をお願いします。
イ
場
所
〒１２０−８５１０
足立区中央本町一丁目１７番１号
足立区役所南館３階
足立区教育委員会 子ども家庭部 子ども・子育て支援課 子ども・子育て支援係
電
８
話
０３（３８８０）５８７３
ＦＡＸ
０３（３８８０）５６６２
直通
質疑及び回答
（１）質疑の方法
必要事項及び質疑の内容を別添「質問票別紙２」に記載の上、電子メールによ
り送付してください。
8
これ以外の方法（電話、訪問等）による質問は御遠慮ください。
なお、質問票は、質問事項１件ごとに作成してください（１通の質問票に複数
の質問事項を記載しないようにしてください。）。
（２）受付期間及び送付先
ア
受付期間
平成２７年２月１３日（金曜日）まで
イ
送付先
電子メール：[email protected]
ウ
件名について
メールを送付される際には、件名を「（質問）民設民営による公募（千住地域）」
に統一してください。
（３）回答の方法
平成２7 年２月２０日頃を目途に、受け付けた質疑に対する回答書を応募事前
通知書のご提出があったすべての事業者に対して送信します。回答書は、公募要
項と一体のものとし、要項と同等の効力を有するものとします。
９
認可保育所整備・運営事業者申請書類の提出
本公募への申込みを希望する事業者は、以下により認可保育所整備・運営事業者
申請書類を提出してください。区にこれらの書類を提出した事業者を応募者としま
す。所定の期間内に申請書類が提出されなかった場合には、応募を辞退したものと
みなします。
原則として、提出締切日以降の計画内容の変更は受け付けません。ただし、区が
必要と認める場合についてはこの限りではありません。
提出書類等の作成にあたり、該当する書類がない場合は、その理由を記載した書
類を代わりに提出してください。
（１）提出書類等
①
認可保育所整備・運営事業者申請書別紙３
②
「３
応募資格」を満たしていることがわかる認可保育所や認証保育所設
置に係る書類の写し
③
法人に関する資料
ア
法人の登記事項証明書（３か月以内に発行されたもの）
イ
定款の写し
ウ
応募を決定した理事会の会議録等（理事会を開催した場合）
エ
財産目録
オ
法人の概要・事業経歴（パンフレット等）
カ
運営保育施設一覧（認可保育所や東京都認証保育所等）
キ
法人の事業運営に対する基本的考え方、理念
※ワークライフバランス推進企業であれば認定書の写しを添付する。
9
ク
申請法人の役員名簿
ケ
法人代表者の履歴書
コ
園長予定者の履歴書（特記欄に園長経験などの歴年数を記入）
・職務経
歴書
サ
園長予定者について
※①園長候補者としての自己ＰＲ、②園を運営するうえで重視するこ
と、③園長として公募園での具体的な取り組み、についてＡ４判１
枚程度にまとめ添付する。
シ
法人の行う保育所を経営する事業以外の社会福祉事業及び公益事業、
社会貢献活動の概要
※社会福祉事業とは、社会福祉法第２条に規定する第一種社会福祉事
業及び第二種社会福祉事業
④ 建物・その他の設備関係
ア
建物・土地の状況別紙４
イ
建物・土地の案内図（最寄駅、施設、遊技場の位置がわかるもの。最
寄駅から徒歩での所要時間も表示）
ウ
建物の配置図
エ
建物の平面図
※設計案の平図面には、保育室、調理室、医務室、トイレ、事務室等
の施設・設備が分かるように表示をする。各室の面積（保育室は有効
面積及び定員数を平面図にも表示）
オ
建築確認通知書及び検査済み証の写し（賃貸借の場合）
カ
開設までのスケジュール（工程表案、改修等工事の工程表案）
⑤ 保育所の運営に関する提案書（別紙５を参照）
ア
保育所運営方針
イ
年間行事予定について
ウ
保育課程について
エ
幼児教育について
オ
特別保育事業について
カ
延長保育料・年末保育料について
キ
家庭への情報発信について
ク
保護者との連携について
ケ
苦情対応の体制について
コ
地域との連携について
サ
医療機関等との連絡・連携について
シ
園児の健康管理について
ス
衛生管理について
セ
給食について
10
ソ
食物アレルギー児への対応について
タ
職員採用計画及び職員配置について
チ
人材育成について
ツ
職員の健康管理について
テ
施設の整備等の安全管理・事故防止について
ト
避難訓練について
ナ
不審者対策について
ニ
事故発生時の初期対応や連絡体制等について
ヌ
災害対策について
ネ
虐待への対応について
ノ
個人情報保護について
ハ
第三者評価制度について
ヒ
法人等の特記的事項について
⑥ 現に法人が運営する施設の指導検査にかかる次の書類（直近のもの）の写し
ア
指導検査結果通知
イ
施設指導検査指摘事項
ウ
指示事項改善状況報告
⑦ 法人の財務に関する資料
ア
歳入歳出予算書又は予算案（開設後１年分）
イ
今後５年間の収支計画書
ウ
直近３年間の決算書、決算に関する財務諸表（貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書等）
※減価償却費は通信費や事務用品などの詳細な項目を記載すること。
※監査証明又は当該決算報告書を作成した公認会計士、税理士等により
適正な会計基準に則って処理されたことを証する書類を添付
エ
残高証明書
※認可保育所整備・運営事業者申請書類の提出期限より前の１カ月以内
に発行されたもの
オ
納税証明書（株式会社等の場合）
※直近３年間の決算報告書に対応するもの
※その１（納税額等の証明）、その２（所得金額の証明）、その４（滞納
処分を受けたことがないことの証明）
（２）認可保育所整備・運営事業者申請書類の作成方法・提出部数
①
作成方法
ア
足立区指定様式以外は、任意様式とし、縦Ａ４判で作成すること。
※平面図はＡ３判も添付すること。
イ
表紙と背表紙に、「民設（千住）」と「法人名」を記載し、正本に正の
表示をつけること
11
ウ（１）⑤のアからヒについては、２７ページ程度に収めること。
②
エ
目次及び通しページをつけること。
オ
資料項目ごとに、項目名を入れたインデックスを付けること。
カ
穴あきバインダー等で綴ること。
提出部数
ア
正本１部（(１)の①から⑦を全部含んだもの）
※残高証明書等の手数料がかかるものは、１部を用意し、他は写しで可
とする。
③
イ
副本１０部（(１)の③から⑦を全部含んだもの）
ウ
副本１部（(１)の⑦のみのもの）
エ
資料編１１部
子ども・子育て支援課に事前連絡の上、持参、または郵送してください。
電話
０３（３８８０）５８７３
直通
（３）認可保育所整備・運営事業者申請書類の提出日時及び場所
ア
日
時
平成２７年３月２日（月曜日）正午まで
※
提出に際しては、電話予約の上、御来庁ください。なお、郵送の場合は、
上記日時必着となります。
イ
場
所
〒１２０−８５１０
足立区中央本町一丁目１７番１号
足立区役所南館３階
足立区教育委員会 子ども家庭部 子ども・子育て支援課 子ども・子育て支援係
電
１０
話
０３（３８８０）５８７３
ＦＡＸ
０３（３８８０）５６６２
直通
候補者の選定方法
（１）候補者の決定方法
候補者は、選定審査会の審査を経て決定します。
なお、審査の結果、候補者なしとする場合があります。
また、候補者が事業の実施が困難となった場合は、再度選定審査会を開き、改
めて候補者の選定を行う場合があります。
ア
１次審査（書類審査、園長予定者ヒアリング等）
保育所運営に関する提案書等の審査、園長予定者ヒアリングなどを行い、二
次審査の対象事業者を選定します。
なお、区内経済活性化に寄与し、区内における雇用が確保されるかの視点か
ら、区内事業者に対する加点および、ワークライフバランス推進企業への加点
があります。
イ
２次審査（書類審査、事業者プレゼンテーション等）
12
応募事業者からの応募書類についてのプレゼンテーションを受け、審査委員
によるヒアリングを行うとともに、応募書類による審査を行う。選定基準に基
づき評価し、選定順位１位の者を候補者として選定します。
（２）審査結果の通知
審査の結果は、文書で通知します。時期は平成２７年３月下旬頃を予定してい
ます。
（３）候補者の公表
候補者として決定した事業者のみ法人名と評価を公表し、その他の事業者につ
いては評価のみ公表します。
１１
その他
（１）追加資料の提出
審査・選定に際して、必要に応じて別途書類を提出していただく場合がありま
す。
（２）応募者が運営する同一又は類似施設の実地調査
区が必要と認める場合は、応募者が運営する同一又は類似施設等の実地調査を
行います。実地調査の時期は区から連絡します。
（３）知的財産権等
応募書類の著作権は応募者に帰属します。ただし区は、候補者の選定の公表等
必要な場合には、応募書類の内容を無償で使用できるものとします。応募書類は
使用後、原則として返却せず処分しますが、事業者の希望があれば着払いにて返
却します。
（４）情報の公開
足立区情報公開条例に基づき対応します。事業者の提案内容については、個人
情報を除いて公開ができるものとします。なお、事業者等の利益を明らかに損な
うと認められるものは非開示情報とすることができるものとします。
（５）応募者名の公表
認可保育所整備・運営事業者申請書類を受付後、応募者名を公表します。（た
だし、応募事業者が３者以上の場合に限ります。）
（６）選定審査会の審査委員に対して、本件公募についての接触を禁じます。接触の
事実が認められた場合には選定結果及び候補者の決定を取り消します。
（７）事実相反
提出書類の内容に事実と反する記載があった場合は、候補者の決定を取り消す
ことがあります。
（８）本公募への応募にかかる費用は、計画書の提出・未提出、提出した計画の採用・
不採用に関係なく、一切を応募者の負担とします。
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１２
問い合わせ先及び書類の提出先
〒１２０−８５１０
足立区中央本町一丁目１７番１号
足立区役所南館３階
足立区教育委員会 子ども家庭部 子ども・子育て支援課 子ども・子育て支援係
電
話
０３（３８８０）５８７３
ＦＡＸ
０３（３８８０）５６６２
Ｅメール
直通
担当
[email protected]
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木村・齋藤