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　公　告 契　２　第　７　号
平成　２７ 年 ２ 月 １８ 日
分任支出負担行為担当官
航空自衛隊航空中央業務隊司令
三　浦　博　安　印
公　告
下記により入札を実施するので「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。
記
1
入
札
方
式
一般競争入札
2
入
札
日
時
平成２７年　３月１８日（水）　１０時００分
3
入
札
場
所
航空中央業務隊 会議室 （Ｅ１棟　４Ｆ）
4
参
加
資
格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。尚、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）平成25・26・27年度の一般（指名）競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提
供」の等級「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
（４）国内において訓練機器（Ｂ－７６７用Ｆｕｌｌ Ｆｌｉｇｈｔ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ）設備を有し、仕様書に示す
教育が実施可能な者。
（５）平成２７年３月１３日（金）までに上記の（４）を証明するものを提出できる者。
（６）経理装備局長から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要
領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（７）前号により現に指名停止を受けている者と、資本関係又は人的関係のある者であって、
当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうと
する者でないこと。
（８）原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真
にやむを得ない事由を経理装備局長が認めた場合には、この限りではない。
（９）警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる
ものとして、国発注業務等から排除対象者として指定されている者でないこと。
5
入
6
保
札
方
証
法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８．０パーセントに相当する
額を加算した金額をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係わる課税事業者である
か、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入
札書に記載すること。
金
（１）　入札保証金 ： 予算決算及び会計令第７７条第２号により免除
（２）　契約保証金 ： 予算決算及び会計令第１００条の３第３号により免除
7
入 札 の 無 効
8
契約書作成の必要の有無
9
適用する契約条項
４の参加資格のない者の行った入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
有　・　無
委託教育契約条項
談合等の不正行為に関する特約条項 ・ 暴力団排除に関する特約条項
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入札に付する事項
調達要求番号
件　名　（品　名）
規格
数量
役務実施場所 契約履行期限
運用役－２２
早期警戒管制機及び空中給油・輸送機
操縦者用シミュレータ訓練の委託
空幕ＬＰＳ－
運０００１６－１
１式
契約相手方が
指定する場所
(1)
説
(2)
見
会
有　・　無
出
有　・　無
(3)
内訳明細書提出
有　・　無
(4)
同等品申請書提出
有　・　無
そ
11
明
本
の
提
摘要
28.3.31
他
(1)
本予算不成立等の事態が発生した場合には、本件の落札を取り消す場合がある。
(2)
入札書は、記載された金額の１００分の１０８に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとする。
(3)
電報・電話・郵便等による入札は認めないものとする。
(4)
代理人が入札を実施する場合には、委任状を持参すること。
(5)
入札参加希望者は、資格審査結果通知書の写しを事前に提出すること。
(6)
入札保証金の納付を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、入札金額に消費税及び地方消費
税相当額を加算した金額の１００分の５を徴収する。
(7)
この公告記載事項の詳細については、航空中央業務隊会計科契約２班まで問い合わせされたい。
ＴＥＬ ： ０３－３２６８－３１１１　（内線６７１０８）
契約担当：坂井
航
空
自
衛
隊
仕
様
書
仕様書
内容による分類
役
務
仕
様
書
の種類
性質による分類
個
別
仕
様
書
物品番号
仕
様
書
番
号
空幕ＬＰＳ－運０００１６－１
大臣
平成
年
月
日
承認
品
名
又
早期警戒管制機及び空中給油・輸送
機操縦者用シミュレータ訓練の委託
は
件
名
作成
平成２６年
１月３０日
平成２７年
２月
５日
月
日
改正
平成
作 成 部
年
航空幕僚監部
運用支援課
隊 等 名
1
総則
1.1
適用範囲
この仕様書は，航空自衛隊で保有する早期警戒管制機及び空中給油・輸送機の操縦士
のシミュレータ訓練について規定する。
1.2
用語及び定義
この仕様書で用いる主な用語及び定義は，Ｃ＆ＬＰＳ－Ｙ００００７の1.2 による。
1.3
引用文書
この仕様書に引用する次の仕様書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕
様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。
Ｃ＆ＬＰＳ－Ｙ００００７
2
調達品等一般共通仕様書
役務に関する要求
2.1
一般
早期警戒管制機及び空中給油・輸送機の操縦士の操縦技量維持を図るために，Ｂ－７
６７用Ｆｕｌｌ
Ｆｌｉｇｈｔ
Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（以下，“ＦＦＳ”という。）を
用いて，緊急事態対処の訓練を主体としたシミュレーター訓練を国内で実施する。
1
品
2.2
名
早期警戒管制機及び空中給油・輸送機操縦者用シミュレータ訓練の
委託
訓練期間・委託人員（被訓練人員）
訓練期間及び委託人員（被訓練人員）は，表１による。
表１－訓練期間・委託人員
訓
練
期
間
委託人員
（被訓練人員）
２７．４．１～２８．３．３１
2.3
３１名
訓練実施場所
訓練実施場所は，契約の相手方が指定した場所とする。
2.4
訓練機器
契約の相手方のＦＦＳを使用する。
2.5
訓練実施要領
訓練は，１回が２時間，委託人員１名につき４回実施するものとし，細部は，表２に
よる。
なお，訓練実施日については，別途，航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課長
（以下，“運用支援課長”という。）と調整する。
表２－訓練実施要領（基準）
期 間
項 目
ＦＦＳ訓練
１／四
２／四
３／四
４／四
３１回
３１回
３１回
３１回
訓練時間
２４８時間
（２時間／回×４回／
名×３１名）
2.6
訓練内容
飛行全般の緊急操作の訓練を主体とした操縦技術及びクルーコーディネーションの総
合的な訓練を実施する。
なお，主要な訓練項目は，次の項目とし，訓練内容の細部については，その都度，先
任被訓練者が作成する訓練計画書に基づき実施する。
a)
低高度レベルオフ
b)
離陸断念
c)
片発離着陸
d)
ウインドシア対処
e)
ＩＬＳアプローチ
2
品
3
名
早期警戒管制機及び空中給油・輸送機操縦者用シミュレータ訓練の
委託
監督・検査
契約担当官等の定める監督及び検査実施要領により実施する。
4
その他の指示
4.1
提出書類
4.1.1
訓練実施計画書
訓練実施計画書は，次による。
a)
契約の相手方は，契約締結後速やかに2.6 の内容を盛り込んだ訓練実施計画書を３
部作成（様式任意）し，運用支援課長の確認を得て，契約担当官等に提出するもの
とする。
b)
契約の相手方は，訓練実施計画書の変更の必要が生じた場合は，変更計画書を３部
作成（様式任意）し，運用支援課長の確認を得て契約担当官等に提出するものとす
る。
4.1.2
訓練実施結果報告書
契約の相手方は，訓練終了後速やかに訓練実施結果報告書を１部作成（様式任意）し，
契約担当官等を経て，運用支援課長に提出するものとする。
4.2
その他の指示
契約の相手方が訓練実施計画書に従って訓練を実施する過程において訓練の継続に支
障を来す事由が発生した場合，契約の相手方は，契約担当官等と，その取扱いについて
協議する。
3.