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仕 様 書
この仕様書は、堺市消防局（以下「当局」という。）が委託する救急資器材管理供
給業務に関する業務内容、その他必要事項を明示したものであり、本業務の実施にあた
っては、これを忠実に履行しなければならない。
１ 事業名称
救急資器材管理供給委託業務
２ 履行期間
平成２７ 年４月１日から平成２８ 年３月３１ 日まで
３ 履行場所
当局及び各消防署等（救急ワークステーションを含む） 計１１か所
※
履行場所及び各所属救急隊（別紙１）
４ 委託業務内容
当局において使用する救急活動用消耗品・医薬材料（以下「救急資器材」という。）
を一元運用管理する（供給・搬送等を含む）方式（いわゆる「ＳＰＤ」）により、業
務の効率化を図ることを目的とする。
次に掲げる業務(1)～(4)を委託する。
(1) 救急資器材の管理業務に関すること
当局が使用する救急資器材について、救急資器材一覧及び１隊あたりの基本数量
（別紙２）に定める物品の定数管理、在庫・消費管理、臨時請求を含む受発注管理
などを適正に行い、円滑な救急業務に従事できるよう管理業務を遂行すること。
なお、発注者は、この事業に関して必要のある場合、管理データを調査及び報
告させ、改善を求めることができるものとする。この場合、受注者は直ちにこれ
に応じ、調査、報告をしなければならない。
ア 救急資器材の適正在庫の維持に努めるため、臨時請求を含む救急資器材の供給
データを管理し、当局担当者と協議の上、定期的に基本数量（別紙２）の見直し
を実施すること。
イ 使用期限の定められている救急資器材については、使用期限の把握及び管理を
適切に行い、当局の行う救急業務の安全性を確保すること。
ウ 各救急資器材の消費管理ならびに各救急隊における消費管理を行い、支出の抑
制のための提案を行うこと。
エ 救急資器材のうち、薬事法において劇薬指定されているアドレナリン注射液に
ついては、管理場所・管理方法等について、当局担当者と協議を行い決定するこ
ととする。
オ 救急資器材について、新製品に関する情報の収集及び提供を行い、同種同効品
のリスト作成ならびに導入に係る比較検討、提案を行うこと。
カ 契約期間中に当局の救急体制、救急業務の処置範囲の拡大等により、新規救急
資器材を採用又は追加する際には、発注者、受注者相互で協議の上、決定するこ
ととする。
また、同種同効品を精査し、より安価な同等品を調査し提案をすること。
(2) 救急資器材の供給・搬送等に関すること
前(1)に付随する業務として、救急資器材の供給・搬送等の業務を行い、救急業務
に支障をきたさないよう業務を行うこと。
なお、救急資器材の供給について、初期数量・基本数量を設定している資器材を
定数物品、設定していない物品を定数外物品とする。
※救急資器材１隊あたり基本数量（別紙２）
ア 定数物品
各救急資器材に単位（別紙２）ごと資器材カードを配置すること。ただし、日本
薬局方の医薬材料については買取カードを配置する。資器材カード及び買取カード
は、２枚複写式またはミシン目入りチケット式とし、受注者及び当局双方にて保管
が出来るものとする。また、資器材カード及び買取カードには、使用日と使用者名
を記載する欄を設けること。当局及び各消防署等（救急ワークステーションを含む）
計１１か所に資器材カード回収ボックスを救急隊ごと配置し、救急隊が救急資器材使
用（配置棚から持ち出し）時回収ボックスに入れた資器材カードを原則月１回回収し、
翌月に当該救急資器材を補充すること。全救急隊分について、救急隊ごと使用（不足）
分の補充を、原則月１回、全履行場所にて行うこと。救急資器材の補充及びカード回
収については、１つの履行場所に対して原則１カ月程度（30 日程度）の間隔で実施す
ること。
各消防署への配送日予定表を、対象月の前月25 日までに当局担当者に提出する
こと。
当局が必要に応じ救急資器材の臨時請求を行う場合、ＳＰＤ臨時請求伝票（別紙
３）による請求を実施する。この請求分にかかる配送時期は、各消防署への配置に
ついては可能な限り次回配送日、救急救助課への配置については速やかに実施するこ
と。
なお、定数物品について、適正在庫の維持に努めるため、過去の供給データにＳ
ＰＤ臨時請求伝票による請求分も加味し、当局担当者と協議すること。
イ 定数外物品
各消防署への配置数量を救急救助課で集約したＳＰＤ臨時請求伝票（別紙３）を定
数物品と併せて履行場所へ配送すること。この請求分にかかる配送時期は、各消防署
への配置については可能な限り次回配送日、救急救助課への配置については速やかに
実施すること。
ウ その他
特異事象（大規模災害、感染症の大流行等）発生時等、緊急に救急資器材の供給
が必要となった時は協議のうえ、定数物品・定数外物品を問わず、ＳＰＤ臨時請求
伝票（別紙３）による請求に基づき、供給すること。この供給については、各消防
署への月１回の配送日以外の場合もある。
また、関係法令（救急救命士法等）の改正により、救急資器材の追加若しくは変
更が必要となった場合は、当局担当者と協議することとする。
救急資器材１隊あたり基本数量（別紙２）で示す当局準備物品については、当局
が指示する当局所有の物品を取り扱うこと。なお、当局準備物品のうち定数物品に
ついては、使用数量を把握するため、単位ごと資器材カードを配置すること。
(3) 救急資器材の配置に関すること
救急資器材は、全救急隊共通の配置棚に定数物品の基本数量分を配置し、全救急隊
共通の配置（機種専用の消耗品（別紙２）を除く）とすること。救急資器材は先入先
出可能な状態で配置棚に収納し使用期限切れの発生を防ぐこととするがそれでも使用
期限切れが発生するおそれがある場合、使用頻度が高い救急隊の配置棚に配置転換す
る等、使用期限切れによるロスが発生しないよう努めること。基本数量分を超える分
については、原則として配置棚に納めることとするが、収納不能の場合は配置棚付近
に配置することを可とする。
配置棚は、当局が準備する。配置棚の数量は、救急隊数の20基である。
定数物品について、配置棚に配置している状態は、受注者所有とする（日本薬局方
の医薬材料及び当局準備物品を除く）。当局において救急資器材を開封（使用）した
時点（資器材カードを回収ボックスに入れた時点）で、当局が使用（購入）したもの
とする。ただし、日本薬局方の医薬材料については、配置棚に配置した時点で当局が
購入したものとする。
定数外物品は、配置棚（定数外物品の配置場所を設けること）に配置するが、配置
棚に配置した時点で当局が購入したものとする。配置後、当局において別の場所に保
管する。
配置棚には定数物品の未開封、未使用の救急資器材を配置する。当局において一旦
救急資器材を開封したり、一部使用すれば配置棚に配置しない。
●配置棚の流れ
(4) 配置及び使用した救急資器材の報告に関すること
各救急隊に配置した救急資器材及び各救急隊が使用した救急資器材について、毎月
分、救急救助課へ翌月中に報告すること。
５ 業務実施上の注意事項
受注者は次の事項を遵守すること。
(1) 当該業務の遂行にあたっては、関係法令等を遵守すること。
(2) 業務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。
(3) 救急資器材の仕様、形式変更及び製造中止等が発生した場合は、速やかに救急救助
課へ報告すること。
(4) 救急資器材が安全に使用できるよう取扱いや保管状態の適正な管理を行い、品質の
維持に努めること。
(5) やむを得ない事情等により欠品が発生した場合は、補充に最善を尽くすとともに速
やかに納入可能期日、対応方法等について連絡すること。
６ 各救急資器材の規格等
各製品の規格等（別紙４）のとおり。
７ 一括再委託等の禁止
業務委託契約書に規定する「主たる部分」とは次の各号に掲げるものをいい、受注
者はこれを再委託することはできない。
ア 委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等
イ 救急資器材の管理、供給、搬送、配置業務
８ その他
(1) 契約にあたっては、本仕様書を十分に検討し疑義のある場合は、質問期間内に指定
の方法によりよく質し、その内容を熟知のうえ契約すること。
なお、契約後における仕様書上の疑義は当局の解釈によるものとする。
(2) 発注者の責に帰すべき事由により受注者所有物品の全部または一部を滅失または
き損したときは、当該滅失またはき損による物品の損害額に相当する金額を損害賠償
として、受注者に支払う。
(3) 受注者の責に帰すべき事由により発注者所有物品の全部または一部を滅失または
き損したときは、当該滅失またはき損による物品の損害額に相当する金額を損害賠償
として、発注者に支払わなければならない。受注者が物品を原状に回復したときは、
この限りではない。