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国民健康保険診療報酬明細書点検業務仕様書
この仕様書は、発注者と受注者をもって、堺市国民健康保険診療報酬明細書点検（以
下「レセプト点検」という。）業務を実施することについての仕様を定める。
１
業務名称
国民健康保険診療報酬明細書点検業務
２
業務目的
国民健康保険に係る医療費適正化のためのレセプト点検を実施するものであり、
より効果的なレセプト点検の実施を目的とする。
３
履行場所
堺市堺区南瓦町３番１号
４
堺市役所 本館７階
保険年金管理課事務室内
レセプト点検実施期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
但し、成功報酬の請求期限は平成２９年３月３１日とする。
５
点検実施日及び点検時間等
① 点検日は、月曜日から金曜日（祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日）
を除く）とする。
② 点検時間は、１日７時間１５分で、午前９時から１２時、午後０時４５分から
５時とする。
③ 受注者は、診療報酬明細書の点検業務に精通している職員（以下、
「従事者」と
いう。）のうち、１日６名以上の職員を従事させること。
④ 従事者は、主任１名、副主任１名及び担当者４名以上で構成する。
⑤ 主任（主任不在のときは、副主任）は、従事者の管理監督を行う。
６
業務内容
受注者が提案した内容に基づき診療報酬明細書をレセプト管理システムによるオ
ンライン点検により実施する。また、発注者からレセプトに関する質疑があった場
合、受注者はこれに対応する。
○点検する診療報酬明細書
堺市国民健康保険の医科（入院、外来）
、歯科（入院、外来）及び調剤分
７
作業要領
① 点検業務については、レセプト管理システムのマニュアルにより、画像（パソ
コン入力）による診療報酬明細書等の点検を行う。
② 点検については、縦覧点検及び医薬の突合点検に重点をおいた点検を実施する
こと。
③ その他、作業するに当たり、その手順等については、発注者と協議すること。
８
委託料
平成２７年度国民健康保険診療報酬明細書点検業務提案書作成要領に基づいて
提案された見積金額を支払う。
９
その他
① 本業務を実施するに当たっては、労働基準法、その他関係法令を遵守し、仕様
書に従い忠実に履行しなければならない。
② 受注者はこの仕様書に基づき、発注者の指示に従うこと。
③ 受注者は業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、また不当な目的に
使用してはならないこと、その他個人情報の保護に関する必要な事項を従事者
に周知しなければならない。
④ 受注者は堺市個人情報保護条例及び個人情報取扱特記事項を遵守すること。
⑤ その他、この仕様書に定めのない事項又は作業内容に疑義が生じた場合は、発
注者及び受注者の両者が協議し、誠意をもってこれにあたること。
暴力団等の排除について
１ 入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止
（１）受注者は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は同要綱
別表に掲げる措置要件に該当する者を、再委託先並びに受注者及び再委託先の資材、原材料
の購入契約その他の契約の相手方（以下「再委託先等」という。
）としてはならない。
（２）これらの事実が確認された場合、本市は受注者に対し、当該再委託先等との再委託契約等
の解除を求めることができる。
２ 再委託契約等の締結について
受注者は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、再委託契約締結時には本市の契
約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。
３ 誓約書の提出について
（１）受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者で
ない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし契約金額（税込）が５００万円未満の場
合はこの限りでない。
（２）受注者は、契約金額（税込）が５００万円以上となる再委託先等がある場合には、これら
の者から堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない
旨の誓約書を徴収して、本市へ提出しなければならない。
（３）受注者及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うものとする。
４ 不当介入に対する措置
（１）受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団を利す
ることとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当
介入」という。
）を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、警察に届け出なければな
らない。
（２）受注者は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直
ちに本市に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなけれ
ばならない。
（３）本市は、受注者が本市に対し、
（１）及び（２）に定める報告をしなかったときは、堺市暴
力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。
（４）本市は、受注者又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅
延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が（１）に定める報告及び届け出又は
（２）に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置を
とるものとする。