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お 知 ら せ
記者発表資料
平成２７年
２月１６日
同時資料提供先：鳥取県政記者会、島根県政記者会、
岡山県政記者クラブ、広島県政記者クラブ、
広島合同庁舎記者クラブ、山口県政記者会、
山口県政記者クラブ、山口県滝町記者クラブ、
中国地方建設記者クラブ
災害時における地域建設業の事業継続計画（ＢＣＰ）の認定について
中国地方で１００ 社（新規２５社、継続更新７５社） を 認定 し、
認定証の 交付を行いました 。
平成２４年４月１日より開始した「中国地方における地域建設業の事業
継続計画認定制度」※について、平成２６年度下半期の公募を平成２６年
９月１日から開始しました。
「中国地方における地域建設業の事業継続計画認定に関する審査会」
による審査を行った結果、平成２６年度下半期は新規２５社、継続更新７
５社 について認定を行い、認定証の交付 を行いましたので連絡いたしま
す。
※建設会社等の災害時における事業継続力を高めるための取り組み
制度概要：パンフレット別紙－１および http://www.cgr.mlit.go.jp/kensetsubcp.htm
＜問い合わせ先＞
中国地方整備局０８２－２２１－９２３１（代表）：（平日・昼間）
【担当】
きしもと
よしお
企画部 総括防災調整官
岸本 芳雄（直通：０８２－５１１－６１６０）
つねまつ
防災対策官
常松
【広報担当窓口】
広 報 広 聴 対 策 官
坂本
さかもと
たお
企画部
環境調整官
田尾
ひろし
宏 （直通：０８２－５１１－６０９８）
しげゆき
繁幸（内線２１１７）
かずなり
和也（内線３１１４）
平成24､25、26年度 中国地方地域建設業BCP認定制度 認定会社位置図
累計１７８社
（平成24年度～平成26年度下半期）
27社
38社
※円グラフにつきまして、集計に一部誤りが
ありましたので、H27.2.18に訂正しました。
43社
42社
28社
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
プロット位置は申請会社の本店位置である。
本店位置は住所を利用してGIS上にプロットしているが、
プロット点が重なる場合、適宜ずらして表示している。
2
平成２６年度　第２回　中国地方地域建設業ＢＣＰ認定制度　新規・更新審査一覧表
第2回目更新申請　（合計７５社）
県名
鳥取県
11社
島根県
18社
岡山県
9社
会社名称
馬野建設㈱
(株)井木組
やまこう建設㈱
美保テクノス(株)
大和建設㈱
(株)興洋工務店
(有)高野組
こおげ建設㈱
(株)藤原組
(株)栗山組
舩越建設（株）
(株)中筋組
松江土建㈱
大畑建設㈱
今井産業㈱
カナツ技建工業㈱
(株)フクダ
まるなか建設㈱
今岡工業㈱
出雲土建(株)
(株)都間土建
(株)原工務所
高橋建設㈱
日発工業㈱
市区町
東伯郡琴浦町
東伯郡琴浦町
鳥取市
米子市
鳥取市
鳥取市
東伯郡琴浦町
八頭郡八頭町
鳥取市
鳥取市
西伯郡大山町
出雲市
松江市
益田市
江津市
松江市
出雲市
松江市
出雲市
出雲市
雲南市
江津市
益田市
松江市
県名
広島県
23社
新規申請　（合計２５社）
会社名称
(株)伏光組
極東興和㈱
大之木建設㈱
山陽工業㈱
(株)加藤組
洋伸建設㈱
宮川興業㈱
(株)増岡組
(株)鴻治組
山陽建設㈱
宮田建設㈱
沼田建設㈱
(株)大歳組
(株)栗本
アマノ企業㈱
肥海建設㈱
(株)サンヨー
大栄重機㈱
ワールド建設㈱
大津建設㈱
(株)楠建
日本ロードテック㈱
(株)福永建設工業
洋林建設㈱
市区町
広島市南区
広島市東区
呉市
広島市中区
三次市
広島市中区
広島市安佐南区
広島市中区
広島市安芸区
三原市
庄原市
広島市安佐北区
庄原市
広島市西区
福山市
広島市安佐北区
三次市
三次市
広島市安佐北区
三次市
広島市安佐南区
広島市西区
広島市西区
周南市
(株)毛利組
浜田市
井森工業㈱
柳井市
平井建設㈱
宮田建設工業㈱
(株)常松土建
(株)野村組
(株)三幸工務店
蜂谷工業㈱
天野産業㈱
(株)荒木組
(株)大森工務店
大森建設工業㈱
(株)奥野組
(株)竹内組
山陽ロード工業(株)
安来市
浜田市
雲南市
益田市
岡山市
岡山市
笠岡市
岡山市
倉敷市
岡山市
岡山市
岡山市
津山市
宇部工業㈱
勝井建設㈱
澤田建設㈱
協和建設工業㈱
(株)ガンシン
(株)ミヤベ
秋山建設㈱
山陽建設工業㈱
(株)井原組
安藤建設㈱
(株)高須組
(有)ジェイ・ロード
宇部市
岩国市
防府市
萩市
岩国市
岩国市
美祢市
防府市
山口市
長門市
周南市
山口市
山口県
14社
3
県名
鳥取県
１１社
島根県
７社
岡山県
３社
広島県
３社
山口県
１社
会社名称
（有）中信建設
（株）鳥取浄化槽センター
(株)おかだ
本庄建設(株)
（株）竹内組
（株）西村組
八幡コーポレーション（株）
美穂建設（株）
イワタ建設（株）
（株）懸樋工務店
（株）セーフティ
（株）中島建設
パブリックロード㈱
ヒカワ工業㈱
第一建設（株）
（株）田中建設
（株）井上組
（株）山本工務店
アイサワ工業㈱
（株）元浜組
三宅建設（株）
格正建設（株）
西城建設(株)
富士建設（株）
（株）サンスパック
市区町
鳥取市
鳥取市
西伯郡大山町
岩美郡岩美町
八頭郡八頭町
鳥取市
鳥取市
鳥取市
米子市
鳥取市
倉吉市
安来市
大田市
出雲市
松江市
安来市
江津市
出雲市
岡山市
瀬戸内市
倉敷市
広島市南区
庄原市
福山市
下関市
※新規申請一覧表につきまして、集計に一部誤りが
ありましたので、H27.2.18に訂正しました。
※新規審査履歴一覧表につきまして、集計に一部誤りが
ありましたので、H27.2.18に訂正しました。
平成２４年度～平成２６年度第２回目　中国地方地域建設業ＢＣＰ認定制度　新規審査履歴一覧表
平成２４年度　第１回（合計７６社）
県名
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
社数
１１社
１８社
９社
２３社
１５社
会社名
平成２５年度　第２回（合計１９社）
平成２５年度　第１回（合計４４社）
市区町
馬野建設㈱
(株)井木組
やまこう建設㈱
美保テクノス(株)
大和建設㈱
(株)興洋工務店
(有)高野組
こおげ建設㈱
(株)藤原組
(株)栗山組
舩越建設（株）
東伯郡琴浦町
東伯郡琴浦町
鳥取市
米子市
鳥取市
鳥取市
東伯郡琴浦町
八頭郡八頭町
鳥取市
鳥取市
西伯郡大山町
(株)中筋組
松江土建㈱
大畑建設㈱
今井産業㈱
カナツ技建工業㈱
(株)フクダ
まるなか建設㈱
今岡工業㈱
出雲土建(株)
(株)都間土建
(株)原工務所
高橋建設㈱
日発工業㈱
(株)毛利組
平井建設㈱
宮田建設工業㈱
(株)常松土建
(株)野村組
(株)三幸工務店
蜂谷工業㈱
天野産業㈱
(株)荒木組
(株)大森工務店
大森建設工業㈱
(株)奥野組
(株)竹内組
山陽ロード工業(株)
(株)伏光組
極東興和㈱
大之木建設㈱
山陽工業㈱
(株)加藤組
洋伸建設㈱
宮川興業㈱
(株)増岡組
(株)鴻治組
山陽建設㈱
宮田建設㈱
沼田建設㈱
(株)大歳組
(株)栗本
アマノ企業㈱
肥海建設㈱
(株)サンヨー
大栄重機㈱
ワールド建設㈱
大津建設㈱
(株)楠建
日本ロードテック㈱
(株)福永建設工業
洋林建設㈱
井森工業㈱
宇部工業㈱
勝井建設㈱
澤田建設㈱
協和建設工業㈱
(株)ガンシン
(株)ミヤベ
秋山建設㈱
山陽建設工業㈱
(株)井原組
安藤建設㈱
(株)浜田組
(株)高須組
(有)ジェイ・ロード
出雲市
松江市
益田市
江津市
松江市
出雲市
松江市
出雲市
出雲市
雲南市
江津市
益田市
松江市
浜田市
安来市
浜田市
雲南市
益田市
岡山市
岡山市
笠岡市
岡山市
倉敷市
岡山市
岡山市
岡山市
津山市
広島市南区
広島市東区
呉市
広島市中区
三次市
広島市中区
安佐南区
広島市中区
広島市安芸区
三原市
庄原市
広島市安佐北区
庄原市
広島市西区
福山市
広島市安佐北区
三次市
三次市
広島市安佐北区
三次市
広島市安佐南区
広島市西区
広島市西区
周南市
柳井市
宇部市
岩国市
防府市
萩市
岩国市
岩国市
美祢市
防府市
山口市
長門市
熊毛郡上関町
周南市
山口市
社数
８社
１０社
５社
市区町
会社名
東洋交通施設（株）
中一建設（株）
（有）共栄組
開発建設（株）
（株）クラエー
（株）重道組
（株）武晃建設
(株)井中組
鳥取市
八頭郡若桜町
東伯郡北栄町
鳥取市
倉吉市
倉吉市
鳥取市
倉吉市
森島建設(株)
（株）豊洋
大福工業(株)
(株)サンクラフト
(株)岩崎建設
宍道湖建設（株）
（株）今岡興産
祥洋建設（株）
山口建設（株）
(株)栗栖組
飯石郡飯南町
松江市
出雲市
浜田市
出雲市
松江市
出雲市
浜田市
出雲市
鹿足郡津和野町
（株）中山開発
（株）コーザイ道路
作東土木運送（株）
（株）吉田組
（株）ナイカイアーキット
岡山市
倉敷市
美作市
倉敷市
倉敷市
（株）砂原組
三島産業(株)
(株)河崎組
（株）加島建設
広電建設（株）
小林建設（株）
錦建設（株）
(株)京栄建設
(株)水口組
広成建設（株）
河井建設工業（株）
広島市中区
福山市
広島市東区
庄原市
広島市中区
庄原市
広島市中区
広島市安佐南区
広島市安佐北区
広島市東区
広島市西区
１１社
１０社
社数
会社名
(株)大晃工業
吉田建設(株)
（株）寺谷組
(株)みたこ土建
田中工業(株)
市区町
宇部市
防府市
山口市
宇部市
防府市
宇部市
下関市
山口市
山口市
山口市
社数
鳥取市
鳥取市
八頭郡智頭町
米子市
鳥取市
５社
会社名
中央建設(株)
(株)平井組
(株)特研工業
市区町
江津土建（株）
山陰建設工業(株)
(株)真幸土木
一畑工業（株）
江津市
出雲市
松江市
松江市
４社
２７社
永井建設(株)
(株)ノリコ徳畑建設(株)
高梁市
倉敷市
岡山市
３社
８社
(株)青木組
佐々田土建（株）
(株)大宝組
レーンマーク工業(株)
(株)大和エンジニヤリング
尾道市
府中市本山町
尾道市
広島市安佐北区
広島市安佐南区
１社
ユタカ工業(株)
山口道路興業(株)
社数
１１社
江津市
松江市
隠岐郡隠岐の島町
３社
中村建設(株)
中央建設(株)
栄光テクノ(株)
合計
鳥取市
大山町
米子市
３社
５社
日立建設（株）
藤本工業(株)
石山建設（株）
大栄建設（株）
成長建設(株)
新光産業（株）
（株）コプロス
シマダ（株）
熊野舗道工業(株)
(株)技工団
平成２６年度　第２回（合計２５社）
平成２６年度　第１回（合計１５社）
３５社
目黒建設(株)
(株)藤原組
(株)シンケン
(株)小田組
末沢建設(株)
(株)大都建設
(株)カザケン
(株)笹山工業
倉敷市
倉敷市
総社市
井原市
津山市
岡山市
倉敷市
岡山市
東洋プラント(株)
福山市
鳥取市
鳥取市
西伯郡大山町
岩美郡岩美町
八頭郡八頭町
鳥取市
鳥取市
鳥取市
米子市
鳥取市
倉吉市
（株）中島建設
パブリックロード㈱
ヒカワ工業㈱
第一建設（株）
（株）田中建設
（株）井上組
（株）山本工務店
安来市
大田市
出雲市
松江市
安来市
江津市
出雲市
２７社
２８社
広島市南区
庄原市
福山市
３社
１社
３８社
岡山市
瀬戸内市
倉敷市
３社
格正建設（株）
西城建設(株)
富士建設（株）
４０社
合計
４２社
４３社
（株）サンスパック
０社
4
（有）中信建設
（株）鳥取浄化槽センター
(株)おかだ
本庄建設(株)
（株）竹内組
（株）西村組
八幡コーポレーション（株）
美穂建設（株）
イワタ建設（株）
（株）懸樋工務店
（株）セーフティ
アイサワ工業㈱
（株）元浜組
三宅建設（株）
２５社
市区町
７社
大島郡周防大島町
防府市
２社
会社名
１７９社
下関市
２８社
平成26年度　第２回目　中国地方地域建設業ＢＣＰ認定制度　更新審査履歴一覧表
平成２６年度　第２回（合計７５社）
県名
鳥取県
社数
１１社
島根県
１８社
岡山県
９社
広島県
２３社
山口県
１４社
会社名
市区町
馬野建設㈱
(株)井木組
やまこう建設㈱
美保テクノス(株)
大和建設㈱
(株)興洋工務店
(有)高野組
こおげ建設㈱
(株)藤原組
(株)栗山組
舩越建設（株）
東伯郡琴浦町
東伯郡琴浦町
鳥取市
米子市
鳥取市
鳥取市
東伯郡琴浦町
八頭郡八頭町
鳥取市
鳥取市
西伯郡大山町
(株)中筋組
松江土建㈱
大畑建設㈱
今井産業㈱
カナツ技建工業㈱
(株)フクダ
まるなか建設㈱
今岡工業㈱
出雲土建(株)
(株)都間土建
(株)原工務所
高橋建設㈱
日発工業㈱
(株)毛利組
平井建設㈱
宮田建設工業㈱
(株)常松土建
(株)野村組
(株)三幸工務店
蜂谷工業㈱
天野産業㈱
(株)荒木組
(株)大森工務店
大森建設工業㈱
(株)奥野組
(株)竹内組
山陽ロード工業(株)
(株)伏光組
極東興和㈱
大之木建設㈱
山陽工業㈱
(株)加藤組
洋伸建設㈱
宮川興業㈱
(株)増岡組
(株)鴻治組
山陽建設㈱
宮田建設㈱
沼田建設㈱
(株)大歳組
(株)栗本
アマノ企業㈱
肥海建設㈱
(株)サンヨー
大栄重機㈱
ワールド建設㈱
大津建設㈱
(株)楠建
日本ロードテック㈱
(株)福永建設工業
洋林建設㈱
井森工業㈱
宇部工業㈱
勝井建設㈱
澤田建設㈱
協和建設工業㈱
(株)ガンシン
(株)ミヤベ
秋山建設㈱
山陽建設工業㈱
(株)井原組
安藤建設㈱
(株)高須組
(有)ジェイ・ロード
出雲市
松江市
益田市
江津市
松江市
出雲市
松江市
出雲市
出雲市
雲南市
江津市
益田市
松江市
浜田市
安来市
浜田市
雲南市
益田市
岡山市
岡山市
笠岡市
岡山市
倉敷市
岡山市
岡山市
岡山市
津山市
広島市南区
広島市東区
呉市
広島市中区
三次市
広島市中区
安佐南区
広島市中区
広島市安芸区
三原市
庄原市
広島市安佐北区
庄原市
広島市西区
福山市
広島市安佐北区
三次市
三次市
広島市安佐北区
三次市
広島市安佐南区
広島市西区
広島市西区
周南市
柳井市
宇部市
岩国市
防府市
萩市
岩国市
岩国市
美祢市
防府市
山口市
長門市
周南市
山口市
5
中国地方における地域建設業の事業継続計画認定に関する実施要領の構成概要図
別紙－１
凡例（実施主体）
普及・啓発
建設会社等
関係学会、建設業協会等と連携した取り組み
中国地方整備局
公募（通年）
対象とする建設会社等、申込方法、申込先・問い合わせ先、申込期間、申込書類の様式、審査方法、認定基準等
提出（※）
申込書類の作成（建設会社等）
問い合わせ先
参考図書
① 災害時の事業継続計画認定申込書（様式１）
② 審査用チェックシート（様式２）
③ 事業継続計画書（表題及び書式は全て任意）
中国地方整備局企画部防災課
更新・認定基準に応じて審査を簡略化
提出（※）
申込み先（審査会事務局）
中国地方整備局企画部防災課
建設会社等の求めにより補足説明
補整の程度に応じて審査を簡略化
審査の実施
審査会（担当職員＋有識者）
①
②
③
④
認定基準の策定又は変更
書類審査及び口頭審査の実施
審査結果のまとめ
認定の無効
審査結果の報告
中国地方整備局長
審査結果の通知
認定しない場合
｢災害時における建設会社の事業継続計画｣
作成解説書
認定する場合
ＢＣＰの策定支援
各大学との連携（アドバイザー）、
出前講座、勉強会
認定の無効
①
②
③
④
審査を受けた建設会社等
認定を受けた建設会社等
認定しない理由を記した書面
認定証の発行(有効期間２年)
補整（建設会社等）
認定を受けた建設会社等を公表
再提出（※）
※：認定しない理由が虚偽等の悪
質な行為の場合は、補整によ
る再提出は不可及び申込み書
類の提出は１年間不可。
中国地方における地域建設業の事業継続計画（ＢＣＰ）認定制度を開始します。
平成23年3月11日の東日本大震災以降、ＢＣＰの重要性が再認識されるように
なりました。
災害時に地域を支えるためには、地域建設業のみなさまのご協力が必要です。
該当事案の発生（虚偽等の悪質な行為等）
事実関係の確認及び審査会で審議
認定証の返還
提出の制限（１年間不可）
認定結果の活用
認定の進捗状況を考慮し検討する
勉強会等の開催
中国地方整備局は、建設会社等のみなさんの事業継続計画（ＢＣＰ）策定を支援するため、勉強会
等を随時開催します。勉強会等の開催を希望される場合は、各県の建設業協会等を通じて下記の
『申込み・お問い合わせ先』までご連絡ください。
審査結果の通知
中国地方整備局長は、審査会からの審査結果報告に基づき、審査を受けた建設会社等に対して
審査結果を通知します。その際、認定する場合は認定証を発行し、認定しない場合はその理由を書
企業を存続できる
面で通知します。
審査会事務局は、審査を受けた建設会社等から認定しない理由について説明を求められた場合
は、これに応じます。
従業員を守ることができる
本制度の実施要領や申込書、チェックシート、作成解説書のデータ等は、下記からダウンロードできます。
『中国地方における地域建設業の
事業継続計画認定に関する実施要領』： 申込み・お問い合わせ先 国土交通省中国地方整備局企画部防災課
〒730-8530
住
所
http://www.cgr.mlit.go.jp/kensetsubcp.htm
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎２号館
電
話
番
号
082-221-9231（代）
地域に貢献できる
【ＢＣＰの効果】
【事業継続計画（ＢＣＰ）とは】
企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が（なるべく）中
断しないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれています。この事業継続を追
求する計画を「事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）と呼びます。その取り組みの特徴
は、次のとおりです。
1.災害後に活用できる資源に制限がある
と認識し、優先的に実施または継続す
べき重要業務を絞り込みます。
仙台市若林区に本社を置くＫ建設（仮名）は、BCPの発動により地震
発生１時間後から区の要請を受け、道路の安全点検を行うなどの業
務を開始した。
■Ｋ社BCPの目的
•従業員を守る
•企業を存続させる
•地域の活力を守る
2.重要業務のそれぞれについて実施、稼
動、復旧などの目標時間を設定します。
BCPを勉強していくうちに、地域を支える建設会社にこそBCPが必要だと確信
し、全社を挙げてBCP策定に取り組んだ。 （社長談）
3.重要業務の実施または継続に不可欠で、
再調達や復旧に時間や手間がかかり、
実施又は復旧の制約となりかねない重
要な要素・資源（ボトルネック）を洗い出
し、それらに重点的に対処します。
4.常に最新の企業の実態や情報を反映す
るようにするため、定期的な更新、経営
層による見直しなどが不可欠です。
■目標復旧時間
•インフラ復旧協力体制づくり
•施工中物件の二次災害防止と被害報告
•施工物件の被害状況と顧客フォロー
•施工物件の応急措置完了
【地域建設業におけるＢＣＰの必要性と意義】
災害時においては、被害を受けた交通ネットワーク、インフラ及びライフラインなどの早期機能回
復を図るため、官民一体となった災害応急対策が求められます。中でも道路等の啓開をはじめ被災
地での応急復旧作業を担う地域建設業の果たす役割は極めて重要です。
さらに、災害により建設会社等自らが被害を受けた場合には、①従業員を守ること、②企業を存
続させることが、企業としての信頼性及び地域貢献など社会的な評価を左右することにもなります。
これら災害時の事業活動に必要な事項（事業継続計画）をあらかじめ定めておくことは、技術と経
営に優れた企業の証でもあります。
宮城県 気仙沼市 国道４５号
地域建設業
災害協力協定等
緊急輸送ネットワークの確保、ライフライン確保、国民生活の早期回復
z 災害時においても企業活動
が可能（被害の軽減）
z 地域や取引先等からの信頼
が向上
z 災害対応への参画
地域防災力の向上
国土交通省 東北地方整備局資料
福島県 いわき市 国道６号
国土交通省 東北地方整備局資料
出典：「リスク対策.com 2011/05 」
認定の概要
認定は別途定める審査会および認定基準に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対
し、中国地方整備局が「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として、２年
間の有効期限をもつ認定証を交付します。
対象業種
認定にあたっての審査
技術と経営に優れた一つのあかし
岩手県 山田町 国道45号
Ｋ建設株式会社（仮名）
■事業内容：総合建設業
（建築・土木施工管理業務）
■本社：仙台市若林区
■社員数：35人（平成21年9月）
中国地方整備局における当該年度の｢一般土木工事｣及び｢維持修繕工事｣に係る一般
競争参加資格の認定を受け、中国地方に本店を有する建設会社等を対象とします。（一般
競争参加資格の適用年度は、申込書類の提出時点）
連 携
z ライフラインやインフラの早
期復旧が可能
z 国民生活の早期回復
■その他の特徴
•２ヶ月収入が途絶えても人件費などが支払え
るよう資金を確保していた
•電子データは、２重、３重のバックアップを取っ
ていた
企業データ
■被害想定
•震度６以上の地震 → 自社施設は使用不可能
（電気６日、ガス53日、下水道が50日止まる想定）
•10メートル超の津波
事業継続計画（ＢＣＰ）の概念
（出典：内閣府「事業継続ガイドライン」）
事業継続の取り組みは、従来の防災対策に以上のような新たな考え方や手法を加えるものと理
解していただき、これまで行っていた防災計画や防災対策を基礎としつつ、発展させるものと考えて
ください。
中国地方整備局
24時間以内
24時間以内
48時間以内
72時間以内
国土交通省 東北地方整備局資料
(1)審査会の設置
建設会社等から提出のあった災害時の事業継続計画の審査は、「中国地方における地域
建設業の事業継続計画認定に関する審査会」（以下「審査会」という。）を設置して行います。
審査会は、中国地方整備局の担当職員及び外部の有識者で構成します。
(2)審査方法
審査は、原則として申込書類に基づく「書類審査」と建設会社等の担当責任者との質疑応
答に基づく「口頭審査」によります。審査の具体的な方法は、審査会が定めます。
(3)認定基準
審査会は、災害時の事業継続計画として必要な事項を満たしているか否かを判断するため
の認定基準をあらかじめ策定し、公表します。
この取り組みの初期段階は、地域建設業におけるＢＣＰの普及を図るため、必要最小限の
認定基準を設けるものとし、その後、普及状況等を考慮して段階的に認定基準を引き上げ
るなどレベルアップを図っていきます。