大阪市役所本庁舎内第1食堂営業事業者募集要項

大阪市役所本庁舎内
第1食堂
営業事業者募集要項
平成27年2月
大阪市総務局
目
次
1 目的
ページ
1
2 公募物件
1
3 応募資格要件
1
4 公募条件等
1
5 応募申込手続等
2
6 質疑書の提出及び回答
3
7 価格提案書の提出
3
8 価格提案書の審査
4
9 使用許可申請手続
5
10 営業予定事業者決定の取消し
5
11 その他
5
12 本要項に記載する書類の提出先及び担当窓口
5
・ 別図
第1食堂及び厨房室位置図
・
仕様書
大阪市役所本庁舎内第1食堂営業に関する仕様書
・ 様式1∼6
・様式1(応募申込書) ・様式2(誓約書)
・様式3(誓約書・暴力団関係)
・様式4(質疑書)
・様式5(価格提案書)
・様式6(行政財産使用許可申請書)
1 目的
大阪市役所本庁舎の有効活用による収入の確保並びに来庁者及び職員の利便性向上を図るため、大阪
市役所本庁舎地下2階及び8階の所定の場所において本市が提示する諸条件の下、継続して質の高いサ
ービスの提供が可能な第1食堂営業事業者(以下「営業事業者」という。
)を募集します。
本食堂の運営業務は、
本市が所定の場所等の使用を許可し、
営業事業者が実施運営するものとします。
2 公募物件
使用許可場所
使用許可面積
所在地(住居表示)
食堂厨房
大阪市役所本庁舎
(地下2階)
大阪市北区中之島1丁目3番 20 号
厨房室
数量
最低使用料
(月額税抜き)
位置
343.51 ㎡
1式
415,801円以上
別図
12.10 ㎡
(8階)
3 応募資格要件
(1) 応募者は、次に掲げる要件を満たした法人とし、個人で応募できません。
① 直近3年間において、1年以上継続した飲食業の営業実績をもつこと。
② 直近3年間において、法人税、市町村民税、固定資産税、都市計画税(土地・建物)
、消費税及び地
方消費税(以下「消費税等」という。
)を完納し、滞納がないこと。
③ 法令等の規定により営業等について許認可等を要する場合は、該当する許認可等を受けているか又
は確実に受ける見込みであること。
(2) 次のいずれかに該当している場合は応募することができません。
① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する欠格事項に該当している。
② 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止措置期間中である。
(3) 次の要件に該当した場合は、応募の対象から除外します。
① 提出書類に虚偽の記載があった場合。
② 本市が実施した営業事業者の募集において、価格提案後若しくは使用許可後、正当な理由なく辞退
し、若しくは使用許可を取り消され又は虚偽の申告を行ってから2年を経過しない者でないこと。
③ 本要項に違反または、著しく逸脱した場合。
④ 受付期間内に提出書類等が提出されなかった場合。
⑤ 大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密
接関係者であるとき。
⑥ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体
に属するもの。
⑦ その他不正行為があった場合。
4 公募条件等
(1) 営業事業者の施設使用形態
営業事業者は、第1食堂を営業場所として使用する部分について、地方自治法(昭和22年法律第67号)
1
第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産使用許可を受けて使用します。
(2) 使用許可の期間
初年度について、使用許可の期間は平成27年5月1日(許可開始予定)から平成28年3月31日としま
す。ただし、許可開始日は、平成27年5月1日を原則としますが、本市との協議の上、許可開始日を早
めることが可能です。平成28年4月1日以降、更新しようとする場合は、当初本市が設定した公募条件
を変更しないことを前提として年度毎に申請を行うことにより、最長、当初許可日から5年を超えない
範囲で使用許可を受けることができます。使用期間満了後、引き続き使用の許可を受けようとするとき
は、期間満了30日前までに更新申請を書面で行っていただきます。なお、更新を希望する、しないに関
わらず、期間満了6ヶ月前までに書面により更新の有無の意思表示を行ってください。
(※本市の施設利用上の理由等により、必ずしも更新ができるものではありません。
)
(3) 使用料等
本市が設定する本要項「2 公募物件」の最低使用料(月額税抜き)以上で価格提案のあった最高の
価格をもって使用料とします。
なお、使用料は使用許可日からの負担とします。応募価格は、月額使用料(税抜き)を記入してくだ
さい。また、初年度の許可開始日が月途中となる場合は、当該月の使用料については、日割り計算にて
使用料を決定します。
(4) 必要経費の負担
第1食堂の準備・営業等に必要な各種手続きに要する費用は営業事業者負担とします。負担内容につ
いては、別紙「大阪市役所本庁舎内第1食堂営業に関する仕様書」に記載のとおりです。
(5) 遵守事項及び使用上の制限
使用期間前及び使用期間中は、次のことを遵守してください。
① 公募条件及び別紙「大阪市役所本庁舎内第1食堂営業に関する仕様書」を遵守し、行政財産使用料
等の費用を期限までに確実に納付してください。
② 第1食堂の営業する権利を第三者に譲渡又は転貸することを禁止します。
③ 使用期間中に本要項「3−(1)③」にかかる許認可等の取消しを受けた場合は、直ちに当該許認可に
係る営業を停止するとともに、本市に申し出てください。
5 応募申込手続等
応募申込
① 申込受付期間
平成27年2月23日(月)∼平成27年3月12日(木)
午前9時30分∼午後0時15分、午後1時00分∼午後5時00分
※土曜日、日曜日は受付を行いません。
② 申込受付
本要項「12」に記載する提出先(以下「提出先」という。
)まで、事前に電話連絡のうえ持参して
ください。
(送付等不可)
③ 申込必要書類・部数
名称
様式
部数
内容
応募申込書
様式1
1部
所定の用紙に必要事項を記入
誓約書
様式2
1部
所定の用紙に必要事項を記入
2
誓約書(暴力団関係)
現在事項全部証明書
印鑑証明書
様式3
各種証明
書(原本)
1部
所定の用紙に必要事項を記入
1部
1部
市町村が発行する固定資産・都市計画税、法人市
※発行日
納税証明書
から3か
月以内の
町村民税の納税証明書及び税務署が発行する法
1部※
人税、消費税等について未納の税額がないことの
証明書(納税証明書その3の3)
もの
※直近分を提出ください。
①「3−(1)①」にかかる営業実績について記載
会社概要等
様式自由
1部
したもの。
(会社パンフレットなど飲食業の営業
実態が判断できるものを添付)
6 質疑書の提出及び回答
(1) 受付期間
平成27年2月23日(月)∼平成27年3月12日(木)※最終日は午後2時までに送信してください。なお、
受信確認メールを本市から翌開庁日に送信しますが、確認メールがない場合は提出先まで連絡して
ください。
(2) 提出方法
質疑書(様式4)により、上記受付期間内に提出先に記載する E-mail あてに送信してください。
電話、来訪など口頭による質問は受付けません。送信の際には、メール件名を「市役所本庁舎第1食
堂募集」として送信してください。
(3) 回答日
平成 27 年3月 18 日(水)
(4) 回答方法
質疑内容を整理したうえで、応募いただいた法人すべてに電子メールにて回答します。
7 価格提案書の提出
価格提案書(様式5)については、次の提出期限までに送付または直接持参して提出してください。送
付する際には、
簡易書留郵便などの到着確認がとれる方法で送付してください。
提出された価格提案書は、
その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことはできませんのでご注意ください。ま
た、応募申込を行った場合は提案内容に関わらず、必ず価格提案書を提出してください。
(1) 提出期限
平成 27 年3月 25 日(水)午後2時 30 分まで ※必着
(2) 提出先
本要項「12」のとおり
(3) 留意事項
郵便及び直接持参の両手法とも、提出期限以降の受理は一切行いません。提出期限を過ぎた価格提案
書については無効とします。
提出にあたっては、二重封筒とし、内封筒については応募申込書等の提出時に本市指定の封筒を渡し
ますのでそちらに価格提案書を封入し、その封入箇所に応募申込書(価格提案書の押印箇所分も同様)
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と同じ印鑑を押印ください。こちらについても押印がない場合は無効とします。表封筒の指定はありま
せんが「価格提案書在中」と朱書きしてください。
応募価格は、月額の使用料(税抜き)を記入してください。
8 価格提案書の審査
(1) 価格提案書の審査の日時
平成 27 年3月 25 日(水)午後3時 30 分
事前に提出された価格提案書の審査を行います。
(2) 価格提案書の審査の場所
大阪市北区中之島1丁目3番 20 号
大阪市役所本庁舎地下1階第5共通会議室
(3)
価格提案審査
① 価格提案審査は、価格提案事業者立会いのもとで行います。
② 価格提案事業者が価格提案審査に立ち会わない場合は、当該価格審査事務に関係のない本市職員を
立ち会わせます。
③ 価格提案審査に立ち会わなかった場合は、審査の結果について異議を申し立てることはできません。
(4) 価格提案書の無効
次のいずれかに該当するものは、無効とします。
① 応募価格が最低使用料を下回る価格によるもの。
② 応募参加資格がない者が価格提案審査したもの。
③ 指定の日時までに提出しなかったもの。
④ 応募申込者の記名押印がないもの。
⑤ 本市が交付した価格提案書及び内封筒を用いないでしたもの。
⑥ 応募価格又応募申込者の氏名その他主要部分が識別し難いもの。
⑦ 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等によるもの。
⑧ 価格提案書が2通以上あった場合はその全て。
⑨ 価格提案に関し不正な行為を行ったもの。
⑩ その他価格提案審査に関する条件に違反したもの。
(5) 営業予定事業者の決定
営業予定事業者の決定は、本市が設定する最低使用料以上で最高の価格をもって有効な価格提案を行
った者とします。
なお、営業予定事業者の決定には価格提案審査終了後、引き続き使用許可手続の説明を行います。
(6) くじによる営業予定事業者の決定
最高となるべき同価の価格提案書の投函をした者が2者以上あるときは、直ちにくじにより決定しま
す。
当該価格提案事業者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(価格審査事務に関
係のない職員)が価格提案事業者にかわってくじを引き、営業予定事業者を決定します。
(7) 審査結果の公表
営業予定事業者を決定したときは、応募申込者及びその者の金額を、営業予定事業者を決定しないと
きは、その旨を価格提案審査に立ち会った応募申込者に公表します。
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また、本市ホームページに決定金額及び営業予定事業者名を掲載します。
(8) 価格提案審査の中止等
不正な価格提案が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、
価格提案審査を中止、又は価格提案審査期日を延期することがあります。
9 使用許可申請手続
営業予定事業者に決定した者は、行政財産使用許可申請書等(様式6及びそれにかかる添付資料)を提出
してください。なお、行政財産使用許可は応募申込書に記載された名義で行います。
10 営業予定事業者決定の取消し
次のいずれかに該当する場合は、営業予定事業者としての決定を取り消します。
(1) 正当な理由なくして、指定する期日までに使用許可の手続きに応じなかった場合。
(2) 営業予定事業者が応募者資格を失った場合。
(3) その他営業予定事業者が本件使用許可の相手方として不適当と認められる場合。
11 その他
(1) 応募申込及び使用許可の手続きに関する一切の費用については、応募申込者または営業予定事業者の
負担となります。
(2) 提出された書類は、審査・使用許可の手続きの用途以外に応募者に無断で使用しないものとします。
12 本要項に記載する書類の提出先及び担当窓口
担当:大阪市総務局行政部総務課(庁舎管理グループ) 堀田・戸上
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所本庁舎4階)
電話:06-6208-8444
E-mail:[email protected]
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