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企業のみなさまへ
「好循環拡大のための経済対策」等のご紹介
【２６年度補正予算、２７年度予算・税制】
平成２７年２月
経済産業省 北海道経済産業局
目 次
掲載ページ
１
設備投資・試作品開発・研究開発をしたい
１ ～ ７
2
省エネルギー対策・新エネルギー導入に取り組みたい
８ ～ 10
3
海外展開をしたい
11 ～ 12
4
人材育成に取り組みたい
13 ～ 14
5
新たな事業にチャレンジしたい
15 ～ 17
6
地域・街を元気にしたい
18 ～ 21
7
資金繰りの支援を受けたい
22 ～ 23
8
経営改善を図りたい（小規模事業者向け）
24 ～ 25
9
事業を再生・承継したい
26
10
取引の適正化について相談したい
27
１．設備投資・試作品開発・研究開発をしたい
（１）ものづくり・商業・サービス業を支援します。
事業名：ものづくり・商業・サービス革新補助金
２６年度補正予算
概要：①新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、
中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組むための設備投資や開発費用を補助します。
今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加します。
公募期間 ： ２／１３（金）～５／８（金）
補助率 ： ２／３
。
補助上限額 ：
１．革新的なサービスの創出
【一般型】１，０００万円
【コンパクト型】７００万円：設備投資を伴わないサービス開発
２．ものづくりの革新：１，０００万円
３．共同した設備投資等による事業革新：５，０００万円（５００万円／社）
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局産業技術課長 佐藤（０１１－７０９－２３１１（内線２５８５））
１
１．設備投資・試作品開発・研究開発をしたい
（２）中堅・中小企業の橋渡し研究を支援します
事業名：中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業
２６年度補正予算
概要：中堅・中小・ベンチャー企業が、革新的な技術シーズを事業化に結びつける
「橋渡し」機能を有する機関（橋渡し研究機関）と共同研究に取り組む際の
開発費用をNEDOが補助します。
公募期間 ： 未定
補助率 ： ２／３、補助上限額 ：１億円
。
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局産業技術課長 佐藤（０１１－７０９－２３１１（内線２５８５））
２
１．設備投資・試作品開発・研究開発をしたい
（３）自動化による生産性向上を支援します。
２6年度補正予算
事業名：ロボット導入実証事業
概要：ものづくり分野やサービス分野等、ロボット未活用領域におけるロボット導入を促進します。
①ロボット導入実証事業 ： 先端的なロボット活用により、単純作業からの解放や自動化の向上による
生産性向上に資するような設備投資に対して補助
②ロボット導入FS事業 ： ものづくり分野やサービス分野の事業者を対象に業務分析の実施やロボット
導入に伴う費用対効果の算出等に要する費用の一部を補助
公募期間 ： 未定
補助率 ：１／２又は２／３ 補助上限額：未定
（４）中小企業等と研究開発機関等が連携して行う事業
を支援します。
事業名：戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
２７年度当初予算案
概
要：中小ものづくり高度化法の計画認定を受けた中小企業・小規模事業者が大学、公設試等
の研究機関等と連携して行う、研究開発等に関する取組を支援します。
（「デザイン開発技術」に関する分野を追加）
対象経費：研究開発に要した人件費、機械装置費、マーケティング調査費 など
補助率 ： ２／３以内
補助上限額：４５００万円 ※２年目は初年度の２／３、３年目は１／２を上限として補助
公募期間 ： 未定
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局製造産業課長 辻（０１１－７０９－２３１１（内線２５７０））
３
１．設備投資・試作品開発・研究開発をしたい
（５）電気自動車（EV）等の充電インフラ整備を支援します。
事業名：次世代自動車充電インフラ整備促進事業
２6年度補正予算
概要：電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及に
必要な充電器等の購入費及び工事費を補助します。
補助率 ： 定額 又は ２／３ 又は １／２
公募期間 ： 未定
補助上限額：設備毎に異なります
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局製造産業課長 辻（０１１－７０９－２３１１（内線２５７０））
４
１．設備投資・試作品開発・研究開発をしたい
（６）下請中小企業・小規模事業者の自立に向けた取組を支援します。
事業名：下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
２7年度当初予算案
概要：親事業者の生産拠点が閉鎖された、または閉鎖が予定されている地域の
下請小規模事業者等が行う、新分野への進出等による取引先の多様化の
ための設備導入・展示会出展等の費用を補助します。
公募期間 ： 未定
補助率 ： ２／３、 補助上限額 ： ５００万円
事業名：下請中小企業自立化基盤構築事業
２7年度当初予算案
概要：下請中小企業振興法の認定を受けた事業計画の下で、連携グループがメン
バー相互の経営資源を活用して行う自立化に向けた取組に対し、共同受注
用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の費用を補助します。
公募期間 ： 未定
補助率 ： ２／３、 補助上限額 ： ２，０００万円
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局中小企業課長 竹田（０１１－７０９－２３１１（内線２５７５））
５
１．設備投資・試作品開発・研究開発をしたい
（７）研究開発を行うと税制の優遇があります。
制度名：研究開発税制
２７年度から実施
概要：研究開発を行うと税額控除が受けられます。
試験研究費を増加させた場合や、売上高に対する試験研究費の割合が高水準な場合、
さらに大きな控除が受けられます。
また、今回の税制改正により、オープンイノベーション型（外部の技術・知識を活用
した研究開発）は控除率を更に引き上げます。
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局産業技術課長 佐藤（０１１－７０９－２３１１（内線２５８５））
６
１．設備投資・試作品開発・研究開発をしたい
（８）先端設備等を導入すると税制の優遇があります。
制度名：生産性向上設備投資促進税制
２６年度から実施中
概
要：「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」
を導入すると、即時償却又は税額控除が受けられます。
対象設備：機械装置、器具備品、建物、ソフトウエア等
即時償却 または 税額控除 ： ５％ （建物・構築物は３％） （法人税額の２０％を限度）
（９）中小企業・小規模事業者の設備投資を応援します。
制度名：中小企業投資促進税制（中小企業者等に対する上乗せ措置）
２６年度から実施中
概
要：中小企業・小規模事業者は生産性の向上に資する設備を導入すると、
即時償却又は最大１０％の税額控除が受けられます。
対象設備：機械装置、サーバー、試験又は測定機器、ソフトウェア等
特別償却 ： ３０％ → 即時償却化
税額控除 ： ７％ → １０％（個人事業主、資本金３千万円以下法人）
７％（資本金３千万超法人でも利用可能に）
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局地域経済課長 中野（０１１－７０９－２３１１（内線２５５２））
７
２．省エネルギー対策・新エネルギー導入に取り組みたい
（１）事業者の省エネ設備の導入を支援します。
事業名：地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
２6年度補正予算
概要：工場・事業所等における省エネ設備の導入費用の一部を補助するほか、地域の中小企業
や個人事業主に対する省エネ・節電相談を実施します。
公募期間 ： 未定
補助率 ： 中小企業・エネルギー多消費企業 １／２以内、その他 １／３以内
補助上限額 ：未定
事業名：エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
２７年度当初予算案
概要：工場・事業所等における省エネ設備の導入費用の一部を補助します。
公募期間 ： 未定
補助率 ： １／３以内（エネルギー管理支援事業者を活用する場合１／２以内）
補助上限額 ： 未定
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局エネルギー対策課長 佐藤（０１１－７０９－２３１１（内線２６３５））
8
２．省エネルギー対策・新エネルギー導入に取り組みたい
（２）事業者の省エネ・節電をアドバイスします。
事業名：省エネ・節電診断事業
２７年度当初予算案
概要：工場・事業所等に対して設備の運用方法見直しや更新による省エネ・節電を
アドバイスするほか、省エネ等をテーマとした説明会等に講師を派遣します。
受付期間 ： 未定
利用料 ： 無料
（３）事業者の新エネルギー設備の導入を支援します。
事業名：再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
２6年度補正予算
概要：地中熱や雪氷熱等の再生可能エネルギー熱を利用する設備の導入費用の一部を補助します。
公募期間 ： 未定
補助率 ： １／３以内（自治体・非営利団体は１／２以内）、 補助上限額 ： 未定
事業名：独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
２6年度補正予算
概要：太陽光等の再生可能エネルギー発電設備等の導入費用の一部を補助します。
ただし、固定価格買取制度により売電する設備は対象外。
公募期間 ： 未定
補助率 ： １／３以内 （自治体・非営利団体は１／２以内）、 補助上限額 ： 未定
お問い合わせ先
お問い合わせ先
：北海道経済産業局エネルギー対策課長
：北海道経済産業局エネルギー対策課長
佐藤（０１１－７０９－２３１１（内線２６３５））
佐藤（０１１－７０９－１７５３）
9
２．省エネルギー対策・新エネルギー導入に取り組みたい
（４）分散型エネルギーを面的に利用する先導的な
地産地消型システムの構築を支援します
事業名：地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金
２６年度補正予算
概要：再生可能エネルギーやコージェネレーション等の分散型エネルギー（電気・熱等）を地域
内で面的に利用する「地産地消型エネルギーシステム」の構築に向け、
①事業化可能性調査・事業計画策定の取組
②先導的なモデルとなる地産地消型エネルギーシステムを構築する取組
に対して補助します。
公募期間 ： 未定
補 助 率 ： ①定額
②自治体連携：２／３以内、民間主導：１／２以内
補助上限額 ：①未定
②未定
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局資源エネルギー環境課長 多田（０１１－７０９－２３１１（内線２７０２））
10
３．海外展開をしたい
（１）中小機構が海外への販路開拓や事業再編による
海外進出を支援します。
事業名：中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
２７年度当初予算案
概要：①実現可能性調査や国内外の展示会出展支援を通じた海外
販路開拓を支援します。②また、事業再編による海外進出
に伴う経営診断や周辺国情報を提供します。
公募期間 ： 未定
①海外展開戦略策定支援
②事業再編支援
補助率：２／３、補助上限額：１６０万円
補助率：２／３、補助上限額：２００万円
（２）ジェトロが海外拠点の設立・移転等を支援し
ます。
概要：海外にコーディネーターを配置し、法務・労務・税務等の
専門的な個別課題の解決や、進出・移転・事業業再編等、
それぞれの局面で総合的に支援します。
随時相談可能
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局国際課長 菅原（０１１－７０９－２３１１（内線２６０５））
11
３．海外展開をしたい
（３）中小企業が連携し、海外で販売するための商品
開発等を支援します。
２７年度当初予算案
事業名：JAPANブランド育成支援事業
概要：世界に通用するブランド確立のため、中小企業４社以上のグループが連携
して行う①戦略の策定、②商品開発や海外展示会出展等を支援します。
公募期間：未定
補助率：①定額②２／３ 補助上限額：①200万円②2,000万円
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局新事業促進室長 中野（０１１－７０９－２３１１（内線２５７７））
（４）放送コンテンツ等の海外展開を支援します。
事業名：地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業
２６年度補正予算
概要：テレビ番組・ゲーム等のコンテンツの海外展開を後押しするため、字幕・吹
き替え等のローカライズや国際見本市への出展等のプロモーション費用を補
助します。
また、地域経済活性化に資するコンテンツの海外展開を行う事業において、
プロデューサーが行うコンサルティングを支援します。
公募期間：未定
補助率 ： ２／３～１／２ 補助上限額：未定
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局コンテンツ産業支援室長 佐藤（０１１－７０９－２３１１（内線２５５８））
12
４．人材育成に取り組みたい
（１）中小企業・小規模事業者の人材確保・定着を支援します。
事業名： 「地域中小企業・小規模事業者人材確保支援事業（地域人材バンク事業）」
２6年度補正予算
概要：道内の中小企業のニーズを把握して、即戦力となる道内外の若者・女性シニア等
多様な人材を発掘し、マッチング、定着まで支援します。
現在、事業を実施する事業者を選定中です。
公募期間 ： 平成２７年４月を予定
利用料：無料
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局産業人材政策課長 江川（０１１－７０９－２３１１（内線２５６０））
（２）ものづくりの技術・技能の継承を支援します。
２6年度補正予算
事業名：中小企業・小規模事業者人材対策事業（ものづくり中核人材育成）
概
要：ものづくりの現場等で技術・技能を支える人材を確保するため、中核と
なる人材を育成するための研修等の費用を補助します。
対象経費：講習受講料・旅費・宿泊費 等
公募期間 ： 未定
補助率 ：定額又は２／３
補助上限額：５０万円／社
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局製造産業課長 辻（０１１－７０９－２３１１（内線２５７０））
13
４．人材育成に取り組みたい
（３）サービス経営に関する教育プログラムの開発を
支援します。
２7年度当初予算案
事業名：産学連携サービス経営人材育成事業費
概要：大学・大学院とサービス事業者とがコンソーシアムを組成して行う、専門
的・実践的なサービス経営教育プログラムの共同開発に対して支援を行い
ます。
公募期間：未定
補助率 ： 定額（大学等）、２／３（民間事業者）
補助上限額：1,200万円（大学等）、600万円（民間事業者）
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局サービス産業室長 佐藤（０１１－７０９－２３１１（内線２５５８））
14
５．新たな事業にチャレンジしたい
（１）創業・第二創業を支援します。
事業名： 「創業・第二創業促進補助金」
２6年度補正予算
２７年度当初予算案
概要：新たにチャレンジしたい女性・若者等創業希望者及び創業者、事業承継を
契機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する第二創業を行う者に
対して支援します。
公募期間 ： 未定
補助率 ：２／３ 補助上限額：創業は200万円、第二創業は1,000万円
（２）創業スクールの開催を支援します。
２７年度当初予算案
事業名：地域創業促進支援事業
概要：全国の創業支援機関が実施する、創業予定者のための「創業スクール」
（創業に向けた知識・スキルの講習会）の開催を支援します。
公募期間 ： 未定
利用料 ：未定
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局産業人材政策課長 江川（０１１－７０９－２３１１（内線２５６０））
15
５．新たな事業にチャレンジしたい
（３）「健康寿命延伸産業」を創出・育成します。
事業名：健康寿命延伸産業創出推進事業
２７年度当初予算案
概要：国民の健康増進、国民医療費の適正化に資する「健康寿命延伸産業」を 創
出・育成するため、民間事業者等による、地域における公的保険外健康サー
ビスのビジネスモデル創出や、企業価値向上を目的とした健康投資促進等の
実証事業を支援します。
公募期間 ： 未定
補助率 ： 委託事業として実施予定
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局サービス産業室長 佐藤（０１１－７０９－２３１１（内線２５５８））
16
５．新たな事業にチャレンジしたい
（４）新たに取り組みたい事業の規制の有無が確認出来ます。
制度名：グレーゾーン解消制度
２６年度から実施中
概要：「グレーゾーン」にある事業の規制を予め確認し、躊躇無く事業を実施する
ことが出来ます。
①事業者が事業計画に即して、規制の適用の有無を照会。
②事業所管大臣を通じ、規制所管大臣に確認を求めます。
③規制所管大臣から回答を得ます。
○規制無し → 事業開始！ ○規制有り → 企業実証特例制度（下記）が活用可能！
（５）新事業を実施するため特例措置で実証出来ます。
制度名：企業実証特例制度
２６年度から実施中
概要：新事業のため規制の特例措置を提案、安全確保等を条件として「企業単位」
で実証事業を行えます。
①事業者が規制の特例措置を提案。
②事業・規制所管両大臣が協議し、特例措置を創設。
③安全性を確保する措置を含む事業計画の認定を通じ、規制の特例措置の
利用を認めます。
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局地域経済課長 中野（０１１－７０９－２３１１（内線２５５２））
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６．地域・街を元気にしたい
（１）地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発や
販路開拓を支援します。
事業名：小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業
２6年度補正予算
概要：①地域資源を活用した「ふるさと名物」に関する消費者嗜好の収集やそ
の特徴を活かした販路開拓等、小売事業者等が製造事業者等と連携
して行う取組に要する経費を補助します。
公募期間：未定
補助率：１／２（大企業）、２／３（大企業以外）
補助上限額：１，０００万円
概要：②複数の中小企業者が連携して「ふるさと名物」の開発やブランド化を
図り販路開拓する取組や、観光産業と他産業が連携して地域一体と
なった観光商品開発等を行う取組に要する経費を補助します。
公募期間：未定
補助率：２／３
補助上限額：２，０００万円
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局新事業促進室長 中野（０１１－７０９－２３１１（内線２５７７））
18
６．地域・街を元気にしたい
（２）地域資源の活用による地域経済の活性化を支援します。
事業名：地域資源活用ネットワーク形成支援事業
２６年度補正予算
概要：① 地域の関係者（観光協会、商工団体、業界団体、中小企業者、自治体等）が連携し、
外部有識者とともに、地域資源を効果的に組み合わせ、検討会開催や市場調査実施等
を通じて、地域の魅力的なストーリー作りや事業化の検討を支援します。
公募期間 ：未定
補助率 ：定額
補助上限額：未定
概要：② 上記①により策定したストーリーの検証
（旅行商品の造成・催行等）を支援します。
公募期間 ：未定
補助率 ：２／３
補助上限額：未定
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局企画課長 三木（０１１－７０９－２３１１（内線２５２０））
19
６．地域・街を元気にしたい
（３）中心市街地の活性化のため取組を支援します。
事業名：中心市街地再生事業費補助金
２６年度補正予算
概要：市町村が策定した中心市街地活性化基本計画に基づき、民間企業者等が実施する雇
用や地域の消費活性化に対して即効性が期待できる事業であって、中心市街地及び
周辺地域を含めた経済活力を向上させる事業に絞って支援します。
公募期間 ：未定
補助率 ：２／３ 補助上限額：未定
事業名：中心市街地再興戦略事業費補助金
２７年度当初予算案
概要：地元住民や自治体等による強いコミットが有り、中心市街地のみ
ならず、周辺地域の経済活力を向上させる波及効果の高い民間プ
ロジェクトをハード・ソフトの両面で支援します。
公募期間 ： 未定
補助率 ：２／３ 補助上限額：未定
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局商業振興室長 安部（０１１－７０９－２３１１（内線２５８０））
20
６．地域・街を元気にしたい
（４）商店街の中長期的な発展・自立化への取組を支援します。
事業名：地域商業自立促進事業
２７年度当初予算案
概要：商店街が取り組む事業のうち、地方自治体との密接な連携を図り、先
進性の高い事業をソフト・ハードの両面で支援します。
補助率 ：２／３ 補助上限額：５億円
公募期間 ：２／１８（水）～６／２９（月）
事業イメージ
①地域資源活用：地元産品や商品を販売するアンテナショップ設置、オリジナル商品の開発等
②外国人対応：外国語コンシェルジェサービスの提供、Wi-Fiの設置、免税対応機器等の導入等
③少子・高齢化対応：子育て支援や福祉施設の設置、健康支援サービスの提供等
④創業支援：インキュベーション施設の設置、空き店舗への店舗誘致等
⑤地域交流：まちなか交流スペースの設置等
＋
まちづくり政策等を担う地方自治体との連携
モデル事業として、他の商店街への波及
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局商業振興室長 安部（０１１－７０９－２３１１（内線２５８０））
21
７．資金繰りの支援を受けたい
（１）中小企業・小規模企業の資金繰りを支援します。
制度名：セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
２6年度補正予算
概要：原材料・エネルギーコスト高などの影響により資金繰りに困難を来たし
ている事業者に対し、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫が低利融資
を行います。
①利益率が低下している場合 ： 基準利率－０．２%（拡充）
（小規模事業者の場合 ： 基準利率－０．４%（拡充））
②厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合 ： 基準利率－０．４%
①、②ともに該当する場合 ： 基準利率－０．６%
（小規模事業者の場合 ： 基準利率－０．８%）
制度名：事業承継・集約・活性化支援資金（新規）
２6年度補正予算
概要：事業の譲渡、合併等により地域経済の産業活動維持・発展に資する事業
や企業を承継する事業者に対し、日本政策金融公庫が融資を行います。
貸付限度額 ： 中小企業事業７億２，０００万円、国民生活事業７，２００万円
（２）借換保証を推進します。
概要：既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換える際、複数債権を
一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担が軽減されるほ
か、新たな据置期間の設定も可能です。
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局中小企業課長 竹田（０１１－７０９－２３１１（内線２５７５））
22
７．資金繰りの支援を受けたい
（３）認定支援機関による経営支援を受ける事業者に
対し、低利融資及び保証料の減免を行います。
制度名：中小企業経営力強化資金制度
２７年度当初予算案
概要：認定支援機関の支援を受けながら創業、事業転換等により新たな事業活
動への挑戦を行う事業者に対し、日本政策金融公庫が低利融資（基準利
率－０．４%）を行います。
制度名：経営力強化保証制度
２７年度当初予算案
概要：認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む事業者に対し、信
用保証協会が保証料を減免（概ね－０．２%）します。
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局中小企業課長 竹田（０１１－７０９－２３１１（内線２５７５））
23
８．経営改善を図りたい（小規模事業者向け）
（１）小規模事業者の販路開拓を支援します。
事業名：小規模事業者持続的発展支援事業
２6年度補正予算
概要：小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む
費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を補助します。
また、①複数の事業者が共同で行う取組や、②雇用対策・買い物弱者対
策への取組を行う事業者に対しては重点的に支援（補助上限のアップ）
します。
公募期間：未定
補助率 ： ２／３
補助上限額 ： ５０万円（①５００万円、②１００万円）
（２）信用保証協会による経営支援を推進します。
２6年度補正予算
概要：経営の安定に支障が生じ、条件変更を繰り返す中小企業・小規模事業者
などの経営改善を促進するため、信用保証協会において、地域金融機関
等と連携した経営支援の取組を一層強化します。
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局中小企業課長 竹田（０１１－７０９－２３１１（内線２５７５））
24
８．経営改善を図りたい（小規模事業者向け）
（３）道内７ヶ所の「よろず支援拠点」で支援・サービスを提供します。
事業名：中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 （よろず支援拠点）
２７年度当初予算案
概要：中小企業・小規模事業者のためのワンストップ型の経営相談窓口「よろず
支援拠点」を道内７カ所に設置し、様々な経営課題に対し具体的な支援
サービスを提供します。（相談費用は無料）
相談拠点
札幌本部
所在地
経済センタービル９階（札幌市中央区北１条西２丁目 ＴＥＬ：０１１‐２３２‐２４０７）
道南支部
北海道立工業技術センター内（函館市桔梗町３７９番地 ＴＥＬ：０１３８‐８２‐９０８９）
十勝支部
帯広商工会議所内（帯広市西３条南９丁目１ ＴＥＬ：０１５５‐６７‐４５１５）
釧根支部
釧路商工会議所内（釧路市大町１丁目１ ＴＥＬ：０１５４－６４－５５６３）
道北支部
旭川リサーチセンター内（旭川市緑が丘東１条３丁目 ＴＥＬ：０１６６‐６８‐２７５０）
地域拠点
オホーツク支部
日胆支部
北見商工会議所内（北見市北３条東１丁目 ＴＥＬ：０１５７‐３１‐１１２３）
室蘭テクノセンター内（室蘭市東町４丁目２８－１ ＴＥＬ：０１４３‐４７‐６４１０）
窓口開設日時
９：００～１７：３０
毎週月～金曜日
１０：００～１６：３０
毎週火曜日
１０：００～１６：３０
毎週火曜日
１０：００～１６：３０
毎週木曜日
１０：００～１６：３０
毎週火曜日
１０：００～１６：３０
毎週火曜日
１０：００～１６：３０
毎週木曜日
（４）経営改善に係る資金繰りを支援します。
事業名：小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）
２７年度当初予算案
概要：商工会議所・商工会から経営指導を受けている小規模事業者に対し、日本
政策金融公庫が無担保・無保証・低利での融資を行います。
貸付限度額 ： ２，０００万円
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局中小企業課長 竹田（０１１－７０９－２３１１（内線２５７５））
25
９．事業を再生・承継したい
（１）事業の再生及び事業の引継ぎを支援します。
２７年度当初予算案
事業名：中小企業再生支援協議会事業
概要：札幌商工会議所に設置されている「北海道中小企業再生支援協議会」が、
債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対し
て、窓口相談や金融機関との調整を含めた再生計画の策定を支援します。
事業名：事業引継ぎ支援事業
２７年度当初予算案
概要：札幌商工会議所に設置されている「北海道事業引継ぎ支援センター」が、
後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の事業引継ぎや事業承継の
促進・円滑化を図るために、課題の解決に向けた適切な助言、情報提供
及びマッチング支援等をワンストップで行います。
（２）事業承継税制を拡充します。
２７年度から実施
概要：現行制度においては、先代経営者（１代目）が存命中に、後継者（２代
目）が３代目に株式を贈与した場合には、猶予されていた贈与税の納税
義務が２代目に生じるため、３代目への承継の障害となっていました。
そのため、２７年度税制改正においては、１代目が存命中でも、２代目
が３代目に株式を贈与した場合に、贈与税の納税義務が生じないように
する等、制度を拡充します。
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局中小企業課長 竹田（０１１－７０９－２３１１（内線２５７５））
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１０．取引の適正化について相談したい
（１）原材料・エネルギーコスト増を踏まえた取引の適正化に
取り組みます。
概要：原材料・エネルギーコスト増加分が価格に適正に上乗せできているかな
ど、取引の適正化について、下請代金法に基づき、大企業に対する立入
検査を集中的に行います。また、消費税転嫁Gメンも消費税の転嫁状況
の確認とともに、コスト増加分の上乗せ状況を厳正に確認を行います。
さらに、全国の「下請かけこみ寺」や商工会・商工会議所等において、
原材料・エネルギーコスト増に関する相談を受け付けています。
（２）消費税転嫁の適正化について取り組みます。
事業名：消費税転嫁対策事業
２6年度補正予算
①消費税の価格転嫁に関する相談窓口を設置しております。
概要：北海道経済産業局に「消費税転嫁対策室」を設置しているほか、商 ２7年度当初予算案
工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会に
消費税の価格転嫁に関する相談窓口を設置して相談等の対応を行っ
ています。
②専門家による出張相談を実施します。
概要：商工会議所・商工会から専門家を派遣して出張相談を行います。
③消費税の価格転嫁に関する検査を行います。
概要：消費税分の価格への上乗せを拒否するなどの違反行為を取り締まる
ため、消費税転嫁Ｇメンが積極的に情報収集や検査などを行います。
お問い合わせ先 ：北海道経済産業局中小企業課長 竹田（０１１－７０９－２３１１（内線２５７５））
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本資料全体に関するお問い合わせ
北海道経済産業局企画課（０１１－７０９－２３１１（内線２５２０））
※掲載している事業の詳細は決まり次第、当局ホームページ上にて随時更新していきます。
本資料は、こちらからダウンロードできます。
http://www.hkd.meti.go.jp/hoksp/20150218/index.htm
また、掲載している一部の事業について、動画でも紹介しています。（中小企業庁HP）
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2015/150123yosanan.htm
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