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新地方公会計制度導入支援業務委託プロポーザル公募要領
【留意事項】
平成２７年第１回岐阜県議会定例会において本事業に係る平成２７年度当初予算が可決成立しない
場合は、今回の企画提案による委託業務は実施しませんので、予め御承知願います。
なお、このことに伴い、プロポーザル参加者又は契約候補者において損害が生じた場合にあっても、
県ではその損害について一切負担しません。
第１ 趣旨・目的
国は、平成２６年４月、
「固定資産台帳の整備」と「複式簿記の導入」を前提とした財務書類の
作成に関する統一的な基準を示すとともに、平成２７年１月には、本基準に基づく財務書類を、平
成２９年度までに公表（平成２８年度決算分）することを要請している。本県では、既に財務書類
を作成しているが、固定資産台帳が未整備であるほか複式簿記は導入しているものの独自の基準に
よっている。そのため、この統一的な基準に基づく財務書類を作成するにあたり、固定資産台帳の
整備をはじめ、システム改修等抜本的な見直しが必要となったことから、これに対応するため新地
方公会計制度の導入支援業務を委託します。
また、この業務を委託するにあたり、委託業務の内容、プロポーザルにあたっての参加要件及び
選定手続を、この公募要領で定めます。
第２
募集内容
１
委託業務名
新地方公会計制度導入支援業務
２
業務内容等
別紙「新地方公会計制度導入支援業務委託仕様書」のとおり
３
委託業務期間
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日まで（予定）
４
委託費の上限
２７，２２８，４３７円（消費税及び地方消費税込み）
※委託契約の額は、県の予算の範囲内において、業務委託仕様書における業務内容に基づき
契約交渉の相手方が算定した額（見積額）とする。
第３
プロポーザルに係る事項
１
プロポーザル参加の要件
プロポーザルに参加できる者は、委託業務を効果的かつ効率的に実施することができる民間企業、特
定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づく特定非営利活動法人、その他の法人又は法人以外
の団体等（以下「法人等」という）であって、以下の①から⑨までの条件を満たすものとする。
①
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者であること。
②
役員に、次のア又はイのいずれかに該当する者がないこと。
ア
破産者で復権を得ない者
イ
禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を
経過しない者
③
次のアからウまでのいずれかに該当する者でないこと。
ア
民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に
1
基づき再生手続開始の申立てをされた者で、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決
定を受けている者を除く。）
イ
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によ
りなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同
法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に
定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）。
ウ
破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定が
されている者（同法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る
ものを含む。）
④
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴
力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
⑤
岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る指名停止措置要領」に基づく
資格停止措置を受けていないこと。
⑥
宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人等でないこと。
⑦
岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止
措置を、プロポーザル参加申込期限日からプロポーザル評価会議（以下「評価会議」という。）の日
までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
⑧
プロポーザル参加申込時点で、国税及び地方税の滞納がないこと。
⑨
財務書類作成支援又は固定資産台帳整備支援等、公会計に係る委託について地方公共団体から受託
実績があること。
２
企画提案書の作成
以下の項目について、様式１に沿って企画提案書を作成してください。
企画提案書の様式等は、日本工業規格Ａ４縦型（一部Ａ３版資料折込使用可）とします。
企画提案書で使用する言語は日本語、通貨は日本円とします。
＜様式２＞企画提案書
（１）企画内容
以下の①～④について具体的に記載してください。
①
統一的な基準に基づく財務書類の作成に関する支援
②
固定資産台帳の整備に関する支援
③
関係システムの最適化に関する検討
④
その他
（２）実施計画
・全体スケジュール、実施手法などをできる限り具体的に記載してください。
（３）実施体制
・事業の人員体制・実施体制、総括責任者・事業実施担当者の資格・経験・能力等を具体的に記載
してください。
（４）委託業務を実施するにあたっての貴法人の特色及び優位性
・本業務に類する業務受託実績のほか、委託業務を実施する上で、貴法人の特色及び他の法人
と比較した優位性があれば ご記入ください。
2
３
プロポーザルの手続等
（１）スケジュール
項
目
日
程
①
公募要領等の公表・配布
平成２７年２月１８日（水） ～
平成２７年３月１３日（金）
②
公募要領等に関する質問受付
平成２７年２月１８日（水） ～
平成２７年３月１３日（金）
③
プロポーザル参加申込受付期間
平成２７年２月１８日（水） ～
平成２７年３月１３日（金）
④
企画提案書受付期間
平成２７年２月１８日（水） ～
平成２７年３月１８日（水）
⑤
プロポーザル評価会議
平成２７年３月下旬
（予定）
⑥
審査結果の通知・公表
平成２７年３月下旬
（予定）
※③及び④の受付は、県の機関の休日を除く。
（２）公募要領等の入手方法
公募要領等については、下記のホームページから入手してください。
「岐阜県庁ホームページトップ／県政の運営／入札・公金支出情報／入札情報／公募型プロポー
ザル公告」
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/nyusatsu-kokin/nyusatsu-joho/kobogata-puropo/
※担当課窓口又は郵送での配布は行いません。
（３）公募要領等に係る質問書の受付及び回答の公表
① 質問書提出方法
プロポーザルに参加するに当たって質問事項がある場合は、質問書（別添１）を財政課あてに
ファックス、電子メール（ファイル形式は、マイクロソフトワード文書ファイルとしてください。）
又は郵送にて提出してください。
② 回答
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、随時、
ホームページ上で公開します。
「岐阜県庁ホームページトップ／県政の運営／入札・公金支出情報／入札情報／公募型プロポー
ザル公告」
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/nyusatsu-kokin/nyusatsu-joho/kobogata-puropo/
（４）プロポーザル参加申込書の提出方法
プロポーザル参加希望者は、参加申込書（様式１）を財政課まで持参又は郵送にて提出してく
ださい。郵送の場合、必ず「特定記録」としてください。
※電子メール、電子ファイルでの提出は受け付けません。
（５）企画提案書等の提出方法
① 提出書類
(1) 企画提案書（様式２）
(2) 見積書（任意様式）
※あて先は岐阜県知事とし、代表者の印鑑を押印すること。また、積算を明示すること。
(3) 法人概要書（様式３）
(4) 誓約書（様式４）
(5) その他関係資料
3
② 提出部数
４部（原本１部、副本３部）
③ 提出方法
財政課まで持参又は郵送にて提出してください。
・持参の場合の受付時間は、休日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。
・郵便の場合は、締め切り日当日の午後５時１５分までに財政課に到着したものを有効とします。
郵送の場合、必ず「特定記録」としてください。
※電子メールによる提出は受け付けません。
（６）プロポーザル参加に際しての注意事項
① 失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は失格又は無効となることがあります。
ア 構成員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること。
イ 他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
ウ 事業者選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案内容を意図的に開示すること。
エ 応募提案書類に虚偽の記載を行うこと。
オ 評価会議終了後に、参加資格を満たしていない事実が発覚した場合。
カ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
② 著作権・特許権等
提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に
基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じ
た事象に係る責任は、すべて提出者が負うものとします。
③ 複数提案の禁止
プロポーザル参加者は、複数の企画提案書の提出はできません。
④ 提出書類の変更の禁止
提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は認めません。（軽微なものを除く。）
⑤ 返却等
提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。
⑥ 費用負担
企画提案書の作成、提出等プロポーザル参加に要する経費等は、すべて参加者の負担とします。
⑦ その他
ア プロポーザル参加申込書を提出した場合であっても、企画提案書等提出書類の提出がなされ
ない場合は、辞退したものとします。
イ 参加者は、企画提案書の提出をもって、公募要領等の記載内容に同意したものとします。
ウ 提出された企画提案書等は、岐阜県情報公開条例（平成12年条例第56号）に基づく情報公開
請求の対象となります。
エ 企画提案書の提出後に辞退する場合は、評価会議前日の午後５時１５分までに、辞退届（様
式自由）を財政課に持参又は郵送により提出してください。郵送の場合は、必ず「特定郵便」
としてください。
（７）見積書作成に当たっての注意事項
① 提案金額は、委託期間中の本業務に係る費用の見込み額とすること。
② 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず、見積もっ
た金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した額を見積書に記載すること。（二重
4
に消費税を加算しないよう注意すること。）
第４ 評価に係る事項
１ 評価方法
県が別に定める構成員による評価会議において行います。
提案者の評定に当たっては、評価項目に沿って、提出書類及びプロポーザル参加者によるプレゼ
ンテーションの内容について評価を行い、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点します。
２ プロポーザル評価会議
（１）開催日時・開催場所
・平成２７年３月下旬（予定）
・日時、開催場所については、後日企画提案参加者に通知します。
（２）企画提案の所要時間（予定）
・プレゼンテーション １５分
・評価委員からの質疑 約１０分間
（３）注意事項
・各提案者のプレゼンテーション開始時間は、後日通知します。
・プレゼンテーションに際しては、提出された企画提案書を用いて説明を行ってください。
３ 評価項目及び評価内容
別表評価基準のとおりです。
４ 契約交渉の相手方の選定
上記の評価基準に基づき、評価会議において評価を行い、最優秀提案者を選定します。
５ 提案者が１者またはない場合の取扱い
提案者が１者のみの場合であっても、評価会議は実施し、評価の結果において基準点を満たすと
きは、当該提案者を最優秀提案者とします。基準点に満たない場合、または提案者がない場合は該
当なしとします。
６ 選定結果の通知及び公表
選定結果は、選定後、プロポーザル参加者に文書で通知するとともに、岐阜県庁ホームページ上
で公表します。なお、電話等による問合せには応じません。
公表する内容は以下のとおりです。
① 最優秀提案者の名称、評価点及び順位点
② 全プロポーザル参加者の名称（申込順）
③ 全プロポーザル参加者の評価点及び順位点※（得点順。応募者の名称は秘匿）
④ 最優秀提案者の選定理由
⑤ 評価会議構成員の氏名
⑥ その他
※プロポーザル参加者が２者の場合には、競争上の地位に配慮し、③は公表しないこととします。
5
第５ 契約の締結
１
最優秀提案者及び最優秀提案者である共同体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約
からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加者停止措置を評価会議の日から本契約
締結の日までの期間内に受けたときは、当該提案者と契約を締結しません。
また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除しま
す。
２
選定した最優秀提案者と県とが協議し、委託業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締
結します。仕様書の内容は、提案された内容が基本となりますが、最優秀提案者と県との協議
により必要に応じて内容を変更したうえで契約を締結するため、提案された内容及び見積額が
変わる場合があります。また、委託契約額は、県の予算の範囲内において、確定した仕様書の
内容に基づく最優秀提案者の見積額とします。
なお、選定した最優秀提案者と県との間で行う仕様の詳細事項について協議が整わなかった場
合には、選定結果において評価の合計点が次に高い提案者（最低基準点に満たない者を除く。）
と協議を行うこととします。
第６ 業務の適正な実施に関する事項
１
業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができません。た
だし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる業務については、県と協議のうえ、業務の一部を委
託することができます。
２
個人情報保護
受託者が業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、岐阜県個人情報保護条例（平成10年
岐阜県条例第21号）、知事が取り扱う個人情報に関する岐阜県個人情報保護条例施行規則（平成11年
岐阜県規則第８号）に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情
報の保護に努めてください。
３
守秘義務
受託者は、委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために
利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。
４
実施計画書の提出
受託者は、契約締結後、速やかに本委託業務の実施計画書（実施体制、事業内容等）を作成し、県
の承認を得てください。また、業務の実施にあたっては、必ず県と協議の上で行ってください。
５
実施報告書の提出
受託者は、業務終了後速やかに、仕様書の内容を満たしていることが確認できる報告書を提出して
ください。
第７ 業務の継続が困難となった場合の措置について
受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難になった場合の措置は、次のと
おりとします。
１ 受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合
受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、県は契約の取消しができ
ます。この場合、県に生じた損害は、受託者が賠償するものとします。
なお、次期受託者が円滑かつ支障なく当業務を遂行できるよう、受託者は引継ぎを行うものとし
ます。
２ その他の事由により業務の継続が困難となった場合
6
災害その他の不可抗力等、県及び受託者双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が
困難となった場合、業務継続の可否について協議するものとします。一定期間内に協議が整わない
場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとします。
なお、委託期間終了若しくは契約の取消しなどにより次期受託者に業務を引き継ぐ際は、円滑な
引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供することとします。
第８ 問合せ先及び各種書類の提出先
岐阜県総務部財政課政策調整係
〒500-8570 岐阜市薮田南２丁目１番１号
ＴＥＬ ０５８－２７２－１１３０
ＦＡＸ ０５８－２７８－２５３１
電子メールアドレス[email protected]
7
別表
プロポーザル評価基準
１
評価の方法について
合計点は、企画提案の内容・実施能力等に関する評価（以下「企画点」という。）及び価格に関する
評価（以下「価格点」という。）の合計とする。
【合計点】（１００点）＝【企画点】（９０点）＋【価格点】（１０点）
２
企画点について
下記の評価項目及び評価内容に基づき採点する（１００点満点）。
項目
業務の実
現性
実施体制
評価観点
優秀
（や
やや
普通
劣る
や妥
劣る
当）
業務を適格に遂行できる人員及び体制が確保されているか
5
4
3
2
1
本業務に関する専門的知識や経験を有する者が配置されているか
5
4
3
2
1
責任者と各業務担当者の役割分担や岐阜県との連絡体制等が示されているか
5
4
3
2
1
スケジュールの確実性
スケジュールは具体的で、提案内容との整合が図られているか
10
8
6
4
2
財務書類作成支援
現在県が公表している財務書類と統一的な基準に基づく財務書類との違いを理
解した上での提案となっているか
15
8
6
4
2
固定資産台帳整備支援
平成２７年度中に固定資産台帳が整備できる内容か。また、その手法は効率的
であり、職員への負担が軽減されるものであるか
15
8
6
4
2
システム最適化検討
総務省が配布予定のソフトウェアに関する情報収集が可能であるか。また、本
県の関係システム調査・分析に具体性があるか
15
8
6
4
2
その他
上記以外で、円滑な新地方公会計制度導入のための方策が示されているか
15
8
6
4
2
5
4
3
2
1
企画
提案能力
事業経費の妥当性
事業費の積算は妥当か
合計
３
非常
に優
秀
（妥
当）
90 56 42 28 14
価格点について
価格点の算出式は次のとおりとする。（１０点満点）
【価格点】＝ 価格点の上限－｛（見積金額（税込み）／委託費の上限）×価格点の上限｝
※１点未満の端数は四捨五入とする。
8
様式１
平成
年
月
日
新地方公会計制度導入支援業務委託
プロポーザル参加申込書
岐阜県総務部
財政課長 様
（参 加 申 込 者）
法 人 名 称
所
在
地
代表者職氏名
連
絡
先
印
（電話番号）
（FAX 番号）
（電子メール）
私は、新地方公会計制度導入支援業務委託プロポーザル公募要領に基づき、「新地方公会計制度導
入支援業務」プロポーザルに参加します。
9
様式２
平成
年
月
日
岐阜県総務部
財政課長 様
新地方公会計制度導入支援業務
企画提案書
法 人 名 称：
所
在
地：
代表者職氏名：
印
※適宜行間を調整して作成してください。
※公募要領の２,３ページ、別表評価基準を参考に、以下の各項目について、できる限り具体的かつ簡潔に記載してください。
１
企画の内容
① 統一的な基準に基づく財務書類の作成に関する支援
② 固定資産台帳の整備に関する支援
③ 関係システムの最適化に関する検討
④ その他
２
実施計画
・新地方公会計制度導入支援業務の全体スケジュール、実施手法などを記載してください。
３
実施体制
・新地方公会計制度導入支援業務にあたる運営スタッフの体制を記載してください。
４
委託業務を実施するにあたっての貴法人の特色及び優位性
・委託業務を実施する上で、貴法人の特色及び他の法人と比較した優位性があればご記入ください。
・同種業務の受託実績についてはこちらにご記入ください。
10
様式３
法人概要書
（ふりがな）
（
）
名称
（〒
所在地
設立年月日
西暦
）
年
月
日
資本金
円
売上高
円（
年 月期実績）
税引前当期利益
円（
年 月期実績）
代表者
役職
従業員数
氏名
名
（うち、正規雇用者
名）
担当者氏名
（〒
担当者連絡先
）住所
FAX：
電話番号：
電子メール：
理念
活動目的等
事業内容
事業の主な特色・
実績等
※各項目の幅は、適宜調整してください。なお、１枚以内に納めてください。
11
様式４
誓 約 書
平成
年
月
日
岐阜県知事 様
法 人 名 称
代表者職氏名
印
「新地方公会計制度導入支援業務委託」のプロポーザルに参加するに当たり、下記の事項につ
いて真実に相違ありません。
記
１
プロポーザル参加の要件を満たしています。
２
提出した書類に虚偽又は不正はありません。
12
別添１
平成
年
月
日
岐阜県総務部
財政課長 様
公 募 要 領 等 に 関 す る 質 問 書
新地方公会計制度導入支援業務委託プロポーザル公募要領等について、質問事項がありますので提
出します。
法 人 名 称：
所
在 地：
担 当 者 名：
電
話：
Ｆ
Ａ Ｘ：
電子メール：
（公募要領・仕様書の別
項目
ページ数等）
●
質問項目
●
内容
（注意）質問事項は、当様式１枚につき１問とし、簡潔に記載してください。
提出先
岐阜県総務部財政課 担当：髙木
FAX
０５８－２７８－２５３１
E-mail [email protected]
13