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平成27年度　岐阜県障がい者雇用企業支援センター（仮称）事業委託業務のプロポーザルに関する質疑一覧
質問項目
（募集要項または仕様書の別・ページ数等）
仕様書１P　５事業実施体制、（２）人員配置について
質問内容
回答
本事業は緊急雇用事業ではないため、新規に失業者を雇用する必要は 本事業は、緊急雇用創出事業ではないため、センターに配置する職員が
ないが、事業担当者として、事業運営に相応しい人材を新規に雇用する 新規雇用であるか否かは問いません。
ことは可能か。事業終了後は、本事業に応募する共同事業体構成企業
で継続雇用を行う予定である。
募集要項３P 第１　４関連事業について
障がい者雇用拡大支援事業は、本事業における合同面接会とは別のも 県では、今年度より障がい者雇用拡大支援事業として、障害者就業・生
のか。
活支援センターに障がい者雇用開拓員（５人）の配置している。障がい者
（ハローワーク主催のものか。）
雇用開拓員への助言も本委託事業の業務の１つとなる。　（参照）仕様書
６（１）企業支援アドバイザー事業
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仕様書２P　６（３）ジョブコーチ養成研修事業について 養成研修実施機関は、企画提案者が手配契約するのか。
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養成研修実施機関の選定は、県と協議のうえ決定することになる。養成
研修実施機関決定後は、受託事業者が当該養成研修実施機関との間で
研修会場の調整を行い会場の確保を行うとともに、会場代（述べ６日間
程度）の支払いを行う他、受講者の募集、県内企業従業員の受講料の２
分の１の助成を行う。なお、前述以外の研修開催費用は研修実施機関
が負担するため、本事業の委託料には含まれない。