1. No category

第 4 回「ＦＰ向上のための小論文コンクール」入賞作品（2013 年、日本ＦＰ協会）
《優秀賞》
若年層に対する金融教育の多面的アプローチ
荒竹 義文
ことであった。以来 20 年にわたり、
「年収 300 万
円（2003 年）
」
「名ばかり管理職（2008 年）
」
「派
遣切り（2009 年）
」など雇用情勢の厳しさを表す
言葉が次々と上位に選ばれている。これらの言葉
は終身雇用や年功序列といった日本型雇用システ
ムが崩壊に向かっていることを意味しているが、
同時にその影響として、若年層を中心とした新卒
学生や派遣社員は職の確保自体が困難となってい
る一方で、中高年を中心とした既存の社員は待遇
の悪化にとどまっていることを示唆している。
若年層の雇用状況の悪化は図表 1 を見ても明ら
かである。15‐24 歳、25‐34 歳の年代いずれも
正社員数・非正社員（パート、アルバイト、派遣
社員、契約社員・嘱託、その他）数の合計は年々
減少している。団塊世代の大量退職の時期である
2007 年以降も若年層の正社員数は一貫して減少
しており、非正社員数の減少スピードが若干緩ま
った程度である。これは、企業における労務関連
費用の抑制・変動費化のニーズの高まりや、1999
年・2004 年と行われた労働者派遣関連の法律改正
を受けて、正社員の採用抑制、非正社員による代
替が進んだ結果と思われる。若年層において非正
社員あるいは無職の状態でいることで、より高度
な訓練が可能となることもあり、必ずしもネガテ
ィブと捉えられるべきものではないが、以下の 2
つの資本蓄積の格差について認識する必要がある
だろう。
１．はじめに
世界経済の不確実性の高まりを受けて、
「経済成
長と若年層」について国内外で様々な観点から議
論が行われている。2012 年 8 月に行われた APEC
（Asia-Pacific Economy Corporation）財務大臣
会合においては、
「若年層への金融教育の重要性」
について取り上げられた。
「金融教育により、経済
的な回復及び成長を促進することを支援しうる」
としており、
「学校における金融教育は 21 世紀の
教育において決定的に重要な部分」と位置付けて
いる。若年層に対する金融教育が経済成長を支え
る取組みの一つとして国際的に認識され、かつ注
目されていることが窺える。国内では、2013 年 1
月に取りまとめられた「日本経済再生に向けた緊
急経済対策」において、
「若者雇用の拡大、再チャ
レンジを可能とする環境の整備」
「金融経済教育の
推進」が挙げられており、若年層の雇用及び金融
経済教育が経済回復には必要であるとしている。
それらの議論を背景に、本稿では雇用を通じて
日本の若年層の現状について分析するとともに、
どのような金融教育のアプローチが有効か検討し
ていきたい。
２．若年層の現在とこれから
「就職氷河期」がユーキャン新語・流行語大賞
にて審査員特選造語賞に選ばれたのは 1994 年の
＜図表 1＞ 正社員・非正社員数と比率
（出典）総務省「労働力調査」
1
第 4 回「ＦＰ向上のための小論文コンクール」入賞作品（2013 年、日本ＦＰ協会）
第一には人的資本の蓄積の格差である。図表
2-1 は学校卒業後、正社員・非正社員・無業とな
った場合の、現在の就業形態を示している。新卒
時に正社員となった 7 割強については、その後も
3/4 程度が正社員であり続けるのに対し、新卒時
に非正社員あるいは無業であった 3 割弱について
は、正社員となるのは 1/3 程度となっている。非
正社員の約半数は正社員となることを希望してお
り、不本意ながらもその地位に止まっているのが
現状であろう。一方で、企業側の採用・育成に対
する姿勢は図表 2-2、図表 2-3 の通りである。企
業が正社員を採用するときに、
「フリーター（勤め
先における呼称がアルバイトまたはパートであっ
た者、含む採用時に無業の者）
」をどのように評価
するかを見ると、フリーターであったことを「プ
ラスに評価する」
事業所がわずか 3.0%であるのに
対し、
「マイナスに評価する」が 18.5%と 6 倍に
も達している。さらに育成方針においては、非正
社員に対しては短期の研修実施あるいは研修非実
施が主流であり、正社員と比べて明らかに育成に
労力を掛けていないことが理解できる。非正社員
は研修等による人的資本の蓄積のチャンスが少な
く、正社員採用時の評価も低いことから、結果と
して非正社員からの脱出が困難となるスパイラル
に陥ることが示されている。
＜図表 2-1＞ 最終学校卒業から 1 年間の状況と現在の就業形態、正社員以外の今後の働き方の希望
（%）
最終学校卒業から 1 年間の状況
正社員以外の労働者として就
正社員として就職した
職した
現在
現在
正社員
現在
現在
正社員
正社員
以外
正社員以外の今後の働
き方の希望
無業だった
現在正
正社員
社員
以外
現在
正社員
正社員
以外
正社員以
外
総数
71.2
81.3
18.7
22.9
35.3
64.7
5.2
35.0
65.0
51.2
26.7
15-19 歳
58.9
96.1
3.9
34.4
11.3
88.7
5.6
―
100.0
47.4
18.6
20-24 歳
67.0
86.0
14.0
25.7
20.4
79.6
6.3
10.1
89.9
55.9
24.7
25-29 歳
70.2
82.3
17.7
23.9
38.7
61.3
5.1
43.8
56.2
52.3
23.0
30-34 歳
75.6
76.9
23.1
19.3
47.2
52.8
4.4
51.6
48.4
46.7
32.6
（出典）厚生労働省「平成 21 年 若年者雇用実態調査」より筆者作成
＜図表 2-2＞ 正社員採用時に応募者がフリーターであったことの評価別事業所割合
（%）
プラス評価
ほとんど影響しない
3.0
マイナス評価
73.8
18.5
（出典）厚生労働省「平成 21 年 若年者雇用実態調査」
＜図表 2-3＞ 若年労働者の育成方針別事業所割合
（%）
正社員
新規学卒
正社員以外
中途採用
長期的な教育訓練等で人材を育成
46.4
33.2
18.6
短期的に研修等で人材を育成
17.0
26.6
34.5
特別な研修は行わず、社員自身に任せる
8.4
16.3
22.1
その他
2.7
4.2
8.2
25.5
19.7
16.6
不明
（出典）厚生労働省「平成 21 年 若年者雇用実態調査」
図表 3-2 に見られる通り、若年層においては年収
200 万円（月収約 17 万円）を下回ると、平均的
に消費性向が 100 を上回って金融資産が純減して
いる。すなわち非正社員の多くは金融資産を純増
させることができない中で、正社員の多くは資産
第二には金融資本の蓄積の格差である。若年層
の就業形態による賃金総額階級別の割合は図表
3-1 のようになっている。勤務時間の差異も要因
の一つであろうが、明らかに正社員の賃金分布は
非正社員より上方に位置していることが分かる。
2
第 4 回「ＦＰ向上のための小論文コンクール」入賞作品（2013 年、日本ＦＰ協会）
を積上げることが可能であると言える。若年層は
ある程度リスクの高い金融商品に投資することも
可能であり、複利効果も考え合わせれば、若年層
における金融資産の積上げの格差は、将来の利
子・配当等の金融関連収入の大きな格差に繋がる
であろう。
＜図表 3-1＞ 若年層の就業形態と賃金総額階級別の割合
（%）
35
31.9
30
27.2
25
正社員
正社員以外
27.5
24.4
20
18.6
17.8
15
12.2
10
8.5
7.8
5
0
8.4
6.0
3.9
0.0
5万円未満
0.8
0.2
5万円-10万円 10万円-15万 15万円-20万 20万円-25万 25万円-30万 30万円-35万
未満
円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
1.0
35万円以上
（出典）厚生労働省「平成 21 年 若年者雇用実態調査」より筆者作成
＜図表 3-2＞ 世帯主 30 歳未満の二人以上・勤労者世帯の平均消費性向と金融資産純増率
年間収入階級（万円）
200 未満
平均消費性向（%）
金融資産純増率（%）
200-300
300-400
400-500
500-600
101.6
90.3
82.6
83.2
74.7
-7.9
3.7
8.1
7.4
17.5
（出典）総務省「平成 21 年 全国消費実態調査」より筆者作成
これらの雇用情勢の悪化や資本蓄積の格差拡大
を目の当たりにして、若年層は日々の生活に対し
てどのような意識を持っているのだろうか。図表
4 は生活に関係する個別項目における充足度およ
び生活全般についての満足度、暮らし向きの方向
感の認識を示している。収入・雇用に関する項目
の充足度は横ばいまたは徐々に上昇していること
が見て取れる。暮らし向きの方向感は悪化してい
ると認識していながら、生活全般の満足度はより
高まっていることとなる。現在の状況から脱却し
たいというインセンティブは、充足感・満足感が
高まることで若年層全体としては弱まっていると
思われる。
＜図表 4＞ 若年層の生活における重要度と充足度、満足度、暮らし向きの方向感
20 代男性
H14
H17
20 代女性
H20
H14
H17
H20
年収の増加
2.21
2.16
2.26
2.13
2.18
2.30
十分な貯蓄
2.17
2.12
2.17
2.07
1.96
2.20
雇用の安定
2.24
2.40
2.47
2.17
2.48
2.45
収入・財産の格差
2.36
2.26
2.32
2.31
2.25
2.37
生活全般に満足している（%）
35.1
27.9
48.6
40.5
38.0
61.2
暮らし向きは良い方向に向かっていると思う（%）
19.6
25.6
48.6
20.1
27.7
14.6
充
足
度
（出典）厚生労働省「国民生活選好度調査」
（注）充足度：「十分満たされている」5 点から、「ほとんど満たされていない」1 点まで 5 段階の得点を平均したもの
3
第 4 回「ＦＰ向上のための小論文コンクール」入賞作品（2013 年、日本ＦＰ協会）
資本蓄積の格差が今後も広がっていくと、非正
社員を中心とした若年層のライフプランニングに
際して以下のような問題が考えられる。
・収入の不安定性
・子育て、教育に関する資金不足
・住宅資金の不足
・老後に向けた準備の遅れ
・病気、ケガ、死亡等への備えの不足
等
これらはいつの時代にも共通する問題であろう
が、より要因が根深く、解決が困難になっている
感がある。FP の立場から若年層の就業形態に価
値判断を行なうものではないが、図表 2-1 のよう
に新卒段階での就業形態がその後のライフプラン
に大きな影響を与えるとすれば、金融教育によっ
て個々人がそのリスクを理解した上での選択・し
っかりとした対策を促すことが重要となるであろ
う。
道府県金融広報委員会等が参加し、
「2）民間部門
およびサービス提供者」としては、銀行、信託銀
行、保険、証券といった金融機関およびその業界
団体が参加するであろう。
「3）その他の市民社会
および国際社会における関係者」においては、同
原則の中に「全国的な普及活動主体も、国家戦略
の枠組みないしその実行に参画すべきである」と
ある。日本 FP 協会（以下「協会」
）は、設立の目
的として「多くの国民に対しファイナンシャル・
プランニングの重要性を広く普及する」ことを定
款に定めており、かつ特定の金融商品やサービス
の宣伝・勧誘を行うことなく中立的な立場で中心
的な役割を担えると考える。2012 年 11 月に発足
した金融庁金融研究センター開催の「金融経済教
育研究会」にて協会はヒアリングを受けるなどパ
ーソナルファイナンス教育に取組む団体として認
識されているが、引き続き他団体と足並みを揃え
て活動する必要があるだろう。
具体的に若年層に対する金融教育を拡大してい
くためには、
「金融教育の場の増大」
「金融教育の
コンテンツの拡充」が重要であろう。学生・正社
員・非正社員・無職の若年層に対して、FP が実
行しうる施策は図表 5 のようになると考える。こ
れら施策の実行に当たっては協会、ブロック・支
部、スタディ・グループ（以下「SG」
）
、FP 個人
の協力の上で多面的な展開が有効であろう。
３．若年層に対する金融教育の多面的アプローチ
APEC 財務大臣会合共同声明にて支持されてい
る OECD/INFE「金融教育のための国家戦略に関
するハイレベル原則」には、金融教育プログラム
に関して「1）公的機関、2）民間部門および金融
サービス提供者、3）その他の市民社会および国
際社会における関係者」が参加するべきとある。
「1）公的機関」としては金融庁、文部科学省、
消費者庁、金融広報中央委員会（知るぽると）
、都
＜図表 5＞ 若年層に対する金融教育施策
学生
場の増大
正社員
非正社員/無職
・生活者向けセミナー
・生活者向けセミナー
・各種コンクール
・相談会
・相談会
・出張授業
・FP 相談センター
・FP 相談センター
・くらしとお金の FP 相談室
・くらしとお金の FP 相談室
・パーソナルファイナンス教育スタ
ンダード
コンテンツの拡充
・パーソナルファイナンス教育スタ
・若手社会人のマネー＆ライフプ
ンダード
ランお役立ちハンドブック！
・10 代から学ぶパーソナルファイ
・ねんきん定期便
ナンス
・401K 運用商品一覧
・学生生活マネー＆キャリアお役
・住宅ローンシミュレーション
立ちハンドブック！
・保険証券
・ライフプランニング表
・パーソナルファイナンス教育スタ
ンダード
・若手社会人のマネー＆ライフプ
ランお役立ちハンドブック！
・ねんきん定期便
・ライフプランニング表
・キャッシュフロー表
・キャッシュフロー表
ブロック・支部は、生活者向けセミナーや相談
会の開催拡充が望まれる。都道府県・市町村や教
育委員会、
都道府県金融広報委員会等の公的団体、
商工会議所・商工会等の地域経済団体等との協働
により、地域の特性に合ったイベント開催等が有
効であろう。特に社会人に対して、結婚・出産、
住宅購入、保険・年金加入といったライフイベン
トに即し、ライフプランニング表・キャッシュフ
ロー表やねんきん定期便、住宅ローンシミュレー
ションなど本人の状況に合わせた金融教育を行い
たい。
SG、会員としては地域の学校へのアプローチを
増加させたい。平成 25 年度入学者から全面適用
となる新学習指導要領では「生きる力」の育成が
4
第 4 回「ＦＰ向上のための小論文コンクール」入賞作品（2013 年、日本ＦＰ協会）
主眼に置かれており、高等学校において「就業や
ボランティアにかかわる体験的な学習の指導」と
してキャリア教育が柱の一つとなっている。主に
「特別活動」や「総合的な学習の時間」にて実施
されているキャリア教育を、いかに金融教育に関
連付けて指導していくかがポイントとなるだろう。
協会は、それらのブロック・支部、SG、会員の
活動をサポートするために、以下の 2 つの活動が
望まれる。
（1）金融教育プログラム参加団体とのコラボレ
ーション
協会としては「金融経済教育委員会」に属して
いる他団体とのコラボレーションを具体的に進め
るべきである。例えば、現在協会主催にて小学生
を対象とした「夢をかなえる」作文コンクールが
実施されているが、
金融広報中央委員会主催にて、
「おかねの作文」コンクール（中学生対象）
、
「金
融と経済を考える」高校生小論文コンクールが行
われている。これらと協働の上で一貫したコンク
ール体系とすることが有効だろう。さらに、大学
生に向けてプレゼンテーションを用いたコンクー
ルの新設も効果があると思われる。大学生はキャ
リア教育や金融教育を受ける立場でもあるが、FP
資格取得の意向も高まっているなど同世代に対し
て FP 知識を発信する役割も期待できるであろう。
また、金融中央広報委員会は、小学校・中学校・
高等学校それぞれにおける金融教育の考え方や各
科目での指導計画例を作成している。これらは教
員自らが指導することを念頭に置かれているが、
協会作成の「パーソナルファイナンス教育スタン
ダード」とどのような関係性があるのか、専門知
識を持つ FP がその中でどのように貢献できるの
か検討すべきと考える。あわせて学習指導要領に
どのように金融教育の項目が入れられるべきか、
文部科学省中央教育審議会の議論に即して検討・
提言することが有効だろう。現時点では主に中学
校の公民と高等学校の現代社会、政治・経済にお
いて金融の仕組みの理解について触れられている
が、さらに踏み込んでライフプランに金融知識が
必須であることをキャリア教育との関連付けが見
られる形で記載されることが望ましい。
業の推進者又はその理解者である。」
（会員規程第
6 条）としており、一段階控えた形となっている。
少なくとも資格認定会員に関しては、
「ファイナン
シャル・プランニングに関する知識の啓発と普及
に努めるものとする」といった努力義務の規程を
置いても良いのではないだろうか。
それに応じて、
会員以外を対象とする研修講師等の普及活動にお
いては継続教育単位の評価の引上げが望ましい。
現状では研修講師 1 時間につき 1 単位であるが、
会員向け研修の受講と同一の評価となっている。
研修講師の負担と FP 普及への貢献を鑑みれば、
より高く評価しても良いのではないか。また、FP
学習ガイド、AFP・CFP 試験問題、CFP エント
リー研修等において金融教育に関する内容を追加
することで、会員への情報提供・意識付けが可能
となるだろう。
４．おわりに
人的資本・金融資本の蓄積に格差があるとして
も、全ての若年層が共通に保有する資産がある。
それは「時間」である。経済成長のポイントとし
て若年層が挙げられるのは、
若年層が保有する「時
間」を有効に活用することで、より大きな付加価
値を生み出せる主体となり、かつリスクマネーを
供給する主体となることを期待しているからに他
ならない。FP として若年層のライフプランニン
グをサポートすることは、その「時間」を高い効
率で活用することにつながる。
「社会全体の利益の
増進に寄与」
（協会定款第 3 条）するためにも、
積極的な若年層に対する金融教育を協会、ブロッ
ク・支部、SG、会員一体となって推進することが
望ましい。
（当内容は筆者の個人的見解であり、筆者の属する会
社・所属等の意見を代表するものではありません。
）
[参考文献]
・太田聰一・玄田有史・近藤絢子(2007)「溶けな
い氷河―世代効果の展望」
『日本労働研究雑誌』
2007 年 12 月号、独立行政法人労働政策研究・
研修機構
・金融庁金融研究センター「金融経済教育研究会」
議事録・資料
(http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/kenyukai.html）
（2）会員が金融教育に従事しやすい環境整備
現在協会の定款には「多くの国民に対しファイ
ナンシャル・プランニングの重要性を広く普及す
る」ことを目的としている（第 3 条）が、会員に
対しては「協会の定款に定められた目的と事業内
容を認識し、
（中略）
、ファイナンシャル・プラン
ニングを通して社会全体の利益増進に寄与する事
・金融中央広報委員会「学校における金融・金銭
教育」資料
(http://www.shiruporuto.jp/teach/school/index.html）
・久我尚子(2012)「若年層の生活意識と消費実態」
『ニッセイ基礎研 REPORT』 2012 年 9 月号、
ニッセイ基礎研究所
・財務省「APEC 財務大臣会合」関連資料
5
第 4 回「ＦＰ向上のための小論文コンクール」入賞作品（2013 年、日本ＦＰ協会）
・古市憲寿(2011)「絶望の国の幸福な若者たち」
、
講談社
・文部科学省「新学習指導要領・生きる力」関連
資料
(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm)
・独立行政法人労働政策研究・研修機構(2008)「企
業における若年層の募集・採用等に関する実態
調査」
6