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仕
様
書
業 務 名
街路樹維持管理業務(堺区)(市道)
履行場所
堺市堺区内
履行期間
平成２７年４月１０日～平成２８年１月３１日
１ 適用範囲
（１） 本仕様書は、堺市土木部が発注する街路樹管理及び除草業務等に適用する。
（２） 本業務は、設計書並びに、
「土木工事共通仕様書（平成 22 年 4 月）堺市建設局土木
部発行」、
「堺市街路樹管理仕様書」に従うとともに、本仕様書を優先するものとす
る。
（３） 本業務が適用する主な積算基準書は、下記のとおりである。
平成２６年度建設工事積算基準（堺市建設局）
（４） 本業務の積算月：２月
〈積算月と適用単価の関係について〉
単 価 の 種 類
適 用 す る 単 価
公共工事設計労務
平成２７年２月公共工事設計労務単価
単価
備
考
「国土交通省単
価」を準用
「ＷＥＢ建設物価（一
積算月の物価資料単価
物価資料単価
般財団法人建設物価
調査会）」
（例）積算月が２月の場合は２月号の
単価を適用する。
又は「月刊積算資料
（一般財団法人経済
調査会）」
積算月
市場単価の適用月
「季刊土木コスト情
報（一般財団法人建設
物価調査会）」
市場単価
２月
冬号（１月号）
又は「季刊土木施工単
価（一般財団法人経済
調査会）」
施工パッケージ型
施工パッケージ型積算方式標準単価表
積算方式標準単価
(平成２６年４月適用)
国土交通省
２ 作業期間
（１）除草等の作業時期については、以下のとおりとする。
ア
年間除草２回、行う業務内容の場合
・１回目・・・ ６月下旬～ ７月下旬
・２回目・・・１１月中旬～１２月上旬（国府道は、年末規制１２/９まで）
（市道は、年末規制１２/２５まで）
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イ
年間除草３回、行う業務内容の場合
・１回目・・・ ５月下旬～ ６月下旬
・２回目・・・ ８月上旬～ ８月下旬
・３回目・・・１１月中旬～１２月上旬（国府道は、年末規制１２/９まで）
（市道は、年末規制１２/２５まで）
最終回の除草については、つる等の成長が静止してから、監督員の指示を得て作
業するものとする。
同時期に作業することにより、交通障害になりそうな路線又は、地元要望箇所や
剪定・除草等については監督員と協議し、作業日を調整すること。
３ 作業方法
（１）
作業日は原則として、日曜日及び祝日を除き行うものとする。
（２）
作業時間は原則として、午前９時から午後５時までとする。（交通規制に関して
も上記時間内に行うものとする。）但し、中央分離帯での作業は午前１０時から午
後４時までとする。また、路上駐車及び通行者その他で作業困難な箇所については、
監督員と協議の上作業可能な時間帯に変更し実施すること。
（３）
受注者の作業体制の不備による、工程の遅延は認めないものとする。
４ 業務の着手
（１）
着手日の１週間前までに、作業週間予定表を FAX にて監督員に送付すること。
（２）
着手個所、完了個所の報告を定期的に行い、作業実施付近の利用者から要望、苦
情等を直接聞き取った場合や異変個所を発見した場合は直ちに報告すること。また、
指定された期日までに業務が完了しない場合には監督員に報告し、指示を仰ぐこと。
（３）
作業に着手するときは、前日までに監督員に必ず連絡すること。また、作業終了
時には速やかに監督員に報告すること。
（４）
受注者が独自で判断した作業について、支払対象に含まない。
（５）
万一、人や物に損傷を与えた場合や事故発生の場合は、臨機に処置をはかるとと
もに、監督員に連絡すること。
（６）
作業に起因する損傷及び事故については、受注者の責任において発生時から修復
完了まですべての事項について誠意を持って弁済保障解決しなければならない。
５ 提出書類、検査、支払
（１） 契約時提出書類
①業務責任者届 ②着手届
（２） 着手前提出書類
① 業務計画書 〔作業内容、工程表、作業方法、安全対策、体制表、緊急連絡表、
写真管理等〕
②誓約書（元請用、下請用）〔堺市契約関係暴力団排除措置要
綱に基づく〕
③一部再委託届出書
④剪定枝等搬入誓約書
⑤搬入車両一覧表
（３） 検査時提出書類
①業務完了報告書 ②業務完了届 ③業務週報 ④写真 ⑤納品伝票
⑥ゴミ処分関係書類(搬入伝票等) ⑦一般廃棄物管理票（簡易ﾏﾆｭﾌｪｽﾄＢ票）
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⑧交通誘導警備員日誌
⑨高所作業車関係書類（賃借伝票等）
⑩規制車関係
書類（賃借伝票等） ⑪その他監督員が指示するもの
（４） 受注者は、検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
６ 安全管理について
（１）
安全管理について「道路工事保安施設設置基準（平成 25 年 11 月）堺市建設局土
木部発行」
「道路工事現場における標示施設等の設置基準（平成 25 年 11 月）堺市
建設局土木部発行」に従うこと。
（２）
作業に使用する建設機械並びに資器材等の搬入及び搬出にあたっては、現場付近
の道路状況や住宅環境等を綿密に調査し、無理のない計画を立案すること。
（３）
安全管理として工事看板・作業中表示板・バリケード･カラーコーン（赤または
黄色）ロープ・シート等により対策を講じること。
（４）
作業に当たっては、歩行者、通行車両に対して危険が及ばぬよう注意すること。
特に、飛石防護ありの箇所には、必ず常時、ネットにて安全対策をはかること。
（５）
作業前には必ず、危険予知等について、作業員に周知すること。
（６） 受注者は業務内容を示す看板、その他作業現場に必要な注意板等を通行人等が見や
すい位置に設置するものとする。（業務名、履行期間、受注者名及び連絡先、業務
責任者、発注部署名及び連絡先を記入）
（７） 交通誘導警備員は業務の危険性を充分に認識し、通行者、自転車、通行車両の安全
に努めること。
渋滞になった場合は、一時規制を解除して車両通行を促すこと。
作業を同時に複数施工する場合は、おのおのに交通誘導警備員を必ず配置させる
こと。状況に応じて規制車の対応も図ること。
（８）
作業実施に際しては、所轄警察署の道路維持作業に関する協議書を必ず作業車両
に携帯すると共に、作業車には車両後部の視認しやすい位置に警察許可番号を表示
すること。作業時間は準備、片付けも含み 9 時～17 時で必ず完了すること。
（業務
完了時に協議書を返却）
（９）
作業用車両、機械器具、装着類は日常点検を行い燃料等危険物の保管は厳重に行
うこと。また、高所作業車等の操作は、有資格者であること。
（１０） 作業員には、作業に応じて危険性を回避するための作業手順を周知し、適切な機
械、道具を使用させること。また、作業員には、適正な作業服及び安全用具等を着
用のこと。
７ その他
（１）
当業務の交通誘導警備員については、以下のとおり計上しているが、監督員の指
示により、条件変更に伴い員数に増減が生じた場合は協議するものとし、設計変
更の対象とする。
人員の編成
作業に伴う規制箇所毎に 1 名以上配置
総数（※）
交通誘導警備員Ｂ １１４人
※総数とは、発注者の積算内容を参考に明示したもので、契約上拘束するもの
ではない。
その他、警備上必要と認められる事項については、監督員の指示に従うものとする。
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（２） 業務責任者は、常に監督員と連絡をとれるように努めるとともに、緊急の場合は
直ちに作業に着手可能な体制を整えること。
（３） 処分については、㈱ＤＩＮＳ堺 ＲＡＣ事業所、堺市ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ（臨海工場）
、及び
整備事務所置場については別紙 1) 、別紙 2)による。
本業務において発生するカンビン、ペットボトル等については、資源の再生利用
を目的に、別紙のとおり分別を行うものとする。別紙 3）
（４） 搬入に際しては、
「自動車 NOx・PM 法」対策地域の排出基準に適合しており、大阪
府流入車規制適合車に交付する適合車等標章（ステッカー）を表示した車両に限る。
（５） 堺市一般廃棄物収集運搬業許可登録車は、当委託業務での使用はできない。
（６） ここに定めのない事項又は疑義等が生じた場合は、監督員と受注者が協議して
定める。
（７）暴力団等の排除については 別紙 4）によるものとする。
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別紙 1
■剪定枝、草等の処理場の概要と搬入基準
㈱ ＤＩＮＳ堺 ＲＡＣ事業所
（１）搬入先
・計量及び荷卸場所
堺市西区築港新町 4 丁 2 番 3 号
℡245－7777
運搬距離
１０．４ｋｍ
（２）搬入日時
・午前 9 時～午後 4 時 30 分まで
・月曜～土曜日（祝祭日及び年末年始は除く）
（３）処分費
・21.6 円／㎏（税込）
処分費の支払については、請負者において、荷下ろし、計量後に一般廃棄物管理票（簡
易ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ）（A 票・B 票）と引き換えに、直接現金で支払うこと。
カード発行手数料は業務毎に搬入車両 1 台当りにつき 1,000 円／枚
紛失及び破損等での再発行を依頼する場合は有料にて再発行
（４）搬入基準
（基本条件）
① 剪定作業及び除草作業等から発生した、枝・葉・幹・草に限る。
② 上記１以外の品目は搬入不可。
③ 土砂、石、がれき類の混入は禁止。
④ 泥分の混入の多いものは禁止。
⑤ 鉄類（釘、ボルト、空缶、一斗缶等）の混入は禁止。
⑥ 危険物（カセットボンベ、消火器、油等）の混入は禁止。
⑦ 腐敗臭等の悪臭を放つものは禁止。
⑧ 動物の死体等の混入は禁止。
⑨ 運搬中に剪定枝等が飛散しないようにシート等で覆うこと。なお、必要に応じてロ
ープで止めること。
（搬入許可物）
① 剪定枝
概ね、長さ 200cm 程度、直径 30cm 以内であること。
② 刈り草
土砂等の混入が無いもの。
③ つる性の植物 （草本性のもの クズ等）
（搬入不可物）
① 根株
大きさに係わらず禁止。
② 竹類
大きさに係わらず禁止。
③ 切り株 大きさに係わらず禁止。
④ つる性の植物（木本性のもの）長さに係わらず禁止
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別紙 2
■堺市クリーンセンター（臨海工場）の概要と搬入基準
（１）搬入先
①クリーンセンター臨海工場（堺区築港八幡町 1 番地 70）
運搬距離
６．０ｋｍ
搬入日時：月曜日から日曜日(年末年始は除く)の午前 8 時 30 分から午後 4 時 30 分まで
（２）処分費
破砕なし 11 円／kg（税込）
搬入伝票は原本に業務名を記入し、監督員が原本確認した後にコピーを提出のこと。
（３）注意事項
・袋等の容器を使用して搬入する場合は無色透明か白色半透明の袋とする。ただし、ひもで
縛るなど容器を使用しない場合はこの限りではない。
・午前中はごみ収集車の搬入が集中するため、なるべく避けること。
・破砕機の規格は、直径 5cm 以上 30cm 以下、長さ 50cm 以上 200cm 以下となってい
るために、必ずこの寸法以下に切断の上搬入すること。
■西部地域整備事務所 出島海岸通置場 の搬入基準（回収物等）
（１）搬入先
・計量及び荷卸場所
堺市堺区出島海岸通４丁 5-16
運搬距離
４．０ｋｍ
（２）搬入注意
・搬入の前に、搬入物の種類、大きさ、数量を連絡し、当日監督員の立会により搬入の
こと。
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別紙３
道路等維持管理業務におけるカン・ビン・ペットボトルの分別について
本市が発注する道路等維持管理業務において発生するカン・ビン・ペットボトル等につい
ては、資源の再生利用を目的に、下記のとおり分別を行うものとする。
【リサイクルが可能なもの】
・容器の内部に液体がないものであり、常識の範囲で汚れていないもの
（出来る限り蓋が外れているものが望ましい。また、ラベルを取り外す必要はない。）
空き缶
ペットボトル
空きびん
・ペットボトルのみ、一つの袋に
まとめる。
・空き缶・空きびんは、一つの袋にまとめる。
【リサイクルが不可能なもの】
・容器の内部に液体が残っているもの
・容器の汚れがひどいもの
・スプレー缶等（火災事故につながる等の危険性のあるもの）
内部の液体が残っているもの
汚れがひどいもの
スプレー缶等
・リサイクル不可能なものは、一つの袋にまとめる。
出典：経済産業省ウェブサイト
（http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/illust/index.html）
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別紙 4
暴力団等の排除について
１．入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止
（１）受注者は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は同要綱
別表に掲げる措置要件に該当する者を、再委託先並びに受注者及び再委託先の資材、原材料
の購入契約その他の契約の相手方（以下「再委託先等」という。
）としてはならない。
（２）これらの事実が確認された場合、本市は受注者に対し、当該再委託先等との再委託契約等
の解除を求めることができる。
２．再委託契約等の締結について
受注者は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、再委託契約締結時には本市の契
約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。
３．誓約書の提出について
（１）受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者で
ない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし契約金額（税込）が５００万円未満の場
合、もしくは受注者が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本市の外郭団体である場
合はこの限りでない。
（２）受注者は、契約金額（税込）が５００万円以上となる再委託先等がある場合には、これら
の者から堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でな
い旨の誓約書を徴収して、本市へ提出しなければならない。
（３）
受注者及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うものとする。
４．不当介入に対する措置
（１）受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団を利す
ることとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当
介入」という。
）を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、警察に届け出なければ
ならない。
（２）受注者は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直
ちに本市に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなけれ
ばならない。
（３）本市は、受注者が本市に対し、
（１）及び（２）に定める報告をしなかったときは、堺市
暴力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。
（４）本市は、受注者又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅
延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が（１）に定める報告及び届け出又は
（２）に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置を
とるものとする。
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