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平成 27 年度「災害時要援護者支援推進事業」業務委託にかかる
公募型プロポーザルの実施について
平成２７年２月１８日
大阪市西淀川区長 西田 淳一
次のとおり、公募型プロポーザルを執行する。
１ 担当
〒555-8501
大阪市西淀川区御幣島 1 丁目 2 番 10 号
大阪市西淀川区役所４階 クリーンにしてグリーンなまちづくり課
危機管理・安全グループ
（06）6478－9895
２ 業務目的
西淀川区は、平成 25 年に大阪府が公表した南海トラフ巨大地震による災害想定では、地震
発生後、西淀川区への津波到達時間は約 2 時間であるが、液状化による神崎川・左門殿川の
一部の防潮堤沈下等により、津波到達前に満潮時には河川から浸水がはじまり、最悪の場合
10 分以内に 30 ㎝以上の浸水が発生するとされている。
現在、大阪府は概ね３年（平成 28 年度）～５年（平成 30 年度）で耐震対策工事を完了す
る予定であるが、この被害想定を踏まえ、西淀川区においては、平成 26 年 12 月に「自助・
共助・公助」による防災対策を基本とした「西淀川区地域防災計画」を策定した。
区地域防災計画では、
「事前に備える」という観点を重視し、高齢者や障がい者等災害時要
援護者の支援に取り組むこととしている。
平成 25 年度から区レベルでの災害時要援護者支援推進事業組織として「西淀川区災害時要
援護者支援推進会議」を設立し、災害時要援護者支援の仕組みづくりと事業の進捗状況の検
証を進めるとともに、平成 26 年度からは災害時要援護者名簿を作成し、区内全 14 地域でそ
れぞれ 1 町会をモデル地区に指定し、地域活動協議会が災害時要援護者ごとの「個別避難支
援プラン」の策定に取り組んでいる。
平成 27 年度は、全地域で地域活動協議会が同意を得た災害時要援護者（約 2400 名）ごと
の「個別避難支援プラン」を策定するとともに、地域ごとに災害時要援護者の避難訓練を実
施するなど、災害時要援護者支援を推進する。
（参考）西淀川区地域防災計画
http://www.city.osaka.lg.jp/nishiyodogawa/page/0000291615.html
３ 業務概要
平成 25 年度に区役所が中心となり、区社会福祉協議会・社会福祉施設・障がい者施設・病
院・NPO 等の高齢者や障がい者等の専門機関との連携を図り、区レベルでの災害時要援護者
支援推進事業組織として「西淀川区災害時要援護者支援推進会議」を設立し、災害時要援護
者支援の仕組みづくりを行い、事業の進捗状況について検証し、災害時要援護者支援に取り
組んでいる。
災害時における情報伝達・安否確認、避難誘導、避難所での配慮などに備えて、平常時か
ら災害時要援護者の方の情報を行政、地域、当事者が共有する「個別避難支援プラン」を作
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成することとした。
平成 26 年度は、
高齢者や障がい者等で地域の自主防災組織へ個人情報を提供することに同
意した方を対象に災害時要援護者名簿を作成し、
区内全 14 地域でそれぞれ 1 町会をモデル地
区に指定し、各地域活動協議会が災害時要援護者ごとの「個別避難支援プラン」の策定に取
り組んでいる。
平成 27 年度は、モデル地区での取り組みを検証しつつ、全 14 地域で地域活動協議会が同
意を得た災害時要援護者（144 町会、対象者約 2400 名）ごとの「個別避難支援プラン」策定
を支援するとともに、地域ごとに災害時要援護者の避難訓練を実施するなど災害時要援護者
支援を推進する。
平成 27 年度は、前受託者との事務引き継ぎを実施したうえで、平成 26 年度までの実施事
業の成果を踏まえ、以下の内容を実施する。
（別紙１参照）
詳細は（１）から（６）のとおり。
（１）災害時要援護者の個別避難支援プラン策定の支援＜全１４地域＞
西淀川区全 14 地域で、地域活動協議会担当者が高齢者や障がい者等で地域の自主
防災組織へ個人情報を提供することに同意した方（144 町会、約 2400 名）の個別避難
支援プラン（個々の状況を踏まえつつ、災害時における情報伝達・安否確認、避難誘
導、避難所での配慮等）が作成できるよう、地域活動協議会担当者へ防災や福祉の専
門的なアドバイスや相談対応等の支援を行うとともに、各地域の取り組みについて進
捗管理を行う。
なお、各地域の取り組みの進捗管理については、9 月末に中間報告を行うこと。
（２）災害時要援護者を対象とした避難訓練の実施支援＜全 14 地域＞
地域で把握された災害時要援護者を対象とした避難訓練の実施方法について提案を
行い、地域の避難訓練実施の支援を行う。
具体的に、津波避難を想定した車イス利用者等の担架による垂直避難訓練や視覚障
がい者の避難誘導等の実践的な訓練が可能となるよう、支援に必要な器具・備品等の
提案も行う。
（３）支援者育成のための研修会実施＜年間２回以上＞
上記、災害時個別避難支援プラン策定においても、支援者の不足が想定され、早急
に支援者の育成が必要なため、専門講師による研修会を実施する。
なお、研修会は地域住民（全地域の防災担当者等を対象に 1 地域 5 名以上の参加目
標とする）を対象としたものを２回以上実施する。
（４）
「西淀川区災害時要援護者支援推進会議」の会議運営＜年間２回以上＞にかかる補助及
び要援護者名簿のデータベース化にかかる補助を行う。
（５）本業務にかかる事業実施報告書の作成。
（６）本業務の効果的な事業実施に向けた助言及び次年度に向けての提言等。
また、次のとおり連携すること。
①地域活動協議会の防災部会等と連携協力をとること。
②事業を実施するにあたり、西淀川区が行う防災事業及び要援護者支援事業並びに、平成
27 年度実施予定の「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」と連携・協
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力をとること。
４ 委託期間
契約締結日から平成２８年３月３１日
５ 事業規模（委託上限額）
業務委託金額は、金１，８５１，０００円（消費税及び特別消費税を含む。）を限度としま
す。
※受託者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、本
市は、契約金額以外の費用を負担しない。
また、事業の進捗状況によっては、事業を打ち切り精算する場合がある。
６ 契約保証金
（１）契約保証金
免除
（２）保 証 人
不要
７ 参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
（１）団体等（法人格の有無は問わない）であること。
（２）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。また特定の公職者（候補者
を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
（３）公共の福祉に反する活動をしていないこと。
（４）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。
（５）参加申請時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置及び大阪市
契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。
（６）納税義務者にあっては、国税および市税の未納がないこと。
（７）事業者が共同体を結成して申請する場合は、以下の要件をすべて満たしていること。
ア 各事業者は、共同体の代表となる事業者（代表者）を決め、代表者が全体の意思
決定、管理運営等にすべての責任を持つこと。
なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とすること。
イ 参加申出以後、代表者及び共同体を構成する事業者（構成員）の変更は認めませ
ん。
ウ 構成員すべての事業者が上記（１）～（６）の基準すべてを満たしていること。
エ 代表者とならない事業者にあっては、代表者に代表権を委任する旨が記載されて
いる委任状を提出すること。
オ 参加申出時に、それぞれの事業者の役割分担及び活動割合が記載された書類を添
付すること。
カ 単独で応募した事業者は、他の事業者の共同体の構成員となることはできない。
キ 各構成員は、複数の共同体の構成員となることはできない。
８ 業務に関する質問について
（１）受付期間
平成２７年２月１８日（水）～平成２７年２月２７日（金）までの本市の休日を除く
午前９時～午後５時３０分まで（必着）
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（２）受付方法
ＦＡＸまたはＥメールで、団体名、連絡先、事業名称を明記の上、「１４ 問合せ先」
に送信すること。
（様式は自由）
※ＦＡＸの場合は、担当まで事前に電話すること。
（３）回答方法
質疑内容を整理したうえで、平成２７年３月４日(水)に大阪市西淀川区役所ホーム
ページに掲載する。ただし、質問がない場合は掲載しない。
ホームページに掲載した回答に対する再質問は受け付けない。
９ プロポーザル参加申請について
（１）募集要綱の配付
ア 配付期間 平成２７年２月１８日（水）～平成２７年３月６日（金）までの
本市の休日を除く午前９時～午後５時３０分まで。
イ 配付場所 西淀川区役所クリーンにしてグリーンなまちづくり課危機管理・安全
グループ（４階 41 番窓口）
大阪市西淀川区御幣島１丁目２番１０号
募集要綱は大阪市西淀川区ホームページよりダウンロードできます。
（２）申請書類の提出
ア 受付期間 平成２７年２月１８日（水）～平成２７年３月６日（金）までの
本市の休日を除く午前９時～午後５時３０分まで。
（必着）
イ 受付場所 西淀川区役所クリーンにしてグリーンなまちづくり課危機管理・安全
グループ
（４階 41 番窓口）
まで、下記 ウ 提出書類を持参すること。
ウ 提出書類 別表１のとおり
１０ プロポーザル参加指名通知について
プロポーザル参加指名通知書は、平成２７年３月９日（月）付けで交付し、指名され
なかった申請者については、その理由を付した通知書を交付する。
１１ 企画提案書の提出について
（１）受付期間 平成２７年３月９日（月）から平成２７年３月１９日（木）までの
本市の休日を除く午前９時～午後５時３０分まで。
（必着）
（２）提出場所 西淀川区役所クリーンにしてグリーンなまちづくり課危機管理・安全グル
ープ（４階 41 番窓口）まで、下記（３）提出書類を持参すること。
（３）提出書類
①企画提案書（様式は問わないが、Ａ４版横書き 10 ページ程度とする。）
②経費見積書（作業項目ごとの積算根拠を示すこと）
③団体概要（団体のパンフレット等団体の概要がわかるもの）
④貸借対照表、損益計算書の財務諸表又は確定申告書
（４）提出部数：正１部・副９部
副本には事業者名、代表者名、本所所在地などは記載しないとともに、他に事業者名
表示があれば黒塗りするなどし、提案事業者が推定できる記載は行わないこと。
また、事業者が推定できる記載があった場合は追加で黒塗りします。
（５）企画提案書の内容は次のとおりとする。
①業務内容の実施手法の提案
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②業務の実施スケジュール
③本業務の実施体制（配置人員、担当者の氏名、経歴等）
④所要経費
⑤過去の類似業務実績
１２ 委託団体の選定について
（１）プレゼンテーション
ア 開催日時：平成２７年３月２４日（火）１４：００～
イ 開催場所：西淀川区役所 ４階 ４０１会議室
ウ 企画提案書を提出した者は、企画内容について２０分程度プレゼンテーションを
行い、審査委員からの質疑を受ける。
（２）選定方法
ア プレゼンテーション終了後の業者選定委員会において審査する。
イ 審査委員は審査基準に沿って｢企画提案書｣及びプレゼンテーションの内容により
審査を行う。
ウ 審査基準は、次に示す観点から選定する。
評価内容等
事業の実行能力
事業提案内容
評価割合
過去の類似事業の実績
企業の概要
１０％
事業目的や事業内容の理解度
２０％
防災や福祉に対する専門的な知識
１５％
個別プラン作成の支援内容
２０％
避難訓練の企画内容
５％
支援者育成研修会の企画内容
５％
要援護者名簿のデータベース化の補助内容
１０％
工程の計画性、実施手順の妥当性
１５％
（３）選定結果の通知
審査終了後、速やかに通知する。
※採否についての異議申し立ては一切受け付けない。
１３ その他
（１）提出された書類等については、以下のとおり取り扱う。
①提出書類を受け付けた後の撤回、取消し、変更は認めない。
②提出書類の返却は行わない。
③提出書類に虚偽の内容があった場合、または本市が不適当と認める事由があった場
合には、当該参加申込を無効とする。
④採用された提出書類等は、｢情報公開条例（平成１３年大阪市条例第３号）｣に基づ
き、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公
開の対象となる。
（２）提出書類等の作成及び提出にかかる一切の費用は、申請者の負担とする。
（３）企画提案書の提出にあたり、大阪市｢避難行動要支援者の避難支援｣
http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000071050.html を事前に確
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認すること。
１４ 問合せ先
大阪市西淀川区役所 クリーンにしてグリーンなまちづくり課危機管理・安全グループ
（担当：松井、筒井）
〒５５５－８５０１ 大阪市西淀川区御幣島１丁目２番１０号
ＴＥＬ （０６）６４７８－９８９５
ＦＡＸ （０６）６４７８－５９７９
Ｅmail tk0002＠city.osaka.lg.jp
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