平成27年度牛田独身寮外消防用設備等保守点検業務委託

公
告
次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 す こ と と し た の で ,広 島 県 契 約 規 則( 昭 和 39 年 広 島 県 規 則 第
32 号 ) 第 16 条 の 規 定 に よ り 公 告 す る 。
平 成 27 年 2 月 23 日
広島県知事 湯 﨑 英 彦
1 調達内容
(1) 業 務 名
(2)
(3)
(4)
(5)
平成 27 年度 牛田独身寮外消防用設備等保守点検業務委託
業務の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
履行期間
平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 平 成 28 年 3 月 31 日 ま で
履行場所
広島市東区牛田新町三丁目 11-21 外
入札方法
総価で入札に付する。
(6) 入 札 書 の 記 載 方 法 等
落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当す
る金額を加算した金額(8パーセントを加算した結果1円未満の端数が生じた場合は,
そ の 端 数 を 切 り 捨 て る も の と す る 。)を も っ て 落 札 価 格 と す る の で ,入 札 者 は ,消 費 税 及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,契約しようとす
る 希 望 金 額 の 108 分 の 100 に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。
2 入札参加資格
(1) 地 方 自 治 法 施 行 令( 昭 和 22 年 政 令 第 16 号 。以 下「 施 行 令 」と い う 。)第 167 条 の 4
の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 平 成 26 年 広 島 県 告 示 第 503 号( 平 成 27 年 か ら 平 成 29 年 に お い て 県 が 行 う 物 品 及 び
役 務 を 調 達 す る た め の 競 争 入 札 に 参 加 す る 者 に 必 要 な 資 格 等 ) に よ っ て 「 12O 消 防 設
備の保守点検」の資格を認定されている者であること。
(3) 本 件 調 達 の 公 告 日 か ら 開 札 日 ま で の 間 の い ず れ の 日 に お い て も , 広 島 県 の 指 名 除 外
を受けていない者であること。
(4) 消 防 法 施 行 規 則 ( 昭 和 36 年 自 治 省 令 第 6 号 ) 第 33 条 の 3 に 規 定 す る 当 該 設 備 の 保
守点検に必要な消防設備士の種類の甲種若しくは乙種の消防設備士免状又は同規則第
31 条 の 6 に 規 定 す る 消 防 設 備 点 検 資 格 者 の 免 状 を 有 す る 者 を 配 置 で き る 者 で あ る こ と 。
(5) 本 件 調 達 に 係 る 業 務 の 全 部 又 は 大 部 分 を 一 括 し て 第 三 者 に 委 任 又 は 請 け 負 わ せ る こ
となく履行できる者であること。
(6) 広 島 県 内 に 本 社 , 支 社 又 は 営 業 所 等 を 有 す る 者 で あ る こ と 。
(7) 本 件 調 達 の 公 告 日 の 2 年 前 の 日 の 翌 日 か ら 開 札 日 ま で の 間 に ,県 と の 契 約 に お い て ,
「 12O 消 防 設 備 の 保 守 点 検 」 の 業 務 に つ い て 契 約 不 履 行 等 を 理 由 に 契 約 を 解 除 さ れ た
ことがない者であること。
3 入札手続等
(1) 入 札 説 明 書 及 び 仕 様 書 等 の 交 付 場 所 , 交 付 期 間 及 び 入 手 方 法
ア 交付場所
〒 730-8511 広 島 市 中 区 基 町 10 番 52 号
広島県総務局財産管理課(広島県庁舎本館 3 階)
電 話 ( 082) 513-2301(ダ イ ヤ ル イ ン )
イ 交付期間
平 成 27 年 2 月 23 日( 月 )か ら 平 成 27 年 3 月 3 日( 火 )ま で( 土 曜 日 及 び 日 曜 日 を
除 く 。) の 午 前 9 か ら 午
までの間,
交付する。
入手方法
記アの場所で
受け ること。
(2) 入 札 参 加 資 格 の 認
ア 本件の一般競争入札 の参加を希望する者は,入札説明書に明記されている入札参
加 資 格 認 請 書 及 び 必 要 な 付 書 類 ( 以 下 「 入 札 参 加 資 格 認 請 書 等 」 と い う 。)
時
後5時
ウ
上
直接 取
確
へ
確 申
添
随時
確 申
提出 し , 入 札 参 加 資 格 の 確 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。
確 認 の 結 果 , 入 札 参 加 資 格 に 適 合 す る と さ れ た 者 に 限 り 入 札 の 対象 と す る 。
イ 提出先
上 記 (1)ア の 場 所
ウ 提出 期 限
平 成 27 年 3 月 3 日 ( 火 ) 午 後5時
エ 提出 方 法
持 参 又 は 郵送 等( 書 留郵便 又 は 民 間 事 業 者 に よ る 信 書 の 送 達 に 関 す る 法 律〔 平 成 14
年 法 律 第 99 号 〕第 2 条 第 6 項 に 規 定 す る 一 般 信 書 便 事 業 者 若 し く は 同 条 第 9 項 に 規 定
す る 特 定 信 書 便 事 業 者 の 提供 す る 同 条 第 2 項 に 規 定 す る 信 書 便 の 役 務 の う ち こ れ ら に
準 ず る も の に 限 る 。)に よ る 。た だ し ,郵送 等 に よ る 場 合 は ,上 記 ウ の 期 限 ま で に 必 着
することとする。
オ 入札参加資格の確認結果の通知
平 成 27 年 3 月 5 日 ( 木 ) ま で に 通 知 す る 。
(3) 入 札 及 び 開 札 の 日 時 及 び 場 所 並 び に 入 札 書 の 提出 方 法
ア 日時
平 成 27 年 3 月 13 日 ( 金 ) 午 後 1 時半
を
イ
場所
広 島 市 中 区 基 町 10 番 52 号
広島県庁舎本館地下 入札
入札書の
方法
参による。電 ,
等による入札は認めない。
4 落札者の決定方法
(1) 広 島 県 契 約 規 則 第 19 条 の 規 定 に よ り 定 め ら れ た 定 価 格 の
の
内で
の価
格をもって入札をした者を落札者とする。
(2) 開 札 の 結 果 ,落 札 と な る き 同 価 の 入 札 を し た 者 が 2 以 あ る と き は ,施 行 令 第 167
条 の 9 の 規 定 に よ り ,そ の 場 で
に ,当 該 入 札 者 に く じ を か せ て 落 札 者 を 決 定 す る 。
当 該 入 札 者 の う く じ を か な い 者( 開 札 に
っていない者を
。)が あ る と き は ,
これに
て,当該入札事務に 係のない
にくじを かせるものとする。
その
(1) 契 約 手 続 に お い て
する
及び
日本 及び日本
(2) 入 札 保 金 及 び 契 約 保 金
ア 入札保 金
免除
イ 契約保 金
(ア) 県と 結した委
役 務 業 務 契 約 を 平 成 19 年 10 月 1 日 以 に 解 除 さ れ ,そ の
,当該契約解除の要 となった契約種 の資格を入札参加資格要件とする県と
の契約を 結し,
に履行した
がない者
( た し ,契 約 解 除 の 要 と な っ た 契 約 種 は ,
「 12O 消 防 設 備 の 保 守 点 検 」の 資 格
に る 。)
契 約 金 額 の 100 分 の 10 以 の 額 を 付 。 た し , 金
の保 をもって契
約保 金の 付に
ることができる。また,県を 保 者とする履行保 保
契約又は県を
者とする履行保 契約を 結した場合は,契約保 金の 付を
免除する。
(イ) (ア)以外の者
免除
(3) 入 札 者 に め ら れ る 務
入札者は,契約を 当する
から入札参加資格 認 請書等について説明を めら
れた場合は,これに じなけれ ならない。
(4) 入 札 の
本公告に示した入札参加資格のない者による入札,入札に しての
事 に
し
た入札,入札者に められる 務を履行しなかった者による入札その 広島県契約規則
ウ
室
提出
持
報 郵送
予
5
他
代え
語
証
後
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限
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締
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引
立ち会
関
職員
使用 言語 通貨
国通貨
証
託・
因
誠実
因
締
証
納
求
債権
担
応
無効
求
義
実績
上
代え
証
職員
ば
義
制限 範囲
人 上
引
引
最低
含む
降
目
目
納
だ
締
融機関
被 険
確 申
証
証
証 険
納
求
際
注意 項 違反
他
各
作
他
無効
第 21 条 号 に 該 当 す る 入 札 は ,
とする。
契約書 成の要
要
(6) そ の
入札説明書による。
6 問い合わせ
〒 730-8511 広 島 市 中 区 基 町 10 番 52 号
広島県総務局財産管理課(広島県庁舎本館 3 階)
電 話 ( 082) 513 2301(ダ イ ヤ ル イ ン )
(5)
否
先
‐
ファクシミリ ( 082) 224‐ 1235