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住民主体の地域づくりを促進するための仕組みづくりについて（案）
人口減少、少子超高齢化等の社会環境の変化の中で、住民が主体となった地域課題解決の
取組みを促進するため、①地域全体で課題解決を進める体制づくり、②統合補助（交付）
金制度の創設を中心とした市の支援策を進める。
＜イメージ＞
地域
市・区
自主防災組織
○○課
地区民児協
△△課
社協地区部会
□□課
町内自治会
育成委員会
◇▽課
スポーツ振興会
▲○課
・
・
・
・
・
・
町内自治会
育成委員会
社協地区部会
○○地区地域づくり協議会
スポーツ振興会
協働・支援
地区民児協
・情報共有・意思疎通
・連携・協働の促進
一括申請
・利害調整→合意形成
学校
自主防災組織
・事業計画策定
ＰＴＡ
一括交付
市
（
区
）
ボランティア団体
商店街
メリット１ 地域のことを地域で決められるようになる
→
住民ニーズや地域課題に応じた柔軟な事業実施が可能に
メリット２ 地域の資源を活用して、事業を実施できる
→
団体間の連携・協働の促進により、人材・資金・ノウハウ等の有効活用が可能に
メリット３ 個々の団体の負担軽減
→
団体間で役割分担を明確にし、類似事業を協力して実施することで負担軽減が可能に
資料３
＜地域の体制づくりについて（イメージ）＞
・住民が主体となり、地域の実情に応じて課題解決を進めるための中心的な組織とし
て、希望する地区に設置（コミ懇等の既存組織を活用することも可。制度上の名称を
「地域づくり協議会（仮称）」（以下「協議会」という。）とする。）
・原則、概ね中学校区を単位とし、一地区に一協議会のみ設置
・地域で活動する様々な団体（地区連協、社協地区部会、地区民児協、育成委員会、スポ
振等）で構成
・協議会は、地域全体で課題解決を進めるために、地域内の利害調整、合意形成を図る
こと、取組みを進めるための連携・協働の基盤を作ることを役割とする。
※課題解決の取組は、地域内の各団体が連携・協働して実施するほか、必要に応じて
協議会が主体となって実施する。
＜統合補助（交付）金制度について（イメージ）＞
・市の事業所管課から各地域団体に交付されている複数の補助金を一つにまとめ、協議
会を交付先団体として一括して交付する。（統合する具体的な補助金等は今後検討）
・補助(交付)金は、協議会の合意に基づき、柔軟に使途及び各団体への配分額を決めるこ
とができる制度とする。
・補助(交付)金の申請、受領、実績報告、清算などの手続は、協議会が地域団体を取りま
とめて行う。
＜その他の市の支援方策（イメージ）＞
・各区地域づくり支援室等の職員や地域運営アドバイザー派遣制度を活用し、協議
会の立ち上げから連携・協働の基盤づくり、事業計画の策定等の面で地域の活動を
支援する。また、地域担当職員制についても検討を進める。
・活動拠点の確保に向けて、地域の要望に応じて、公共施設の活用を中心としたマッ
チングを行う。
＜市長マニフェスト上のスケジュール＞
25 年度
体
制
づ
く
り
26 年度
制度設計
予算措置
27 年度
そ
の
他
支
援
29 年度以降
希望する地区で「体制づくり」を推進
（H33 末の全地区実施を目指し、実施地区を拡大）
未実施地区対策の検討、実施
随時実施
周知
統
合
補
助
金
28 年度
制度設計、庁内調整
予算
措置
体制づくりに合わせ、導入地区を拡大
実施（一部）／
制度検証
実施(一部)
／制度検証
実施準備
実施準備
実施準備
拠点の支援：随時マッチングを実施
人的支援：随時実施
地域担当職員制検討
活用
実施（一部）
／制度検証