1. No category

C2
平成 27 年度国内外販路開拓支援プラットフォーム構築事業（Rin crossing）に係る
WEB サイト管理運営業務に関する業務請負先の公募について
（請負業務説明会の実施について）
標記の件について下記のとおり公告する。
平成 27 年 2 月 27 日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
販路支援部長
村井
振一
記
１．目的
日本各地にて、農林水産品、産地技術等、特色ある地域資源を用いた商品（以下、
「地域資源商品等」という。
）が数多く開発されているが、バイヤーが求める商品情
報を適切に発信できておらず、バイヤーの目に留まりにくい状況にある。
そこで、このような地域資源商品等の情報を、上質で高級感のある地域性・デザイ
ン性の高い Rin ブランドイメージや中小機構の多面的な支援とあわせ、バイヤーに向
け発信できる場（BtoB プラットフォーム）を創り、中小企業者の自発的な販路開拓・
情報発信力の向上とともに、地域資源商品等を支援する輪（コミュニティ）の醸成を
図ることを目的に、平成 24 年度より、マッチング WEB サイト運営や商談会開催、商
品開発支援等を行ってきたところである。
平成 27 年度については、引き続き、効果的な販路開拓支援を目指し、WEB サイト
運営、商談会開催、商品開発支援、外部支援機関等との連携を充実させることに加え、
BtoC のテストマーケティング支援として、EC サイトでの販売や小売商業施設での販
売催事などの企画運営も積極的に行うこととする。
なお、当事業を実施する上で、WEB サイト（Facebook 含む）管理運営業務に関して
は、情報提供・マッチング機能（コンテンツ企画・作成も含む）などの充実と効率的
な運用管理を図るため、外部専門機関に請負することとし請負業務の内容等について
の説明会（以下、「説明会」という。）を開催することを公告する。
２．事業内容
（１）プラットフォームの強化
①会員バイヤーの招聘・維持
地域資源商品等に興味があり、上記の主旨に賛同できる百貨店、小売、卸、商
社のバイヤー等の新規参画や継続参画を促進する。
②支援企業の募集・選定
非食品の地域資源商品等を有する中小企業者等を年 4 回程度の募集期間を設
け、60 社程度募集する。
③クリエーターの招聘・維持
商品開発支援への協力者となるクリエーターを参画させる。
④外部機関との協力関係構築・強化
国内・海外の中小企業支援機関等との連携を強化し、より多くの中小企業者の
支援及び Rin crossing ブランドの強化を図る。
（２）バイヤー向け地域資源商品等の情報発信
①商談会等の開催
国内、海外において、テーマ・カテゴリー別に支援企業・会員バイヤーを対象
とした商談会等を 4 回程度開催する。なお、商談会開催に際しては、WEB サイ
ト上で参加メーカー情報等を発信し、来場促進や商談確度向上を図る。
②WEB サイト（日英の公式サイト及び Facebook）管理運営
会員バイヤーが商品発掘をするための商品スペック、商品誕生のストーリー等
の商品情報及び新規バイヤーの獲得や Rin ブランド及び地域資源商品等のイメ
ージアップのための情報を発信する既存 WEB サイトの管理運営を行う。
（３）商品開発支援
クリエ―ター等の協力により、支援企業と会員バイヤーや支援企業同士が行う、
市場ニーズにあった商品の共同開発を 10 件程度支援する。
（４）BtoC 支援
会員バイヤーである EC サイトや小売商業施設等と連携し、国内・海外でのネ
ット販売や販売催事（年 3 回程度）の企画運営を行うことで、当事業の支援で
生まれた新商品や既存商品のテスト販売（マーケティング調査）を行う。なお、
実施に際しては、WEB サイト上での情報発信を行い、販促 PR 等を行う。
（５）事業 PR、地域資源商品等の啓発イベント等運営
会員バイヤー、支援企業、クリエーターなどの募集活動や国内・海外において
地域資源商品等市場の創出・活性化を図るため、当業の PR、地域資源商品等
の魅力を発信するイベントの運営や展示会に出展する。
（６）販路開拓における課題解決への指導・助言
上記の各支援を行うなかで見えてくる様々な販路開拓の課題（営業ツール、取
引実務等）について、専門家より支援企業に対し適宜、指導・助言を行う。
2
３．請負業務内容
（１）既存サイトのデータを用いて、サイトを円滑に作動させ、運用できる環境等を
整える。
・公式サイト：http://rincrossing.smrj.go.jp（日本語）
http://rincrossing.smrj.go.jp/en(英語)
・Facebook：http://www.facebook.com/Rincrossing/（日本語）
http://www.facebook.com/Rincrossing.en（英語）
（２）公式サイト（日英）の新規支援企業（60 社程度）の紹介ページの作成や既存
の支援企業（約 200 社）の紹介ページの更新（掲載商品の入替えなど）を行う。
（３）支援企業のレポート（年 12 回程度）やセミナー・商談会等のレポート（年 8
回程度）、会員バイヤーによる寄稿等（年 12 回程度）、商品開発レポート（年
10 回程度）、その他地域資源商品等に関する情報提供を行う。
（一部のレポートについては、取材・原稿作成業務も含む）
（４）支援企業に対して、「メーカーからのお知らせ」欄の活用（情報投稿）促進を
行い、情報発信力強化およびバイヤー等への情報提供の充実を行う。
（５）閲覧しやすくなるよう、サイトの構成、デザイン、機能等について工夫（提供
情報の質的・量的改善に向けたデータ収集などの自律的監視活動も含む）を行う。
（６）会員バイヤー、支援企業、クリエーター等に対して Facebook 等により積極的
な情報発信を行う。
（７）WEB サイト利用促進活動（PR 活動など）を行う。
（８）本業務の完了日まで、動作環境の提供、本業務に係るシステムの運用を行う。
（９）その他事業実施に必要な業務（当機構への定期的な進捗報告など）行う。
４．請負期間及び納品物
（１）請負期間
契約締結日（平成 27 年 4 月 1 日）から平成 28 年 3 月 31 日
（２）納品物
実績がわかる資料一式
５．参加要件
（１）中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領第 2 条及び第 3 条の規定に該当しない
ものであること。
※要領については下記中小機構 WEB サイトを参照。
http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/zuiikeiyaku/059009.html
（２）中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程 22 第 37 号）第 2 条に規定
する反社会的勢力に該当する者ではないこと。
（３）中小企業基盤整備機構 平成 26・27・28 年度競争参加資格審査において、区
分が「役務の提供等（広告・宣伝）」「役務の提供等（情報処理）」「役務の提供
等（ソフトウェア開発）
」のいずれかに登録された者で、ランク A 等級または B
等級に格付けされている者であること。なお、申請書類の提出後、上記資格等
3
級が判別されるまでの期間は「資格有」としてみなすので、期日を定める手続
きのある場合はその日程により手続きを行うこと。但し、その後の審査におい
て資格等級が合致しない結果となった場合については、その段階で資格無しと
なる。
※新たに競争参加資格を得ようとする者は、平成 27 年 3 月 12 日（木）17：00
（必着）までに必要な書類を添えて競争参加資格の申請を行うこと。
※申請方法、申請書類等は、当機構の「平成 26・27・28 年度競争参加資格審査
提出要領（物品製造等）
」に基づき作成すること。なお、提出要領、申請方法、
申請書類等については、下記当機構 WEB サイトを参照。
http://www.smrj.go.jp/utility/bid/shikaku/
（４）平成 27 年 3 月 9 日（月）に実施する「説明会」に参加していること。
６．選定方法
一般競争入札 総合評価方式により決定する。
（１）本業務に設置される「評価委員会」が行う企画等評価審査及び価格評価（入札）
を行う。ただし、企画等評価審査において、当機構が設定する必須項目のうち
1 項目でも要求水準に達していないものがある者は「不合格」とし、価格評価
（入札）には参加できないものとする。
（２）企画評価点及び価格評価点の合計点のもっとも高い者を落札者とする。
７．請負先選定日程
（１）掲示による公告
平成 27 年 2 月 27 日
（２）説明会開催
3月9日
（３）企画書提出期限
3 月 25 日
（４）企画評価委員会（プレゼンテーション）
3 月 26 日
（５）入札、請負業者決定
3 月 27 日
８．「説明会」開催日時等
（１）開催日時：平成 27 年 3 月 9 日（月）10：30～
（２）開催場所：中小企業基盤整備機構本部 2 階
２Ｃ会議室
（３）参加申込：下記担当者あて、①社名、②担当者氏名・所属・役職、③参加人数
を記載し、平成 27 年 3 月 6 日（金）17：00 までにメールすること。
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課
E-Mail:[email protected]
担当：坂口
TEL 03－5470－1609（直通）
〒105-8453 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル 5 階
この公募に関する掲載期間は、平成 27 年 2 月 27 日（金）～平成 27 年 3 月 9 日（月）
までとする。
4