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外郭団体への競争性のない随意契約による事業委託（平成27年度に随意契約を予定するもの）
項番
事業名
団体名
1
遺失物等取扱業務
（株）大阪メトロサービス
2
淀川北岸線（おおさか東線交差部）立体交
差事業（平成27年度協定）
大阪外環状鉄道（株）
3
急病診療業務
(公財)大阪市救急医療事業団
4
5
6
7
発掘調査受託事業（教育委員会事務局+経
(公財)大阪市博物館協会
済戦略局）
京橋東地下道外１維持管理業務
大阪地下街（株）
一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受
大阪シティバス(株)
委託
委託系統変更等の事前準備(管理の受委託
大阪シティバス(株)
に付随)
8
駅業務一部委託
（株）大阪メトロサービス
9
定期券発売所運営業務
（株）大阪メトロサービス
平成27年度
見込額（円）
主な事業内容
【箇条書きで５項目まで】
遺留品取扱いに関する以下の業務
・遺留品の収受、整理、分類、保管
119,392,494 ・お忘れ物センターでの接客、
・所轄警察署への引継、届出及び還付
・遺失物の収集・運搬　等
80,000,000
遺失物の取扱いについては、交通局ないしその100％出資団体であることが警察の認可条件であ
るため。
道路法上、道路と鉄道が交差する場合、鉄道運行の安全性確保等の観点から、工事の施工方法
都市計画道路淀川北岸線（菅原）整備事業のうち、おおさか東線との交差施
等に関して、道路を管理する本市と鉄道事業者との協議成立が必要であり、おおさか東線を運
設を建設する事業である。
営・管理する当団体が、施設の設計・施工を行うことが協議成立条件であるため。
休日・夜間等の初期救急診療事業は、医師会をはじめ関係団体の協力のもと当団体で行ってお
り、現時点で他に代替団体が存在しないため。
192,073,000 急病診療事業
・土木工事や土地の売却に際して、埋蔵文化財が存在する場合に、当該地
で発掘調査作業を実施して、十全な記録保存を行う。
70,231,483 ・大坂城跡豊臣期石垣公開事業に際して、当該地で発掘調査作業を実施し
て、十全な記録保存を行う。
12,380,000 清掃・施設の保守・防災設備の点検
市バス7営業所中3営業所の
・　運転業務
2,554,189,815 ・　運行管理業務
・　整備管理業務
を委託
23,325,926
平成27年度に競争性のない随意契約を予定する理由
埋蔵文化財の調査・保存にあたっては、技術力と専門性が必要であり、現時点において、当該地
の発掘調査作業を実施できる代替団体が他に存在しないため。
本市が管理する京橋地下横断歩道（東・西）は、京阪線・JR線京橋駅から当団体が管理するコム
ズガーデンを結ぶ地下道であり、一体で管理しない場合、当該事業だけで競争性の導入を行う
と、コスト増が見込まれる。また、当該事業を含め包括的に再委託する際、当団体が競争性を担
保しているため。
バス事業については、大阪府市統合本部から示された経営形態の見直しの方針及びこれまでの
市議会での議論を踏まえ、大阪シティバス㈱への事業譲渡について検討していることから、事業
譲渡までの間、随意契約により業務委託を行うものとする。
上記業務に付随
・　委託系統の変更等に伴う社員研修
地下鉄長堀鶴見緑地線6駅における以下の業務
・始業、終業時の出入口扉開扉・閉鎖施錠及び駅務機器やエレベーター等の
189,762,270 各施設作動・停止
・窓口業務（お客さまの案内・誘導、改集札業務、遺留品受付等）
地下鉄事業については、大阪府市統合本部から示された経営形態の見直しの方針に従い、これ
・ホーム立哨業務　等
まで市議会においても民営化を前提とした様々な議論が行われてきた。
このことを踏まえつつ、民営化後の「安全の確保と合理的経営の両立」には、駅業務を含む２事業
定期券発売所における以下の業務
の直接運営が不可欠であることから、民営化までの間、現在も２事業を委託し、著しいコストカット
・定期乗車券並びに回数乗車券、レインボーカード等の発売
を行っている当該団体と随意契約により事業委託を行うものとする。
394,176,207 ・PiTaPaの申込受付・登録、説明及び案内業務
・敬老優待乗車証関係業務（ﾁｬｰｼﾞ額移し替え）
・企画商品の販売、市営交通に関する案内業務（一部の定期券発売所のみ）
1
外郭団体への競争性のない随意契約による事業委託（平成27年度に随意契約を予定するもの）
項番
事業名
団体名
10
ＡＴＣホール管理運営委託業務
アジア太平洋トレードセンター(株)
11
都市計画道路長堀東西線（クリスタ長堀公
共地下歩道）外２維持管理業務
クリスタ長堀(株)
平成27年度
見込額（円）
主な事業内容
【箇条書きで５項目まで】
平成27年度に競争性のない随意契約を予定する理由
25,833,334
平成45年度末まで特定調停の内容に従って大阪市特定団体経営監視会議により経営監視を行い、経営再建に取り組む
100,191,000
平成46年度末まで特定調停の内容に従って大阪市特定団体経営監視会議により経営監視を行い、経営再建に取り組む
外郭団体への競争性のない随意契約による事業委託(本市の事業経営形態見直しに係るもの）
事業名
団体名
平成27年度
見込額（円）
主な事業内容
平成27年度に競争性のない随意契約を予定する理由
【箇条書きで５項目まで】
これまで、平成27年度当初に新組織を設立し、平成27年度下期から新組織への業務移管を予定
していたが、工程を見直す必要が生じた。
工程の見直しの理由は二点ある。
大阪市内一円下水道施設等維持管理業務委
（一財）都市技術センター　託
・一点目は、大雨時の危機管理体制の検証等によるものである。
平成25年度に実施した（一財）都市技術センターへの西部方面管理事務所における包括委託の
検証結果等を踏まえるとともに、平成26年度からは、委託範囲を全市域に拡大することも勘案し、
平成26年4月当初に市内に4つある方面管理事務所の防災対応を一体的に管理する部署を同セ
ンターに設置するなど、大雨時の危機管理体制の再構築を実施した。
再構築した体制によって、平成26年度の梅雨から台風時期にかけた危機管理の対応にあたって
おり、現在その状況の検証結果を平成27年度上期を目処に取りまとめているところであるが、平
成26年度は過去2年間と比較すると、検証に資する降雨が少なく、また台風の影響が例年より遅
・上下分離方式導入に伴う市内一円における施設及び施設用地等にかかる い10月中旬の時期までに及んだこともあって、検証が遅れている。市民の安全・安心を担保する
15,423,064,000
維持管理業務全般
必要があるため、平成27年度上期までに状況を整理し、平成27年度中に大雨時の危機管理体制
について検証を終え、業務移管できる体制を整える。
・二点目は、公共施設等運営権制度の導入に向けた検討が必要になったためである。
当初、平成25年度末に経営形態の見直しに係る基本方針（案）を策定の後、速やかに、新組織へ
の職員の転籍に向けて、職員説明等を進める予定であったが、平成25年度末に、新組織の勤務
労働条件等の制度設計に影響を与える国の方針（ガイドライン）が公表されたため、同ガイドライン
を踏まえた制度設計が必要であるところ、まだ途上であるため現時点では職員への転籍説明等に
当初予定から遅れが生じている。
これらの状況等も踏まえて、新組織の予算措置については、経営形態の見直しの進め方の議会
での議論をさらに十分に行ったうえで実施すべきであると判断し、それにより新組織への包括業務
委託開始の工程を平成27年度末までに変更するものである。
2
平成26年度にやむを得ず競争性のない随意契約による事業委託を認めたもののうち、平成27年度に競争性のない随意契約を行わないもの。（平成26年度中に見直したものを含む）
項番
1
2
3
事業名
報告書作成受託事業
市営交通案内コーナー運営管理委託業務
団体名
平成26年度
決算見込額 （円）
主な事業内容
【箇条書きで５項目まで】
見直し理由
（公財）大阪市博物館協会
・埋蔵文化財発掘調査の一環として、出土した遺物を整理し報告書の刊行を
行う。本来発掘調査受託事業の一部であるが、業務実施期間が複数年度に
17,041,320
平成27年度には左記事業委託を行う必要がないため。
わたる長期間に及ぶものについて、報告書作成業務を次年度でおこなってい
るものである。
（株）大阪メトロサービス
市営交通案内コーナーにおける以下の案内業務
・市営交通全般の案内（料金・行先・乗換え・時刻表・沿線・乗車券など）
・市内主要施設及び駅構内施設、近隣施設の案内
20,552,000
・市営交通関係・その他関連事業の各種ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ・ﾁﾗｼの配布
・交通局が主催又は共済する催物等の案内及び応援
・各種乗車券の発売及び払戻し業務
平成27年度事業廃止
・学校給食食材調達業務（青果、肉類、魚介類、加工品その他）
62,175,000 ・食材調達管理業務
・食材倉庫保管業務
業者選定に関して、競争性を導入し、民間事業者のノウハウや業務経験を生かし、安全で
安心な学校給食の提供のために、委託業務全般に関わって創意工夫を凝らした効率的な
業務手法や運営体制等の確保をするために、平成26年9月に公募型プロポーザル方式に
より業者選定している。
学校給食食材調達業務・管理運営業務 （公財）大阪市学校給食協会
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