1. No category

主 催 公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）
，株式会社日本経済新聞社
１
開催趣旨
知識経済の重要性が高まる中で，先進国のみならず新興国においても特許の出願件数が急増
している。理想的には，特許制度と競争政策が共にイノベーションを促進するように調和しつ
つ機能することが望ましい。しかし，急増する特許出願による「特許の藪」は，特許制度と競
争政策の適切なバランスを図ることをますます難しくしているように見える。その適切なバラ
ンスを実現するためには，競争とイノベーションの織り成す複雑なダイナミクスを正しく理解
する必要がある。
特許制度と競争政策については，これまで多くの経済分析が行われ，また，さまざまな施策
の経験も蓄積されつつある。しかし，依然として定型化した見方が固まりつつあるという状況
に至っていない。ライセンス拒絶が競争政策上問題となるのはどのような場合か，事業者によ
るイノベーションの共同行為はどこまで許容されるべきか，知的財産政策において競争当局の
果たすべき役割があるとすればそれは何か，といった点について，依然として多くの疑問が残
されている。
今回のシンポジウムでは，特許制度と競争政策の分野で競争当局が果たすべき役割について，
経済分析に基づく知見や各国の経験を踏まえて議論する。シンポジウム第１部では，米国と欧
州から著名な経済学者による基調講演を，第２部では，これらの講演者及びコメンテーターを
交えたパネル・ディスカッションを行う。
２ 開催日等
日
時：平成 27 年 3 月 6 日（金）13:30～17:30
会
場：都市センターホテル・コスモスホールⅠ（東京都千代田区平河町２－４－１）
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」9b 番出口から徒歩 3 分
東京メトロ有楽町線「麹町駅」半蔵門方面 1 番出口から徒歩 4 分
東京メトロ丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」Ｄ出口から徒歩８分
地 図： http://www.rihga.co.jp/toshicenter/access/index.html
開催言語：英語及び日本語 （同時通訳あり）
３ 講演者・コメンテーター
《基調講演者》
１ スチュアート・グラハム（Stuart Graham）
略 歴：2004 年カリフォルニア大学バークレー校にて博士号（経営学）を取得。現在，ジ
ョージア工科大学経営学研究科助教授（元・米国特許商標庁チーフエコノミスト）。
専門は経営戦略と競争，知的財産の戦略と取引など。
２
ブルーノ・ファン・ポッテルズベルゲ（Bruno van Pottelsberghe）
略 歴：1998 年ブリュッセル自由大学にて博士号（経済学）を取得。現在，ブリュッセル
自由大学ソルベイブリュッセル経済経営学院長。専門は科学技術政策の効果，特
許政策, 規制とイノベーション。
《コメンテーター》
１ 田村 善之（たむら よしゆき）
略 歴：1987 年東京大学法学部卒業。現在，北海道大学大学院法学研究科教授，同大学情
報法政策学研究センター長。専門は，知的財産法。
２
長岡 貞男（ながおか さだお）
略 歴：1990 年マサチューセッツ工科大学にて博士号（経済学）を取得。現在，一橋大学
イノベーション研究センター教授。専門は，産業組織, イノベーションと政策・
制度。
≪モデレーター≫
岡田羊祐（おかだ・ようすけ）
略 歴：1994 年東京大学にて博士号（経済学）を取得。現在，競争政策研究センター所長・
一橋大学大学院経済学研究科教授。専門は，産業組織論，競争政策。
４
プログラム
＜開会の辞＞
13:30-13:40
杉本和行 公正取引委員会委員長
＜第１部 基調講演＞
13:40-14:30
スチュアート・グラハム ジョージア工科大学経営学大学院助教授
14:30-15:20
ブルーノ・ファン・ポッテルズベルゲ
ブリュッセル自由大学ソルベイブリュッセル経済経営学院長
※講演順序は，変更される場合があります。
＜休憩＞
15:20-15:40
＜第２部 パネル・ディスカッション＞
15:40-17:30
モデレーター：岡田羊祐 競争政策研究センター所長・一橋大学大学院経済
学研究科教授
パネリスト：上記講演者２名
コメンテーター：田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授
長岡貞男 一橋大学イノベーション研究センター教授
（コメンテーター講演 40 分，パネル・ディスカッション 70 分）
＜閉会の辞＞
17:30
岡田羊祐 競争政策研究センター所長・一橋大学大学院経済学研究科教授
５ 申込方法等
参加方法：①競争政策研究センターのホームページ（http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html）
の申込フォームから申込み
②件名に「国際シンポジウム参加希望」と明記の上，氏名（ふりがな）・所属・連絡
先（E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ及び電話番号）及び競争政策研究センターからの E ﾒｰﾙ配信希望の有
無を記載し，E ﾒｰﾙ（[email protected]）又は FAX（03-3581-1945）により申込み
参加申込期限：平成 27 年 2 月 26 日（木）必着
※座席に限りがございます。申込者多数の場合，先着順となります。
なお，お申込みを受け付けた場合，勝手ながら当方から御連絡はいたしません。御参加
をお断りするときのみ御連絡いたしますので，あらかじめ御了承ください。
参 加 費：無料
問い合わせ先：公正取引委員会競争政策研究センター事務局
（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室）
電 話：03-3581-1848（直通） FAX：03-3581-1945
E ﾒｰﾙ：[email protected]