建築確認申請をされる方へ
建築確認申請をされる方へ 建築確認を申請する際に、事前に協議・調査等が必要になる場合があります。建築場所、道路、敷地の形状・面積、計画建物の用途・規模等が下記に 該当する際は、関係部署と協議して下さい。 下記の項目は、一般的なお問合せ先を示したものです。なお、下記の項目以外にも協議が必要となる場合がありますのでご注意下さい。 協議等が未完了の場合は、確認申請の受付ができない場合がありますのでご注意下さい。 【区への建築確認申請、中間・完了検査のお問合せは、建築指導課 審査グループ（3579）2573 へ】 ◆指導要綱・条例等による関係協議先 項 目 摘 北：本庁舎北館 南：本庁舎南館 ＭＳ：ＭＳビル 板橋区 都市整備部 建築指導課 平成２７年２月２３日 現在 要 問 合 せ ・ 協 議 先 中高層建築物紛争予防 ・第一種低層住居専用地域（軒高７ｍ超又は３階建以上） 条例 ・上記以外の地域（最高高さ１０ｍ超） ペット条例 ・ペット火葬場、ペット埋葬等を行う施設を新設、既存を 住宅政策課 紛争調整グループ・建築相談グループ ［届出］ 変更、廃止する場合 開発行為(都市計画法第２９条) 雨水流出抑制対策 北 5F⑭ （３５７９）２５６１・（３５７９）２５６３ 北 5F⑭ （３５７９）２５６１・（３５７９）２５６３ ・事業面積５００㎡以上 は、事前相談が必要 都市計画課 開発計画担当 北 5F⑮ （３５７９）２５５７ ・事業面積５００㎡以上（公共建築物は全て） 大規模建築物等指導要綱 ・階数が３以上かつ戸数１０戸以上の集合住宅 （含準指導） 住宅政策課 紛争調整グループ・建築相談グループ 窓口 市街地整備課 集合住宅指導グループ ・延べ面積２，０００㎡以上の建築物 北 5F⑪ （３５７９）２５６４ ・事業区域面積１，０００㎡以上の建築物建設 小規模住戸集合建築物 条例 ・階数が３以上、３５㎡未満の住戸（事務所含む）が １５戸以上かつ総住戸の１／３以上の集合住宅 土壌汚染調査 ・土地利用の履歴等調査の実施 資源環境部 環境課 公害指導係 福祉のまちづくり ・東京都福祉のまちづくり条例 ［届出］ ・板橋区福祉のまちづくり整備指針 ［届出］ 23 （３５７９）２５９４ 南5F○ 建築指導課 審査グループ 北 5F⑯ （３５７９）２５７３ ・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 建築指導課 審査グループ （バリアフリー法）の認定 北 5F⑯ （３５７９）２５７３ ・高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する ＜建築物バリアフリー条例について＞ 条例（建築物バリアフリー条例） 東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課 ― （注意：上記のバリアフリー法、各条例及び整備指針の やさしいまちづくり推進担当 対象用途・規模は、別途ご確認ください。） （５３８８）３３４５ 建設リサイクル ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 建築指導課 監察グループ 省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画書の提出 ・延べ面積３００㎡以上の建築物 ＜１万㎡以下の建築物＞ （ エ ネ ルギ ーの 使 用の 合 （増改築の場合は当該部分の面積） （３５７９）２５７８ 北 5F⑯ 建築指導課 設備グループ 理化に関する法律） 北 5F⑯ （３５７９）２５７７ 建築物環境計画書の提出 ・延べ面積 5,000 ㎡以上の建築物（任意 2000 ㎡以上） 東京都 環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 ― 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク （５３２０）７８７９ 廃棄物条例 （ごみ保管場所ﾊﾟﾝﾌ） ・階数が３以上かつ戸数３０戸以上の集合住宅 板橋区東坂下 2－20－9 また、延べ面積３，０００㎡以上の場合、設置届出が 必要です。 集合住宅廃棄物保管庫 （３９６９）３７２１ ― 板橋西清掃事務所 作業係 板橋区徳丸 1－16－1 （３９３６）７４４１ ・事業区域面積１,０００㎡以上の建築物建設 ※ 窓口でのご相談の場合は、事前にご予約下さい。 ・上記（廃棄物条例）に該当しない集合住宅 ※ 清掃事務所管轄区域 設置基準 建売住宅等における ― 板橋東清掃事務所 作業係 ・延べ面積１,０００㎡以上の建築物 【板橋東清掃事務所】下記以外の区域 ・同一建築主が一団の土地に一度に３棟以上又は新築後一年 ごみ集積所の設置要綱 以内に同一もしくは隣地に合計３棟以上建築する場合 自転車駐車場附置義務 ・指定用途（遊技場、百貨店・スーパーマーケットその他 【板橋西清掃事務所】赤塚、赤塚新町、新河岸、大門、 高島平、徳丸、中台、成増、西台、三園、四葉、若木 土木部 交通安全課 自転車グループ 小売店及び飲食店、銀行、スポーツ・健康増進施設他。 MS5F② （３５７９）２５１３ 対象施設及び規模は、別途ご確認ください。） ［届出］ 自転車条例 （東京都 自転車の 安全で 適正 な利用の促進に関する条例） ・自転車の駐車需要を生じさせる事業者による駐輪場所の確 東京都青尐年・治安対策本部 総合対策部 交通安全課 保等の義務（施設の業種、新旧、面積等によらず適用され ます。） 緑化条例 ・敷地面積３５０㎡以上 自然保護条例 ・敷地面積１，０００㎡以上（公共施設は２５０㎡以上） （東京における自然の保護と ― （５３８８）３１２７ ［届出］（公共建築物は別途協議） 土木部 みどりと公園課 緑化推進グループ （３５７９）２５３３ MS4F① （緑化計画書） 東京都 環境局 自然環境部 緑環境課 指導係 ［届出］ ― （５３８８）３５５４ 回復に関する条例） 電波法 ・高さ３１ｍを超える建築物及び工作物 （高層建築等予定工事届） 総務省 関東総合通信局 無線通信部 陸上第一課 ［届出］ 電波伝搬障害防止区域は 建築指導課審査係(MS7F②) で閲覧可 千代田区九段南 1－2－1 （６２３８）１７６３ ― ◆道路・用途地域等（都市計画その他の調査・協議先） 項 道 目 路 公有地(公道・水路) 摘 要 問 合 せ ・ 協 議 窓口 ・建築基準法に基づく道路(位置指定道路、４２条２項道路など) 建築指導課 道路調査グループ （３５７９）２５７６ 北 5F⑯ ・区の管理地（道路・水路） 土木部 管理課 道路管理係 （３５７９）２５０４ MS4F⑤ ・都の管理地（道路・水路） 東京都 第四建設事務所 管理課 管理係 豊島区南大塚 2－36－2 （５９７８）１７０７ ・ 東京都 下水道局 経理部 資産運用課 （５３２０）６５５１ 〃 （水路・谷端川のみ） ・国の管理地（川越街道､中山道､新大宮バイパス含む） ・国有財産の管理 ― 東京国道事務所 万世橋出張所 （３２５３）８３６１ 関東財務局 東京財務事務所 第４統括国有財産管理官 文京区湯島 4－6－15 細街路拡幅整備事業 ・建築基準法第４２条第２項道路に接した敷地（協議） 市街地整備課 細街路整備グループ 用途地域等 ・閲 都市計画課 土地利用計画担当 覧（※ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにて閲覧できます。） ― ― 千代田区外神田 1－1－14 国有地（財務省） 先 ― （５８４２）７０２３ （３５７９）２５６５ 北 5F⑪ 北 5F⑮ （３５７９）２５５２ (地図の購入は区役所北館１階「区政資料室」でお願いします。) 都市計画道路＜計画決定＞ ・位置の確認（ 補 助 243 、 247 、 249 及 び 293 号 線 ） 都市計画課 まちづくり計画担当 （３５７９）２５５３ 北 5F⑮ ・ 〃 （補助８７号線 優先整備路線） 土木部 計画課 計画事業グループ （３５７９）２５２１ MS5F③ ・ 〃 （補助２４５号線） 北区 まちづくり部 都市計画課 （３９０８）９１５２ ・ 〃 （上記以外の路線） 東京都 都市整備局 都市づくり政策部 都市計画課 ― 都市計画相談係（都庁第二庁舎２１階・北） (5388)3213 (注記：計画線の位置について、原則電話相談はしていません。) ・都計法第５３条の許可（区確認で、かつ都計法５４条 建築指導課 審査グループ 北 5F⑯ 許可基準の建築物。確認申請と併願） （３５７９）２５７３ ・都計法第５３条の許可（民間確認及び都・区確認で規 都市計画課 まちづくり計画担当 北 5F⑮ 制緩和に該当する建築物。確認申請前に許可が必要） ＜事業中＞ ・放射３５号線（新大宮バイパス） （３５７９）２５５３ 国土交通省 大宮国道事務所 調査課 さいたま市北区吉野町 1－435 ・補助２０４号線 ― ０４８（６６９）１２０６ 東京都 第四建設事務所 工事第一課 工務係 豊島区南大塚 2－36－2 ・放射３６号線、補助７３号線、補助８２号線 ― （５９７８）１７２７ 東京都 第四建設事務所 用地第一課 調整係 豊島区南大塚 2－36－2 ・首都高速中央環状新宿線 ― ― （５９７８）１７２２ 首都高速道路株式会社 ― 西東京管理局 保全管理グループ （３２６４）８４１７ ・首都高速５号線（板橋・熊野町 JCT 間） 首都高速道路株式会社 東京建設局 調査環境課 ・補助１７３号線、補助８７号線 土木部 計画課 計画事業グループ [事業決定] ・都市計画法第６５条の許可・相談 (5434)7804 ― （３５７９）２５２１ MS5F③ 都市計画課 まちづくり計画担当 （３５７９）２５５３ 北 5F⑮ 都市計画公園<計画決定> ・位置の確認（１０ha 未満） 都市計画課 まちづくり計画担当 （３５７９）２５５３ 北 5F⑮ 都市計画緑地 ・ 東京都 都市整備局 都市づくり政策部 緑地景観課 公園計画担当係 〃 （１０ha 以上） （都庁第二庁舎２１階中央・北） ・都計法第５３条の許可（区確認で、かつ都計法５４条 許可基準の建築物。確認申請と併願） ・都計法第５３条の許可（民間確認及び都・区確認で規 ・上板橋公園、赤塚公園、浮間公園 土地区画整理事業を施行 ・都計法第５３条の許可（区確認で、かつ都計法５４条 すべき区域 都市計画課 まちづくり計画担当 ・都計法第５３条の許可 宅地造成工事規制区域 ・盛土１ｍ・切土２ｍ・盛土切土で２ｍを超える[がけ] 同上 ― 東京都建設局 東部公園緑地事務所 事業推進課 (３８２１)７４３１ ― 建築指導課 審査グループ 大量排水事前協議 都市計画課 開発計画担当 ・日排水量５０ｍ３、敷地面積１，０００㎡、延べ床面積 ・排水設備について事前相談 ・排水設備計画届出書の提出 （家屋の新築、増改築に伴う 排水設備の工事の計画をする場合:着手の７日前まで） 下水道台帳の閲覧 （３５７９）２５５７ 北 5F⑮ （３５７９）２５５７ 東京都 下水道局 西部第二下水道事務所 お客さまサービス課 管路施設係 北区浮間 4－27－1 ・管径・深さ等の問い合わせ 排水設備係 北区浮間 4－27－1 北区浮間 4－27－1 ― （３９６９）３３４３ 東京都 下水道局 西部第二下水道事務所 お客さまサービス課 排水設備係 ― （３９６９）２３７４ 東京都 下水道局 西部第二下水道事務所 お客さまサービス課 （道路面高さより低い床高を計画する場合） 排水設備計画届出書 北 5F⑮ 都市計画課 開発計画担当 が生じるもの・造成面積５００㎡以上（要事前相談） ３，０００㎡以上のいずれかに該当する場合 半地下家屋事前相談 北 5F⑯ （３５７９）２５７３ （それ以外の建築物。確認申請前に別途許可が必要） （宅地造成等規制法） 北 5F⑮ （３５７９）２５５３ 許可基準の建築物。確認申請と併願） （都計法第５３条の許可） ― 北 5F⑯ （３５７９）２５７３ 制緩和に該当する建築物。確認申請前に許可が必要） [事業決定] ・都市計画法第６５条の許可・相談 （５３８８）３３１５ 建築指導課 審査グループ ― （３９６９）３３４３ 東京都 下水道局 施設管理部 管路管理課 施設情報管理係 ― 新宿区西新宿二丁目８－１ 都庁第二本庁舎５Ｆ （５３２０）６６１８ 下水道都市計画全般 東京都 下水道局 計画調整部 事業調整課 施設計画担当 浮間水再生センター 給水管図面の閲覧等 都庁第二本庁舎７Ｆ ・水道の新設・改造・撤去工事の申請、給水管図面の閲 覧、その他水道工事に関する問い合わせ 東京都 水道局 板橋営業所 板橋給水管工事事務所 板橋区氷川町 3－6 ― （５３２０）６５９３ （３９６２）５１８５ ― 項 目 鉄道関係 （鉄道付近の敷地） 摘 問 ・ 協 議 先 窓口 ― ・東京メトロ（申請図面に事前協議済のゴム印が必要） 東京地下鉄（株）工務部土木課 台東区東上野 3-19-6 （3837）7093 ― ・都営地下鉄（申請図面に事前協議済のゴム印が必要） 東京都交通局 建設工務部保線課 都庁第二本庁舎 11Ｆ （5320）6151 ― ・ＪＲ（新幹線・埼京線） ＪＲ東日本 東京支社 北区東田端 2-20-68 （5692）6134 ― 都営地下鉄三田線の西高島平駅以西の延伸計画 ・計画線の位置の確認 都市計画課 交通政策担当 （３５７９）２５４８ 北 5F⑮ 東京都 都市整備局 都市基盤部 交通企画課 企画係 (５３８８)３２８４ 都市計画課 まちづくり計画担当 （都市計画法第５３条の許可） 埋蔵文化財 合 せ 東武鉄道（株）川越工務施設管理所 川越市田町 31-3 049（242）4814 都市高速鉄道６号線 都市高速鉄道８号線 要 ・東上線（申請図面に事前協議済のゴム印が必要） ・文化財保護法第９３条の届出 ― （３５７９）２５５３ 北 5F⑮ 教育委員会 生涯学習課 文化財係 北 6F⑮ （計画地が埋蔵文化財包蔵地域内の場合） （３５７９）２６３６ ※埋蔵文化財包蔵地範囲はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにて閲覧できます。 生産緑地地区 ・生産緑地法 都市計画課 土地利用計画担当 （３５７９）２５５２ 北 5F⑮ 農地転用 ・農地（田・畑）以外の用途に転用 農業委員会事務局（赤塚支所内） （３９３８）５１１４ ― ・高島平六丁目地内における建物の建て替えや建物用途 東京都 都市整備局 都市基盤部 調整課 （５３８８）３２９６ ― (農地法) 流通業務団地 の変更に関する事前相談 都市計画課 土地利用計画担当 ・都計法第５３条の許可 高圧線 〃 （申請図面に事前協議済のゴム印が必要） （３５７９）２５５２ 北 5F⑮ まちづくり計画担当 （３５７９）２５５３ 東京電力㈱ 荻窪支社 送電保守グル－プ 杉並区南荻窪 4-40-11 河川保全区域（河川法） ・荒 川 ・荒川沿川（舟渡二～四丁目、新河岸一～三丁目） ・高規格堤防整備計画区域 豊島区南大塚 2－36－2 ― 北区志茂５－４１－１ ・高速道路に近接した敷地で建築、解体する場合 ガス （５９７８）１７０７ 荒川下流河川事務所 沿川再開発課 フリーダイヤル 高速道路 （３９０２）２３７９ 東京都 第四建設事務所 管理課 管理係 <上記の河川から２０ｍまでは、河川法第５５条の許可が必要> スーパー堤防 ― （３３３５）３００５ 荒川下流河川事務所 管理課 ・新河岸川 〃 ― （３９０２）３２２１ ０１２０（３７１）７４８ 首都高速道路㈱ 西東京管理局 道路管理課 （３２６４）８２０２ 東京ガスお客様センター（板橋区地域） ― ― 北区滝野川５－４２（５３９４）７７００・０５７０－００２２１１（ナビダイヤル） 電気 ・要件により担当部署をご案内 東京電力 東京カスタマーセンター ０１２０（９９５）００５～６ ― ◆地区計画・まちづくり等による協議先 項 目 地区計画 摘 要 浮間舟渡駅周辺地区、浮間舟渡駅周辺南地区、舟渡三丁目地区、四葉二丁 問 合 せ ・ 協 議 先 都市計画課 まちづくり計画担当 窓口 北 5F⑮ （３５７９）２５５３ 目・徳丸八丁目地区、西台一丁目周辺南地区、西台一丁目周辺北地区、桜川 三丁目補助２３４号線沿道地区、加賀一・二丁目地区、上板橋駅南口駅前地 区、西台二丁目周辺地区、向原三丁目地区、成増五丁目地区、中台二丁目北 地区､新河岸二丁目工業地区、旧板橋宿周辺地区 沿道地区計画 ・環状７号線、環状８号線(相生町～北区境まで)及び川越街道(熊野 町～上板橋二丁目、赤塚新町一丁目～成増二丁目)の沿道概ね３０ ｍ以内の区域 板橋区景観計画 （H２３年８月２２日運用開始） 【一般地域】 都市計画課 都市景観担当 北 5F⑮ 建築物：高さ 20m 以上、延面積 2 千㎡以上､又は敷地面積 1 千㎡以上 ※1 （３５７９）２５４９ 【景観形成重点地区】※2 ・板橋崖線軸地区：徳丸、四葉、大門、赤塚の各一部 ・石神井川軸地区：石神井川隣接道路等から 20ｍ（下頭橋～北区） ・加賀一・二丁目地区：加賀一丁目の一部、加賀二丁目の全域 ・常盤台一丁目・二丁目地区：常盤台一丁目の一部、常盤台二丁目の全域 建築物：全ての規模 ※１ ※１ 建築物以外も届出が必要な場合がありますのでお問合わせください。 新築・増築以外に、外観の変更等も届出の対象となります。 ※２ 景観形成重点地区の位置は、お問合わせください。 街並み景観重点地区 ときわ台景観ガイドライン (東京のしゃれた街並みづくり ＮＰＯ法人 ときわ台しゃれ街協議会 ただし、環状７号線沿道地区計画区域及び環状７号線南側の区域 常盤台１-８-２ 常盤台一・二丁目町会事務所内 ＴＥＬ：(３５５８)００４０ ＦＡＸ：（５３９２）３０６８ を除く区域 Ｅメール：[email protected] ・常盤台一・二丁目 推進条例) ― 〈条例について〉東京都 都市整備局 都市づくり政策部 緑地景観課 街並み景観係 木造住宅の耐震化推進事業 ・特定地域に対する除却、建替えの助成 ※条件があります。 ・全域：仲宿、板橋三丁目、前野町二丁目、前野町三丁目、大谷口一丁目、大谷口二丁目、 大谷口上町、大谷口北町、小茂根一丁目、小茂根二丁目、仲町、弥生町、大山西町、向原 三丁目 ・一部地域：本町、前野町一丁目、向原一丁目、向原二丁目、大山町、大山東町、東山町、 南常盤台一丁目、板橋一丁目、大山金井町、熊野町、中丸町、南町、西台一丁目、若木一 丁目、若木二丁目、若木三丁目、上板橋一丁目、上板橋二丁目 （５３８８）３２６５ 市街地整備課 防災まちづくりグループ （３５７９）２５５４ 北 5F⑪ 項 目 都市防災不燃化促進事業 摘 問 合 要 ・環状 8 号線（相生町交差点から若木二丁目） せ ・ 市街地整備課 集合住宅指導グループ 沿道おおむね 30ｍ以内の区域 木密地域不燃化 10 年プロ ・不燃化特区不燃化建替え助成 ジェクト ※条件があります。 窓口 北 5F⑪ （３５７９）２５６４ 市街地整備課 密集地域整備グループ ・大谷口一丁目周辺地区（大谷口一丁目、大山西町の一部） 市街地再開発事業 協 議 先 北 5F⑪ （３５７９）２５７２ ・大山駅周辺西地区（大山町の一部） 拠点整備課 計画グループ（３５７９）２４４９ 北 5F⑫ ［都市計画決定済］上板橋駅南口駅前地区 拠点整備課 調整グループ 北 5F⑫ （上板橋一・二丁目の各一部） （３５７９）２５５６ ［検討中］板橋駅西口地区（板橋一丁目の一部） 住宅市街地総合整備事業 ・大谷口地区（大谷口上町、大谷口一・二丁目、大山西町） 市街地整備課 住環境整備事業グループ ・若木地区（若木一・二丁目の各一部） まちづくり検討エリア （＊地区名は仮称） 北 5F⑪ （３５７９）２５５８ ・大山エリア（大山東町、大山町、氷川町の一部） 拠点整備課 計画グループ（３５７９）２４４９ 北 5F⑫ ・若木周辺地区（西台一・三丁目の各一部 市街地整備課 住環境整備計画グループ 若木一・二・三丁目の各一部） 北 5F⑪ （３５７９）２５６２ ◆建築物の用途等による協議先 建築物の用途 病 院 摘 要 問 ・３００床以上（指定作業場） 合 せ ・ 協 議 先 窓口 東京都 福祉保健局 医療政策部 医療安全課 医務係 ― (５３２０)４４３１ 23 資源環境部 環境課 公害指導係 (３５７９)２５９４ 南 5F○ 診療所（ベッド数 20 未満） ・建築物における衛生的環境の確保に関する法律 （ビル管理法）第２条第１項に規定する特定建築物 健康生きがい部 生活衛生課 板橋区保健所３階 大山東町３２－１５ ホテル・旅館 ＜興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場・店舗 ・診療所について 公衆浴場 ・事務所・学校・旅館等に利用される建築物で延床面積 ３，０００㎡ ・環境衛生について －２３３５ 以上のもの（学校は ３，０００～ ８，０００㎡以上）＞ ・食品について －２３３６ 再生資源 薬 他 局 （３５７９）－２３３２ 健康生きがい部 生活衛生課 ― 板橋区保健所３階 有料老人ホーム （３５７９）－２３３２ 東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 （特定施設入所者生活介護） ― 施設支援課 施設運営係 ― （５３２０）４２６４ 健康生きがい部 介護保険課 管理計画係 北 2F⑭ （３５７９）２３５７ 指定作業場 工 場 ・ガソリンスタンド、駐車場（２０台以上）試験研究機関等 資源環境部 環境課 公害指導係 工場認可 23 南 5F○ （３５７９）２５９４ 東京都 生活文化局 私学部 私学行政課 小中高校係 小学校、中学校、高等学校 ― （５３８８）３１９４ （私立） 大学 文部科学省 私学行政課 幼稚園 教育委員会 学務課 幼稚園学校運営係 （３５７９）２６１３ 北 6F⑭ 保育園 子ども家庭部 保育ｻｰﾋﾞｽ課 民間保育施設整備係 各種学校、専修学校 物品販売店 （マーケット等） 総務部 総務課 総務係 ・大規模小売店舗立地法（店舗面積 1,000 ㎡超の小売店舗） 指定作業場 （５２５３）４１１１ 23 （3579）2493 南 3F○ （３５７９）２０５２ 北 4F⑯ 産業経済部 産業振興課 商工振興係 （３５７９）２１７１ ― 情報処理センター5 階 板橋 2－65－6 資源環境部 環境課 公害指導係 ガソリンスタンド ― ・新設の場合 23 （３５７９）２５９４ 南 5F○ 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課 揮発油販売業係 ― さいたま市中央区新都心１―１ さいたま新都心合同庁舎１号館０４８（６００）０３６９ ・指定作業場 資源環境部 環境課 公害指導係 23 （３５７９）２５９４ 南 5F○ 広告物 ・屋外広告物条例 土木部 管理課 占用係 廃棄物処理業 ・工場又は指定作業場 東京都 環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課 （３５７９）２５０５ MS4F⑤ ― （５３８８）３５８７ 23 （注：廃棄物処理施設に関する都市計画決定または建築基準法 資源環境部 環境課 公害指導係(３５７９）２５９４ 南 5F○ ５１条の許可を必要とする場合があります。） 建築指導課 審査グループ （３５７９）２５７３ 北 5F⑯ 新エネルギー・省エネルギー ・新エネルギー機器（太陽光発電システム、太陽熱温水器）、 資源環境部 環境戦略担当課 環境都市推進担当係 機器導入住宅 省エネルギー機器（ガス発電給湯器、ＣＯ２冷媒ヒートポン 24 （３５７９）２６２２ 南 5F○ プ給湯器、潜熱回収型給湯器）を設置する住宅 車庫・大規模駐車場 板橋警察署 板橋区板橋 2-60-13 （３９６４）０１１０ 風俗関連営業 志村警察署 板橋区小豆沢 1-11-6 （３９６６）０１１０ （ぱちんこ屋・遊技場等） 【注意】 高島平警察署 板橋区高島平 3-12-32 （３９７９）０１１０ 区への建築確認申請は＜１棟の延べ床面積が１万㎡以下の建築物＞です。それ以外＜１万㎡を超える建築物＞で東京都への建築確認申請及び関連各種の届出（都市計 画法第 53 条第 1 項の許可申請は除く）は、東京都都市整備局市街地建築部建築指導課 電話（5321）1111 内線 30-742,743、若しくは、各指定確認検査機関へお問合せ下さい。
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