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佐久市緊急通報サービス業務委託に係るプロポーザル方式（募集要領）
１ 目的
この要項は佐久市が発注する佐久市緊急通報サービス業務は、利用者の生命に関わる
重要な業務であり、センターの受信発信業務は、利用者との信頼関係が重視される。そ
こで安心して業務を任せられる業者を、企画提案型のプロポーザル方式により募集し、
サービス内容の優れた者を選定することを目的とする。
２ 事業概要
(1)事業名
佐久市ひとり暮らし老人緊急通報システム事業
(2)事業内容 別紙「佐久市ひとり暮らし老人緊急通報システム事業仕様書」(以下「仕
様書」という)のとおり
(3)委託期間 平成 27 年 4 月 1 日（予定）～平成 32 年 3 月 31 日
（当該年度の予算が議決され、当該予算の執行が可能となった時に効力
が生じる。
）
(4)利用者数（装置設置台数） 350 台
平成 27 年 1 月末時点：320 台（参考）
３ 受託者選定方法
仕様書に基づいた業務内容に関するプレゼンテーション･提出書類による審査を行い、
業者を選定する。プレゼンテーションは、１事業者につき 30 分程度とし、審査委員への
内容説明を 20 分以内、審査委員からの質問を 10 分程度とする。
プレゼンテーションの実施は 3 月下旬を予定しているが、詳細については後日通知す
る。
４ 参加資格
(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 に該当しない者であること。
(2)佐久市物品購入等参加登録者に係る入札参加等停止措置要綱に該当しないもので
あること。
(3)会社更生法第 30 条の規定に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていない者。
ただし、会社更生法規程の基づく更生手続きの開始の申し立てがなされたものであ
っても、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条又は民事再生法(平成 11 年法
律第 225 号)第 21 条の規定による更生手続の開始決定又は再建計画の認可決定がな
されていること。
(4)平成 26 年度佐久市物品購入等入札（見積）参加登録者名簿に登録されている法人
であること。
(5)国税及び、主たる事業所において地方税の滞納がないこと。
５ 提出書類
① （様式 1）企画提案書提出届
② （様式 2）
緊急通報装置についての確認書
A4 版片とじ･横書き･片面として、
仕様書に基づいて適宜記入欄を調整して作成
③ 登記事項証明書
④ 直近の決算報告書
⑤ 主センター及びバックアップセンターの直近より３ヶ月の勤務体制表
⑥ 主センター及びバックアップセンターの所在地の住所、電話番号、ＦＡＸ、受
信コンピュータ回線数
⑦ 主センター及びバックアップセンターの職員資格者証の写し（看護師、工事担
任者資格者証その他）
⑧ 個人情報保護規程
⑨ 社内コンプライアンス規程
⑩ 都道府県労働局等が発行する労働保険料に係る納付証明書
⑪ 納税証明書（滞納税額のない証明書）
・国税
納税証明書その 3 の 2(個人)、またはその 3 の 3(法人)
・都道府県税
主たる事業所の都道府県税に滞納がない証明
・市町村税
主たる事業所の市町村税に滞納がない証明
※消費税及び地方消費税の納税の義務を負わない者は、その旨を記入して提出
すること。
⑫見積書（月額管理料、端末リース料 各 1 件ごとの単価見積）
６ 提出期間
平成 27 年 3 月 13 日（金）正午まで（必着）
７ 提出先
住
所
〒385－8501 長野県佐久市中込 3056 番地
担 当 課
高齢者福祉課
電
0267－62－3154
話
８ 質問受け付け方法等
本実施要領の内容に不明な点がある場合は、質問票を提出すること。
(1)提出期限
平成 27 年 3 月 5 日（木）午後 5 時まで。
(2)提出方法
質問票を担当者あてに FAX にて提出すること。
(3)FAX 番号
0267-63-0241
(4)回答方法
提出された質問に対して個別に電子メール又は FAX にて回答を行う９
９ 審査項目
審査項目
配点割合
評価内容（提出書類も対象となります）
サービス内容
75％
（様式 2）緊急通報装置についての確認書
他提出書類
企業評価
25％
（様式 2）緊急通報装置についての確認書
他提出書類
委託料
40％
見積書
１０ 審査方法
(1)選定委員会を設置し、各選定委員が各提案等についてそれぞれ審査を行う。
(2)審査は、審査項目ごとの評価点数の合計点数にて競う「総合評価方式」により行う。
１１ 契約予定者の選定
審査委員が参加者順位１位を最も多く付けた参加者を候補者とする。参加者順位１位
が同数の場合は、参加者順位２位を最も多く付けた参加者を候補とする。以下同数の場
合は、同様に３位、４位と続ける。それでも選定が出来ない場合においては、審査委員
会で協議のうえ、候補者を決定するものとする。
１２ 審査結果の通知
企画提案のプレゼンテーション実施後おおむね 1 週間以内に、文書にて通知する。
１３ 提案者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(1)提出書類に虚偽の記載があった場合。
(2)会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至
った場合。
(3)審査の公平性を害する行為があった場合。
(4)前各号に定めるもののほか、企画提案にあたり著しく信義に反する行為等があり、委
員長が失格と認めた場合。
(5)見積価格が予定価格（年額税込：8,580,000 円）を上回る場合。
１４ 企画提案に要する経費
企画提案書等の作成経費や旅費等の必要経費等は参加者の負担とする。
１５ 事務局
事務局は、佐久市福祉部高齢者福祉課に置く。