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堺市市税徴収・収納支援人材派遣業務仕様書
１ 業務名
堺市市税徴収・収納支援人材派遣業務
２ 業務目的
堺市行財政改革プログラム等において、市税収入率 99％（現年課税分）の達成が強く
求められている中、徴収・収納業務のうち、専門的知識を必要としつつ、定型、反復的
である業務を人材派遣労働者を活用して実施することで、業務の効率化を図ることを目
的とする。
３ 業務内容
堺市税務部収税課の事務作業に対し労働者を派遣する。
派遣労働者の従事する業務内容は下記を予定しており、いわゆる自由化業務に該当する。
（１）市税徴収支援業務
●滞納処分（差押等）に係る預貯金等の取立てに係る補助業務
●税システム（滞納）を利用した滞納処分（差押等）に係る配当計算書等の配当
処理に係る書類の作成及び発送に係る補助業務
●緊急を要する財産調査（預貯金・給与等）の補助業務（書類の作成・発送）
●市税徴収計数管理・分析に関する補助業務
●窓口受付補助
●上記業務に付随して職員が指示する事務処理
（２）市税収納支援業務
●市税の消込・還付充当処理業務に係るデータの点検、税システムへの入力、決
裁書類等の作成業務
●滞納処分に係る配当金の消込等の処理
●口座振替関係業務
●過誤納金の支払に係る補助業務
●窓口受付補助
●上記業務に付随して職員が指示する事務処理
※（１）
、
（２）ともに、税総合電算システム端末及び庁内ＬＡＮパソコンを使用する。
４ 人 数
（１）市税徴収支援業務 … ２名
（２）市税収納支援業務 … ２名
計 ４名
５ 就業場所
堺市役所（市庁舎 本館８階）税務部収税課内 （堺市堺区南瓦町３番１号）
６ 契約期間
平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日
７ 派遣労働者の就業日時
堺市の休日に関する条例（平成２年条例第２０号）に規定する日以外の市の機関の執
務日とする。また、勤務時間は 9:00～17:30（休憩 45 分）を基本とする。
時間外及び休日の労働を命ずることがあるため、派遣元において労働基準法に基づく
時間外及び休日労働に関する協定（36 協定）の締結を行い、行政官庁へ届出を行ってお
くこと。なお、契約締結時に届出の写しの提出を求めることがある。
８ 期間抵触日
本業務は、自由化業務として平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで１年
間の人材派遣契約を締結しており、その期間抵触日は平成２７年４月１日であるが、組
合の意見を聴取し、期間抵触日を平成２９年４月１日に延長する予定である。
９ その他
（１）派遣労働者の派遣期間中、派遣元事業者において社会保険（健康保険、厚生年金、
雇用保険等）加入を適正に実施すること。なお、契約締結時に派遣労働者の社会保
険加入条件及び適正な実施について確認できる書類の提出を求める。
（２）契約金額（単価）について、派遣労働者の労務単価、社会保険事業主負担、その
他福利厚生費等、算出根拠を明示できること。なお、契約締結時に内訳の確認でき
る書類の提出を求める。
（３）派遣労働者は、地方税法第２２条（秘密漏えいに関する罪）の適用を受けるもの
であること。
（４）堺市個人情報保護条例を遵守すること。
（５）業務上知り得た秘密を他に漏らし、または窃用しないこと。
（６）本市の服務規律を遵守すること。
（７）派遣労働者の執務にかかる服装は、業務に支障なく市民に不快な感じを与えない
服装で従事すること。
（８）派遣労働者の就業におけるサポートの実施とトラブル解決のため、派遣労働者の
派遣期間中、該当労働者に第三者機関（産業カウンセラー、弁護士などの有資格者
を保持していること）によるメンタルヘルスケアを提供できる体制をとること。な
お、契約締結時に上記体制に関する内容のわかるものの提出を求めることがある。
（９）法改正等の情報を適宜提供し、必要に応じてセミナーを開催するなど、派遣先指
揮命令者、責任者への啓発を行い、リスク管理に努めること。
（１０）業務の履行については本市と綿密な打合せを行い、その指示に従うこと。また、
本仕様書に定めのない細目事項については、その都度、派遣先及び派遣元双方が協
議して定めるものとする。
暴力団等の排除について
１．入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止
（１）受注者は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は
同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者を、再委託先並びに受注者及び再委託先の
資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方（以下「再委託先等」という。）として
はならない。
（２）これらの事実が確認された場合、本市は受注者に対し、当該再委託先等との再委託
契約等の解除を求めることができる。
２．再委託契約等の締結について
受注者は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、再委託契約締結時には本
市の契約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。
３．誓約書の提出について
（１）受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関
係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし契約金額（税込）が５００
万円未満の場合、もしくは受注者が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本市
の外郭団体である場合はこの限りでない。
（２）受注者は、契約金額（税込）が５００万円以上となる再委託先等がある場合には、
これらの者から堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接
関係者でない旨の誓約書を徴収して、本市へ提出しなければならない。
（３）受注者及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うもの
とする。
４．不当介入に対する措置
（１）受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団
を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為
（以下「不当介入」という。
）を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、警察
に届け出なければならない。
（２）受注者は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたとき
は、直ちに本市に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう
指導しなければならない。
（３）本市は、受注者が本市に対し、（１）及び（２）に定める報告をしなかったときは、
堺市暴力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。
（４）本市は、受注者又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行につ
いて遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が（１）に定める報告及
び届け出又は（２）に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期
間の延長等の措置をとるものとする。