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横 浜 市 記 者 発 表 資 料
平 成 27 年 ２ 月 ２ ５ 日
都市整備局防災まちづくり推進課
建 築 局 建 築 情 報 課
「不燃化推進条例」に基づく
「不燃化推進地域」を指定しました。
横浜市の地震火災対策
～この地域において、本年７月１日から建物の耐火性能強化を義務づけます～
Ｈ２６.１２.２６ 不燃化推進条例の制定
○大地震時の延焼被害を抑えるため、建物を建てる際に耐火性能の高い「準耐火建築物」※以上とするこ
とを義務付ける「新たな防火規制」※について定めた「不燃化推進条例（横浜市不燃化推進地域におけ
る建築物の不燃化の推進に関する条例）」を制定しました。
本日
Ｈ２７.２.２５ 不燃化推進地域の指定
○条例の規定に基づき、大地震時の延焼被害が特に大きいと想定される、神奈川、西、中、南、磯子区
の一部の地域（合計約 1,140ha）を「不燃化推進地域」（新たな防火規制の対象地域）に指定しました。
Ｈ２７.７.１ 新たな防火規制の開始・工事費等の補助の拡充
○７月１日に「新たな防火規制」を開始します。
○さらに、老朽建築物等の除却や耐火性能強化の設計・工事を対象に実施している「建築物不燃化推進
事業補助」について、「不燃化推進地域」における補助率を 2/3 から 3/4 に引き上げるなどの拡充を
行う予定です。（裏面（参考２）参照）
※
準耐火建築物と新たな防火規制
防火構造の建築物
準耐火建築物
新たな防火規制
準耐火建築物・・・木造の場合、柱やはり、壁などの建物の重要な部分をせっこうボードなどの不燃性の材料で覆い、窓などの開口部
に網入りガラスなどの防火設備を設けた建物。
裏面あり
不燃化推進地域
（参考１）
不燃化推進地域の区別内訳
町丁
目数
面積
（ha）
31
20
43
20
14
128
319
191
238
237
158
1,143
神奈川
西
中
南
磯子
合計
（参考２）建築物不燃化推進事業補助の概要
補助の対象
老朽建築物等除却
耐火性能強化
工事
設計
工事
対象となる費用
老朽建築物等の除却に要
新築工事のうち耐火性能
新築工事のうち
※１
する工事費用
強化に要する設計相当額
耐火性能強化に要する
（工事監理費を含む。）
工事相当額
補助の割合※２
上記費用の 2／3
上記費用の 2／3
上記費用の 2／3
補助の上限
150 万円
15 万円
135 万円
合計
最大 300 万円
※１
補助額は横浜市が定める限度額内とします。
※２
不燃化推進地域内での補助率は、3/4 に引き上げる予定です。
（注）補助には一定の要件があります。補助率の引き上げ等の拡充内容は、平成 27 年度予算の議決を経て確定します。
詳細は、都市整備局防災まちづくり推進課のホームページでご覧いただけます。
<http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/bousaimachi/>
お問合せ先
都市整備局防災まちづくり推進課長
甲賀
伸啓
TEL:0 4 5 - 6 7 1 - 3 6 6 3
建 築 局 建 築 情 報 課 長
菅井
稔
TEL:0 4 5 - 6 7 1 - 4 5 0 2