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平
成
２ ７
年
度
Ｑ５２１－Ｙ１
大館能代空港
仕
消防警備業務委託
様
書
秋田県大館能代空港管理事務所
平成２７年
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第１章
１
総
則
適用範囲
この仕様書は、Ｑ５２１－Ｙ１大館能代空港消防警備業務委託に適用する。
２
準備事項
（１）受託者は、業務を統括する消防・警備責任者（以下「責任者」という。）を選任
し、秋田県大館能代空港管理事務所長（以下「所長」という。）に選任通知書を提
出し、承認を得なければならない。
（２）責任者は、警備業法第１９条第２項に定める消防・警備計画について契約締結後
５日以内に、業務計画書（マニュアル）を作成し所長の承認を得なければならない。
（３）責任者は、契約締結後５日以内に年間の訓練計画書を作成し所長の承認を得なけ
ればならない。
（４）責任者は、組織及び連絡体制等の系統図を作成し所長の承認を得なければならな
い。
（５）責任者は、消防・警備業務に携わる隊員の役割分担及び、隊員の消防・警備経験
経歴等を記載した名簿を作成し、所長の承認を得なければならない。
また、「制限区域立入承認証」発行のための隊員の写真（運転免許証と同等のも
の２部）と住所を記載した「制限区域立入承認申請証」を提出しなければならない。
３
従事者への周知事項
（１）責任者は、警備業法第１５条における「警備業務実施」の基本原則を従事者に周
知させること。
（２）責任者は、業務計画書及び年間の訓練計画について従事者にその必要性、重要性
等を説明し周知させること。
（３）責任者は、組織及び連絡体制等の系統図を室内に掲示するとともに従事者に周知
させること。
（４）責任者は、勤務予定表を作成し所長の承認を得るとともに、従事者に周知させる
こと。
（５）受託者は、次の関係法令図書を執務室に常備し、従事者に周知させること。
イ）警備業法（昭和４７年法律第１１７号）及び関連法令
ロ）国際民間航空条約（昭和２８年条約第２１号）第１４号付属書、航空法（昭和
２７年法律第２３１号）及びその関連法令
ハ）消防法（昭和２３年法律第１８６号）及び関連法令
ニ）秋田県空港管理条例（昭和５６年秋田県条例第１３号）、空港消防業務実施要
領、空港消火救難活動実施要領、空港消火救難活動実施細目、航空機火災消火
要領、空港警備業務実施要領
ホ）道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）及び関連法令
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４
年間訓練計画
責任者は、下記に示す内容を記載した年間訓練計画書に基づき「月間訓練計画書」
を作成し所長の承認を得なければならない、４月は契約後５日以内その他の月は 25
日までに翌月の予定を所長に提出すること。尚、訓練費用は受託者の責任と費用負担
により、隊員の教育と技術水準の向上に努めること。
（１）基礎訓練項目（履習）
イ）火災及び消火（火災拡大の要素及び消火方法）
ロ）使用消火薬剤の知識
ハ）化学消防車、消防車、救急医療作業車の構造及び機能に関して詳細の知識と的
確な操作及び日常点検。
ニ）空港地勢の把握（空港保安設備、消防・水利施設、空港周辺地勢等）
ホ）航空機の慣熟知識（通常及び非常脱出口の位置及び作動、燃料の種類及び燃料
タンクの位置、電池の位置等 ）
へ）警備業法（昭和４７年法律第１１７号）及び関連法令
ト）国際民間航空条約（昭和２８年条約第２１号）第１４号付属書、航空法昭和２
７年法律第２３１号）及びその関連法令
チ）消防法（昭和２３年法律第１８６号）及び関連法令
リ）秋田県空港管理条例（昭和５６年秋田県条例第１３号）、空港消防業務実施要
領、空港消火救難活動実施要領、空港消火救難活動実施細目、航空機火災消火要
領、空港警備業務実施要領
ヌ）道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）及び関連法令
ル）救急救命講習
（２）実用訓練
消火剤の放射又は放水を伴わない実用訓練は、消防車の位置選定及び配置訓練に
大いに役立つので、できるだけ頻繁に実施すること。
イ）泡沫消火剤の基本的用法
ロ）標準初動方式
ハ）図上演習
ニ）消火救難総合演習（年１回）
５
消防・警備に伴い無償で使用する施設・設備及び車両等の貸与
（１）消 防 車 庫
（鉄骨平屋建
（２）化学消防車
8,500㍑型
１台（下記
注
参照）
（３）消
8,000㍑型
１台（下記
注
参照）
60人対応
１台
防
車
（４）医療作業車
延床面積 478.38㎡）
（５）消火救難活動に必要な機材
消火薬剤、貸与車両燃料等、その他所長が消火救難活動に必要と認める諸機材
なお、補充する物品の詳細については、必要に応じ所長が定め支給する。
（６）警備に必要な門塀等の鍵
（７）無線機
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注：
化学消防車の新規購入（予定）に伴い、貸与する上記車両の台数が、本委託業
務の履行期間中に次のとおり変更となる旨、留意すること。
６
（２）化学消防車
8,500 ㍑型
変更前：１台
→
変更後：２台
（３）消
8,000 ㍑型
変更前：１台
→
変更後：０（不貸与）
防
車
消防・警備に伴い、受託者が用意又は負担しなければならない車両及び経費等
（１）巡回警備、救難用等に使用する、排気量1,500ccクラスの自動車に必要物品を搭
載した車両
（２）（１）の稼働に伴う保険料、燃料費及び消耗品費等
（３）常駐場所の維持管理費（契約書に定める甲が負担する経費を除く）
（４）常駐場所に付帯する什器、備品等の経費
（５）事務用品、その他の消耗品に係る経費
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受託者の責任及び経費の負担
（１）受託者は、５により消防・警備に伴い無償で使用する施設、設備及び車両等（以
下「貸与物品等」という）が亡失、損傷又は故障したときは、直ちにその事実につ
いて詳細に書面をもって所長に報告すること。但し、通常の使用による消耗等の場
合にはこの限りではない。
（２）受託者は、前項の亡失、損傷又は故障が自己の責に帰すべき事由によるときは、
所長の指示に従い速やかに貸与物品等の修理するか又は、同等品を納入するか若し
くはその損害額を負担し、所長の確認を得ること。
（３) 受託者は、天災その他不可抗力によって貸与物品等に損害が生じたときは、その
損害の補填方法等について、所長と協議し決定するものとする。
（４）受託者は、従事者の労働条件について、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他関係諸法令等を厳守し遵守する
ことはもとより、的確で安全な業務実施のため、その管理に十分な注意を払うこと。
（５）上記以外の事項については、委託者・受託者両者協議のうえ決定するものとする。
第２章
８
消
防・警
備
業
務
適用すべき諸基準
（１）警備業法（昭和47年法律第 117号）及び関連法令
（２）国際民間航空条約（昭和28年条約第21号）第14号付属書、航空法（昭和27年法律
第 231号）及びその関連法令
（３）消防法（昭和23年法律第 186号）及び関連法令
（４）秋田県空港管理条例（昭和56年秋田県条例第13号）、空港消防業務実施要領、空
港消火救難活動実施要領、空港消火救難活動実施細目、航空機火災消火要領、空
港警備業務実施要領
（５）道路運送車両法（昭和26年法律第 185号）及び関連法令
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９
業務共通事項
（１）責任者は、４月分は契約日から５日以内に、その他の月は前月２５日までに、翌
月の勤務予定表を所長に提出すること。
（２）業務の実施中は、所長の許可なく所定の位置を離脱しないこと。
（３）業務の実施中は、警備業法第１６条に基づき常時制服制帽等着用のこと。
（４）空港内の諸施設の損傷及び車両事故等の防止に努めること。
（５）毎日の業務実施内容について、所長が認める所定の業務日誌に記録し、翌日午前
８時前に大館能代空港管理事務所の職員（以下「担当職員」という）に提出及び報
告し、検印を受けること。
（６）担当職員から指示があった時は、その指示に従うこと。
（７）消火救難総合演習に参加すること。
（８）上記の他、各業務に対し所長が必要と認め指示した事項を実施すること。
（９) 細部にわたり疑義を生じた場合は、担当職員と協議し対応すること。
（10）当空港の運用時間は、８時００分から１９時３０分である。
１０
消防業務事項
（１）業務体系
イ）業務時間は、７時４５分から１９時３０分までとする。
ロ）業務の実施中は、常に６名以上（医療救難業務及び警備業務に従事する隊員を
除く）の従事者が常駐していること。
（２）業務事項
イ）航空機の離発着時において、出動警戒待機を行うこと。
ロ）月間訓練計画書に基づき、訓練及び研修に努めること。なお、毎月１回以上、
航空機災害を想定した各種消火訓練を実施し、その実施内容及び結果について所
長に書面で報告すること。
ハ）航空機災害発生時の際の、化学消防車及び消防車の運転及び操作による初期消
火活動及び救助救難活動。
ニ）消防用車両について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号４７条）に
定める始業点検、ポンプ各部、積載品及び消耗機材の数量・状態について点検・
整備をおこなうこと。
ホ）化学消防車及び消防車に係る放水設備の点検を、水タンクによるものは月１回
泡タンクによるものまたは粉末薬剤については、所長の指示したときに行うこと。
ヘ）消火栓、防火水槽及び消防用機材等が、的確に機能するよう随時点検を行うこ
と。
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医療救難業務事項
（１）業務体系
イ）業務時間は、７時４５分から１９時３０分までとする。
ロ）業務の実施中は、常に１名以上（消防業務及び警備業務に従事する隊員を除く）
の従事者が常駐していること。
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（２）業務事項
イ）月間訓練計画書に基づき、訓練及び研修に努めること。尚、毎月１回以上、航
空機災害を想定した救難訓練（または教育訓練）を実施し、その実施内容及び結
果について所長に書面で報告すること。
ロ）航空機災害発生時に、医療作業車の運転及び操作、並びに別に組織する消火救
難隊員と協力し救難機材及び医療機材の搬出、テント等仮設物の設営及び負傷者
の救護等の救助救出活動をおこなうこと。
ハ）道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号４７条）に定める始業点検、積載
品及び消耗機材の数量・状態について点検・整備を行うこと。
ニ）機材について、的確に機能するよう随時点検を行うこと。
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警備業務事項
（１）業務体系
イ）業務時間は、０時００分から２４時００分までとする。
ロ）業務の実施中は、常に１名以上（消防業務及び医療救難業務に従事する隊員を
除く）の従事者が常駐していること。
（２）業務事項
イ）無線、電話等通信設備が常に稼働する状態に保つよう保守・点検すること。
ロ）国旗，県旗の掲揚及び降旗
ハ）制限区域出入口ゲートの開閉、車両及び入退場者の安全確認及び誘導すること。
また、空港施設の保守点検及び工事関係者等、運用時間外の制限区域への立入
に伴う誘導及び安全監視をすること。なお、事前に所長から指示のあった車両及
び作業員等以外は、制限区域内に立ち入らせないこと。
ニ）場周道路の巡回によるエプロン、着陸帯、場周柵、門扉等の保安警備を運用時
間内は１日３回、運用時間外は１日４回実施し、必要に応じて適宜臨時巡回を行
うこと。
巡回時間については担当職員と協議し、運用時間内の巡回に当たっては航空機
の離着陸等の妨げにならないよう十分注意するとともに、ハ）の出入り管理業務
に支障をきたさないように、他の従事者との調整を図ること。
ただし、他の従事者との調整にあたっては消防業務及び医療救難業務に支障を
きたさないようにすること。
ホ）駐車場、前庭、制限区域に接する建物の外観及びその周辺の巡回による保安警
備を運用時間内は１日３回、運用時間外は１日４回実施し、必要に応じて適宜臨
時巡回を行うこと。
ヘ）定期便離発着時等混雑時には車両及び歩行者の安全誘導を図ること。
ト）航空機や空港施設等に損害を及ぼす恐れのある行為又は不審者・不審物等を発
見した場合、犯罪予告の情報を入手した場合又は事故・異常等発見した場合は大
館能代空港管理事務所、北秋田警察署大館能代空港警備派出所等関係機関に通報
し、警戒警備をすること。
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第３章
１３
そ
の
他
その他
この仕様書に定めのない事項については、委託者、受託者両者協議の上決定するもの
とする。
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