内閣府、復興庁、総務省、法務省
平成27年度国会、裁判所、会計検 査院、内閣、内閣府、復興庁、総 務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水 産省、経済産業省、国土交通省、 環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細書 第 189 回 国 会 (常 会) 提 出 目 目 次 頁 東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 国 1 会 3 内 閣 府 3 復 興 庁 4 総 務 省 59 財 務 省 59 文 部 科 学 省 60 農 林 水 産 省 61 国 土 交 通 省 62 省 64 防 衛 次 1 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 1 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興 庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学 省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交 通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別 会計 歳 入 歳 出 予 定 額 各 目 明 歳 細 入 款 項 目 の 区 分 予 定 額 (千円) 0100 - 00 租 税 0101 - 00 復 興 特 別 所 得 税 0101 - 01 0600 - 00 0606 - 00 一 般 会 計 よ り 受 入 588,230,913 1,001,079 0606 - 02 0606 - 03 債 一 般 会 計 よ り 受 入 特 別 会 計 よ り 受 入 0606 - 01 公 343,600,000 589,231,992 0601 - 01 労働保険特別会計より受 入 食料安定供給特別会計よ り受入 自動車安全特別会計より 受入 669,646 330,948 485 金 1101 - 00 復 興 公 債 金 1101 - 01 1500 - 00 復 興 特 別 所 得 税 他 会 計 よ り 受 入 0601 - 00 1100 - 00 書 復 興 公 債 金 2,862,500,000 公共事業費負担金収入 1501 - 00 公共事業費負担金収入 71,413,959 積 算 内 訳 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 2 款 項 目 の 区 分 予 定 額 (千円) 1500 - 00 ( 公 共 事 業 費 負 担 金 収 入 ) 1501 - 00 ( 公 共 事 業 費 負 担 金 収 入 ) 1501 - 61 海岸整備事業費負担金収 入 1,151,673 1501 - 24 治山事業費負担金収入 254,000 1501 - 66 河川整備等事業費負担金 収入 河川整備事業電気事業者 等工事費負担金収入 道路整備事業費負担金収 入 港湾整備事業費負担金収 入 エネルギー・鉄鋼港湾施 設工事受益者工事費負担 金収入 土地改良事業費負担金収 入 特定漁港漁場整備事業費 負担金収入 河川等災害復旧事業費負 担金収入 農業用施設災害復旧事業 費負担金収入 農地災害復旧事業費負担 金収入 海岸保全施設災害復旧事 業費負担金収入 治山災害復旧事業費負担 金収入 農業用施設等災害関連事 業費負担金収入 7,410,722 1501 - 67 1501 - 64 1501 - 65 1501 - 68 1501 - 21 1501 - 22 1501 - 62 1501 - 26 1501 - 27 1501 - 28 1501 - 29 1501 - 30 1600 - 00 13,296,282 1,202,718 1,981,166 120,000 3,083,046 27,972 7,680 132,054 150,898 167,818 災害等廃棄物処理事業費 負担金収入 1601 - 01 災害等廃棄物処理事業費 負担金収入 145,116 1701 - 01 附帯工事費負担金収入 285,000 附帯工事費負担金収入 1701 - 00 2000 - 00 42,407,000 災害等廃棄物処理事業費 負担金収入 1601 - 00 1700 - 00 20,930 雑 収 附帯工事費負担金収入 入 41,528,639 2005 - 00 貸付金等回収金収入 2005 - 02 2001 - 00 雑 収 入 災害援護資金貸付金償還 金 124,685 41,403,954 積 算 内 訳 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 款 項 目 の 区 分 予 定 額 3 積 算 内 訳 積 算 内 訳 (千円) 2000 - 00 ( 雑 入) 収 2001 - 00 ( 雑 歳 歳 所 管 ・ 入 入) 収 合 2001 - 01 労働保険料被保険者負担 金 4,418 2001 - 02 公 務 員 宿 舎 貸 付 料 31,223 2001 - 03 経 2001 - 05 返 入 997,920 金 40,213,513 2001 - 07 不 用 物 品 売 払 代 91,442 2001 - 04 雑 65,438 過 利 子 受 納 入 計 3,908,704,706 出 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 (千円) 国 会 国 21 立 国 会 図 書 館 国 立 国 会 図 書 館 95 国立国会図書館業務に必要な 経費 防災対策推進東日 95012 - 123 - 09 本大震災アーカイ ブシステム業務庁 費 143,366 借 料 及 び 損 料 国庫債務負担行為の歳出化 143 , 366千円 1 . 平成23年度国庫債務負担行為 139 , 383 2 . 平成26年度国庫債務負担行為 3 , 983 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 内 閣 内 06 閣 府 本 府 沖縄教育振興事業費 1,484,998 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 1 , 055 , 533 392 , 973 平 成 26 年 度 以 前 支 出 額 519 , 194 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 143 , 366 4 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 06 (沖縄教育振興事業費) 14 公立文教施設整備に必要な経 費 1,481,357 防災対策推進公立 14071 - 825 - 16 学校施設整備費負 担金 245,611 公立小中学校施設整備費 地 方 公 共 団 8 . 5 / 10 体 国庫債務負担行為の歳出化 245 , 611千円 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 沖 24 縄 総 合 事 務 01 44052 - 959 - 18 防災対策推進精算 還付金 3,641 平 成 26 年 度 支 出 額 163 , 740 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 245 , 611 地 方 公 共 特 別 職 団 体 定 沖縄道路環境整備事業 工事諸費 興 復 1,235,746 409 , 351 局 44 復 防災対策推進学校 14071 - 825 - 16 施設環境改善交付 金 国庫債務負担行為限度額総計 興 沖縄道路環境整備事業工事諸 費に必要な経費 庁 庁 2,436,416,774 復 興 庁 共 通 費 6,469,156 95 6,332,398 復興庁一般行政に必要な経費 95016 - 111 - 02 職 員 基 本 給 02 - 01 職 員 俸 1,046,673 給 885,053 副 大 3人 臣 大 臣 補 佐 官 一 般 指 定 職俸 給 表 8 183 扶 養 手 当 26,904 107人 02 - 03 地 域 手 当 134,716 172人 526,935 1 191人 行政職俸給表(一) 02 - 02 95016 - 111 - 03 職 員 諸 手 当 職 2 額 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 5 訳 (千円) 01 (復 興 庁 共 通 費) 95 ( 復興庁一般行政に必要な経費 ) 03 - 01 管 理 職 手 当 41,307 40人 03 - 03 通 当 27,410 182人 03 - 04 特 殊勤 務 手当 445 03 - 07 期 末 手 当 246,708 194人 03 - 08 勤 勉 手 当 146,194 191人 03 - 10 寒 冷 地 手 当 1,196 16人 03 - 11 住 当 17,097 54人 03 - 12 単 身赴 任 手当 11,220 22人 03 - 13 管理職員特別勤務 手当 3,574 03 - 17 広 域異 動 手当 2,534 12人 03 - 19 本府省業務調整手 当 29,250 107人 勤 居 手 手 95016 - 111 - 04 超 過 勤 務 手 当 95016 - 111 - 05 委 191,608 当 4,549 95016 - 111 - 05 非 常 勤 職 員 手 当 218,735 員 手 95016 - 151 - 05 公 務 災 害 補 償 費 職 手 当 160,306 95089 - 111 - 05 児 童 手 当 15,300 金 13,666 謝 時 間 外 手 当 復興推進委員会委員手当 顧 問 1人 参 与 3 震災ボランティア連携関 係事務要員 4 情報セキュリティ・シス テム関係事務要員 2 男女共同参画関係事務要 員 5 業 務 支 援 事 務 要 員 62 1,021 95016 - 111 - 05 退 95016 - 129 - 06 諸 災害応急作業等手当 会 講 執 議 出 演 筆 席 等 謝 金 謝 謝 9 , 394千円 金 4 , 146 金 126 6 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 01 (復 興 庁 共 通 費) 95 ( 復興庁一般行政に必要な経費 ) 95016 - 122 - 08 職 員 旅 費 160,897 内 国 調 旅 費 84 , 789 会 議 出 席 旅 費 34 , 454 国 旅 査 議 旅 出 席 旅 9,762 内 国 旅 費 95016 - 122 - 08 委 員 等 旅 費 123,909 内 国 旅 費 調 査 8 , 984 費 7 , 944 122 , 059千円 費 19 , 823 務 連 絡 旅 費 78 , 351 会 議 出 席 旅 費 23 , 885 費 1 , 850 国 調 2,268,955 旅 費 事 外 費 16 , 928 費 費 95016 - 123 - 09 庁 24 , 726 連 絡 会 旅 費 務 調 任 143 , 969千円 費 旅 事 外 95016 - 122 - 08 赴 旅 査 査 備 消 旅 旅 品 耗 被 品 服 印 刷 製 通 信 運 光 費 熱 本 搬 水 費 15 , 525千円 費 51 , 125 費 3 , 920 費 37 , 484 費 46 , 223 49 , 091 料 電 気 料 40 , 019 水 道 料 5 , 972 ガ 借 ス 料 及 会 び 議 賃 保 険 料 損 料 費 7 , 581 金 1 , 518 , 993 料 56 , 983 子ども・子育て拠出金 雑 役 務 3 , 100 129 , 219 1 , 992 費 301 , 427 自 動 車 維 持 費 37 , 085 職 員 厚 生 経 費 12 , 307 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為 (参 考) 651 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 7 訳 (千円) 01 (復 興 庁 共 通 費) 95 ( 復興庁一般行政に必要な経費 ) 国庫債務負担行為限度額総計 95016 - 123 - 09 情報処理業務庁費 366,121 借 雑 2 , 055千円 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 651 平成28年度以降支出予定額 1 , 404 料 及 役 び 務 損 料 費 うち国庫債務負担行為の歳出化 266 , 571千円 99 , 550 302 , 904 電子計算機借入れ等 平成26年度国庫債務負担行為 264 , 661 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 1 , 066 , 285 7 , 640 平 成 26 年 度 支 出 額 66 , 166 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 264 , 661 平成28年度以降支出予定額 727 , 818 復興庁ホームページ運用 平成25年度国庫債務負担行為 15 , 604 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 69 , 969 10 , 354 平 成 26 年 度 以 前 支 出 額 44 , 011 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 15 , 604 復旧・復興支援制度デー タベース運用等 平成26年度国庫債務負担行為 18 , 086 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 61 , 894 929 平 成 26 年 度 支 出 額 24 , 237 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 18 , 086 平 成 28 年 度 支 出 予 定 額 18 , 642 復興庁地理情報システム 運用等 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 4 , 553 8 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 01 (復 興 庁 共 通 費) 95 ( 復興庁一般行政に必要な経費 ) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 95016 - 123 - 09 移 転 費 537,912 雑 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 14 , 343千円 85 平 成 26 年 度 支 出 額 5 , 037 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 4 , 553 平 成 28 年 度 支 出 予 定 額 4 , 668 役 務 費 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成26年度国庫債務負担行為 389 , 445千円 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 95016 - 123 - 09 土 地 建 物 借 料 325,641 借 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 573 , 077 11 , 709 平 成 26 年 度 支 出 額 171 , 923 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 389 , 445 料 及 び 損 料 庁舎等土地建物借料 95016 - 123 - 09 各 繕 3,100 95199 - 133 - 09 自 動 車 重 量 税 1,189 95016 - 115 - 16 国家公務員共済組 合負担金 352,879 所 修 一 02 95 復興に関する政策の調査に必 要な経費 95 東日本大震災復興に係る支援 対策に必要な経費 費 2,040 95016 - 959 - 18 賠償償還及払戻金 200 95016 - 959 - 18 貨幣交換差減補 金 1,000 95016 - 123 - 09 復 興 政 策 調 査 費 136,758 際 修 繕 内 閣 共 済 期 負 担 金 236 , 844 短 期 負 担 金 107 , 513 介 護 負 担 金 7 , 116 金 1 , 406 務 払 雑 費 負 戻 役 担 金 務 費 7,645,818 5,889,558 352 , 879千円 組 合 長 東日本大震災復興支援 対策費 95199 - 815 - 16 被災者健康・生活 支援総合交付金 3 , 628 . 90㎡ 費 29台 事 95016 - 129 - 17 交 般 地 方 公 共 団 体 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 (千円) 02 ( 東日本大震災復興支援 ) 対策費 03 東日本大震災復興推進 費 95 ( 東日本大震災復興に係る支援 ) 対策に必要な経費 95016 - 405 - 16 復興特区支援利子 補給金 1,756,260 95 東日本大震災復興の推進に必 要な経費 95199 - 825 - 16 東日本大震災復興 交付金 317,257,899 指 融 機 関 (東 日 本 大 震 災 復 興 交 付金基金造成費を含む) 地 05 定 金 方 公 共 団 体 原子力災害復興再生支 援事業費 95 原子力災害からの復興再生の 支援に必要な経費 112,354,890 福島生活環境整 95016 - 125 - 14 備・帰還再生加速 事業委託費 95199 - 825 - 16 福島再生加速化交 付金 6,785,265 105,569,625 市 町 村 (生 活 拠 点 形 成 交 付 金 基金造成費を含む) (帰 還 環 境 整 備 交 付 金 (仮称)基金造成費を含む) 地 方 公 共 団 体 等 70 新しい東北施策推進費 95 新しい東北の施策の推進に必 要な経費 1,387,547 95016 - 122 - 08 職 員 旅 3,675 費 内 国 調 95016 - 122 - 08 委 員 等 旅 費 16,462 内 国 調 95016 - 123 - 09 復 興 政 策 調 査 費 04 東日本大震災復興推進 調整費 47 内 閣 共 通 95 東日本大震災復興に係る推進 調整に必要な経費 95 内閣一般行政に必要な経費 1,367,410 (95199 - 129 - ‥) 雑 旅 査 費 旅 旅 査 役 費 費 旅 務 費 費 3,000,000 費 44,373 95016 - 111 - 02 職 員 基 本 給 02 - 01 職 員 俸 29,162 給 24,713 特 国 秘 02 - 03 地 域 手 当 4,449 別 2人 職 務 大 書 2人 臣 1 官 1 9 訳 10 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 47 (内 閣 共 通 費) 95 ( 内閣一般行政に必要な経費 ) 95016 - 111 - 03 職 員 諸 手 当 11,289 03 - 03 通 勤 手 当 103 1人 03 - 07 期 末 手 当 9,713 2人 03 - 08 勤 勉 手 当 1,149 1人 03 - 11 住 居 手 当 324 1人 95016 - 111 - 05 退 職 手 当 1,162 95089 - 111 - 05 児 童 手 当 300 費 17 職 員 厚 生 経 費 95016 - 115 - 16 国家公務員共済組 合負担金 2,443 内 閣 共 済 組 合 95016 - 123 - 09 庁 期 負 担 金 939 短 期 負 担 金 1 , 344 介 護 負 担 金 157 金 3 事 48 2 , 443千円 長 務 費 負 般 職 担 総 務 省 共 通 費 95 41,678 総務省一般行政に必要な経費 95063 - 111 - 02 職 員 基 本 給 02 - 01 職 員 俸 24,096 給 21,360 一 行政職俸給表(一) 02 - 02 扶 養 手 当 1,368 5人 02 - 03 地 域 手 当 1,368 5人 95063 - 111 - 03 職 員 諸 手 当 10,460 03 - 03 通 勤 手 当 804 5人 03 - 07 期 末 手 当 5,568 5人 03 - 08 勤 勉 手 当 3,212 5人 03 - 11 住 居 手 当 324 1人 03 - 12 単 身赴 任 手当 552 1人 5人 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 11 訳 (千円) 48 (総 務 省 共 通 費) 95 ( 総務省一般行政に必要な経費 ) 95063 - 111 - 04 超 過 勤 務 手 当 95089 - 111 - 05 児 1,365 当 720 費 68 95016 - 115 - 16 国家公務員共済組 合負担金 4,969 童 手 95063 - 123 - 09 庁 時 職 外 員 厚 手 生 当 経 費 4 , 969千円 総 務 省 共 済 組 合 長 期 負 担 金 3 , 270 短 期 負 担 金 1 , 452 介 護 負 担 金 222 金 25 事 49 間 務 費 負 般 職 担 法 務 省 共 通 費 95 697,270 法務省一般行政に必要な経費 95014 - 111 - 02 職 員 基 本 給 02 - 01 職 員 俸 384,982 給 355,430 一 91人 行政職俸給表(一) 02 - 02 扶 養 手 当 21,956 73人 02 - 03 地 域 手 当 7,596 37人 95014 - 111 - 03 職 員 諸 手 当 185,555 03 - 03 通 勤 手 当 24,505 84人 03 - 07 期 末 手 当 88,535 91人 03 - 08 勤 勉 手 当 51,074 91人 03 - 10 寒 冷 地 手 当 2,670 22人 03 - 11 住 当 8,712 19人 03 - 12 単 身赴 任 手当 4,740 10人 03 - 17 広 域異 動 手当 5,319 30人 居 手 95014 - 111 - 04 超 過 勤 務 手 当 26,395 95089 - 111 - 05 児 当 18,090 費 624 95014 - 123 - 09 庁 童 手 時 職 間 員 厚 外 生 手 当 経 費 12 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 49 (法 務 省 共 通 費) 95 ( 法務省一般行政に必要な経費 ) 95014 - 115 - 16 国家公務員共済組 合負担金 81,624 長 期 負 担 金 52 , 526 短 期 負 担 金 25 , 419 負 担 金 3 , 358 金 321 介 事 50 81 , 624千円 法 務 省 共 済 組 合 護 務 費 負 般 職 担 文部科学省共通費 95 文部科学省一般行政に必要な 経費 287,273 95016 - 111 - 02 職 員 基 本 給 02 - 01 職 員 俸 109,802 給 94,962 一 23人 行政職俸給表(一) 02 - 02 扶 養 手 当 2,988 11人 02 - 03 地 域 手 当 11,852 17人 95016 - 111 - 03 職 員 諸 手 当 57,023 03 - 01 管 理 職 手 当 1,068 1人 03 - 03 通 勤 手 当 4,782 23人 03 - 07 期 末 手 当 25,612 23人 03 - 08 勤 勉 手 当 15,216 23人 03 - 10 寒 冷 地 手 当 90 1人 03 - 11 住 当 3,240 10人 03 - 12 単 身赴 任 手当 768 2人 03 - 13 管理職員特別勤務 手当 10 03 - 17 広 域異 動 手当 298 3人 03 - 19 本府省業務調整手 当 5,939 22人 居 手 95016 - 111 - 04 超 過 勤 務 手 当 23,464 95016 - 111 - 05 退 職 手 当 26,219 95089 - 111 - 05 児 童 手 当 1,440 時 間 外 手 当 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 13 訳 (千円) 50 (文 部 科 学 省 共 通 費) 95 ( 文部科学省一般行政に必要な ) 経費 95016 - 123 - 09 庁 費 126 95016 - 115 - 16 国家公務員共済組 合負担金 69,199 職 生 経 費 69 , 199千円 文部科学省共済組合 長 期 負 担 金 47 , 070 短 期 負 担 金 21 , 446 介 護 負 担 金 511 金 172 事 51 員 厚 務 費 負 般 職 担 厚生労働省共通費 95 厚生労働省一般行政に必要な 経費 40,651 95083 - 111 - 02 職 員 基 本 給 02 - 01 職 員 俸 20,108 給 17,993 一 5人 行政職俸給表(一) 02 - 02 扶 養 手 当 702 3人 02 - 03 地 域 手 当 1,413 2人 95083 - 111 - 03 職 員 諸 手 当 12,194 03 - 03 通 当 1,305 03 - 04 特 殊勤 務 手当 500 03 - 07 期 末 手 当 4,698 5人 03 - 08 勤 勉 手 当 3,236 5人 03 - 10 寒 冷 地 手 当 341 5人 03 - 11 住 当 972 3人 03 - 12 単 身赴 任 手当 312 1人 03 - 17 広 域異 動 手当 830 3人 勤 居 手 手 95083 - 111 - 04 超 過 勤 務 手 当 95089 - 111 - 05 児 1,290 当 540 費 35 95016 - 115 - 16 国家公務員共済組 合負担金 6,484 95083 - 123 - 09 庁 童 手 5人 災害応急作業等手当 時 職 間 員 厚 外 生 手 当 経 費 厚生労働省共済組合 6 , 484千円 14 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 51 (厚 生 労 働 省 共 通 費) 95 ( 厚生労働省一般行政に必要な ) 経費 長 期 負 担 金 4 , 062千円 短 期 負 担 金 2 , 101 介 護 負 担 金 206 金 115 事 52 務 費 負 般 職 担 農林水産省共通費 95 農林水産省一般行政に必要な 経費 195,445 95061 - 111 - 02 職 員 基 本 給 02 - 01 職 員 俸 106,081 給 94,939 一 24人 行政職俸給表(一) 02 - 02 扶 養 手 当 5,316 17人 02 - 03 地 域 手 当 5,826 20人 95061 - 111 - 03 職 員 諸 手 当 50,669 03 - 01 管 理 職 手 当 1,332 2人 03 - 03 通 当 2,150 16人 03 - 04 特 殊勤 務 手当 206 03 - 07 期 末 手 当 25,063 24人 03 - 08 勤 勉 手 当 14,458 24人 03 - 10 寒 冷 地 手 当 229 3人 03 - 11 住 当 2,937 10人 03 - 12 単 身赴 任 手当 3,648 9人 03 - 17 広 域異 動 手当 646 3人 勤 居 手 手 95061 - 111 - 04 超 過 勤 務 手 当 9,672 95089 - 111 - 05 児 当 4,500 費 274 95061 - 115 - 16 国家公務員共済組 合負担金 24,249 95061 - 123 - 09 庁 童 手 災害応急作業等手当 時 職 間 外 員 厚 生 手 当 経 費 15 , 848千円 農林水産省共済組合 長 期 負 担 金 10 , 021 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 15 訳 (千円) 52 (農 林 水 産 省 共 通 費) 95 ( 農林水産省一般行政に必要な ) 経費 5 , 125千円 短 期 負 担 金 介 護 負 担 金 638 金 64 事 務 費 負 担 8 , 401 林 野 庁 共 済 組 合 長 期 負 担 金 5 , 466 短 期 負 担 金 2 , 701 介 護 負 担 金 186 金 48 事 53 務 費 負 般 職 担 環 境 省 共 通 費 95 6,277,771 環境省一般行政に必要な経費 95016 - 111 - 02 職 員 基 本 給 02 - 01 職 員 俸 2,487,701 給 2,341,815 一 600人 行政職俸給表(一) 02 - 02 扶 養 手 当 91,848 368人 02 - 03 地 域 手 当 54,038 91人 95016 - 111 - 03 職 員 諸 手 当 1,016,010 03 - 01 管 理 職 手 当 26,003 36人 03 - 03 通 当 64,572 555人 03 - 04 特 殊勤 務 手当 30,682 03 - 07 期 末 手 当 534,768 600人 03 - 08 勤 勉 手 当 306,563 600人 03 - 10 寒 冷 地 手 当 369 5人 03 - 11 住 当 15,578 40人 03 - 12 単 身赴 任 手当 20,616 39人 03 - 13 管理職員特別勤務 手当 259 03 - 17 広 域異 動 手当 16,600 勤 居 手 手 95016 - 111 - 04 超 過 勤 務 手 当 219,965 災害応急作業等手当 77人 時 間 外 手 当 16 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 53 (環 境 省 共 通 費) 95 ( 環境省一般行政に必要な経費 ) 95089 - 111 - 05 児 童 95016 - 129 - 06 諸 手 謝 当 39,720 金 1,520 434千円 指定廃棄物最終処分場説 明会講師謝金 1 , 086 福島環境再生事務所総合 評価会議出席謝金 95016 - 122 - 08 職 員 旅 費 110,350 内 国 旅 費 連 絡 調 整 等 旅 費 現 95016 - 122 - 08 委 員 等 旅 費 9,593 内 連 95016 - 123 - 09 庁 費 1,182,949 地 調 査 国 絡 旅 旅 費 10 , 158千円 100 , 192 費 会 議 旅 費 5 , 751千円 指定廃棄物最終処分場説 明会講師旅費 1 , 098 福島環境再生事務所総合 評価会議旅費 2 , 744 備 消 品 耗 被 品 服 費 57 , 377千円 費 67 , 237 費 6 , 121 印 刷 製 本 費 5 , 806 通 信 運 搬 費 43 , 149 光 熱 水 25 , 140 料 電 気 料 21 , 315 水 道 料 2 , 705 ガ 借 ス 料 及 会 び 議 賃 保 険 料 損 料 費 17 , 504 金 184 , 577 料 16 , 220 子ども・子育て拠出金 雑 役 務 1 , 120 214 , 352 143 費 501 , 281 33 , 039 自 動 車 維 持 費 職 員 厚 生 経 費 うち国庫債務負担行為の歳出化 11 , 003 113 , 972 環境行政事務機器等借入 れ 平成27年度国庫債務負担行為 13 , 699 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 17 訳 (千円) 53 (環 境 省 共 通 費) 95 ( 環境省一般行政に必要な経費 ) (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 68 , 495千円 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 13 , 699 平成28年度以降支出予定額 54 , 796 環境行政車両借入れ 95016 - 123 - 09 移 平成27年度国庫債務負担行為 100 , 273 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 501 , 365 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 100 , 273 平成28年度以降支出予定額 401 , 092 費 7,032 雑 95016 - 123 - 09 土 地 建 物 借 料 683,104 借 料 及 び 損 料 95016 - 115 - 16 国家公務員共済組 合負担金 519,827 内 閣 共 済 組 合 転 地域活性化等復興政策 費 務 費 519 , 827千円 長 期 負 担 金 354 , 270 短 期 負 担 金 151 , 890 介 護 負 担 金 11 , 502 金 2 , 165 事 06 役 務 費 負 担 64,110,292 政府広報の実施等に必要な経 費 95016 - 123 - 09 啓 発 広 報 費 198,028 雑 95 経済財政政策に関する調査等 に必要な経費 特定非営利活動法 95016 - 865 - 16 人等運営力強化交 付金 233,527 岩手県、宮城県、福島県 2/3 95 防災基本政策の企画立案等に 必要な経費 95 95 原子力災害対策に必要な経費 95 男女共同参画社会の形成の促 進に必要な経費 役 務 費 59,612,233 95053 - 405 - 16 被災者生活再建支 援金補助金 95088 - 865 - 16 災害救助費等負担 金 95088 - 845 - 16 災害弔慰金等負担 金 19,000,000 被災者生活再建支援法人 4/5 38,212,233 県 90 / 100･80 / 100･50 / 100 400,000 都 95088 - 959 - 23 災 害 援 護 貸 付 金 2,000,000 地 95016 - 125 - 14 避難指示区域入域 管理等委託費 4,000,000 民 道 方 公 間 府 共 団 県 2/3 団 体 2/3 体 66,504 95016 - 129 - 06 諸 95016 - 122 - 08 職 謝 員 旅 金 63,576 事 費 398 内 務 委 国 嘱 旅 謝 金 費 18 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 06 ( 地域活性化等復興政策 ) 費 95 ( 男女共同参画社会の形成の促 ) 進に必要な経費 会 議 出 席 旅 316千円 費 82 現地相談事業巡回指導旅 費 95016 - 123 - 09 庁 08 費 2,530 通 運 搬 費 治 安 復 興 政 策 費 95 警察活動基盤の整備に必要な 経費 804,140 95014 - 122 - 08 活 動 旅 費 645,754 内 災 09 信 国 害 旅 警 備 費 旅 95014 - 123 - 09 警 察 装 備 費 14,242 雑 役 務 費 95014 - 203 - 09 警察通信機器整備 費 30,068 雑 役 務 費 95014 - 123 - 09 警 察 通 信 維 持 費 3,013 雑 役 務 費 95014 - 815 - 16 都道府県警察費補 助金 111,063 都 道 府 県 治 安 復 興 事 業 費 費 1,160,301 95 安全かつ快適な交通の確保に 必要な経費 335,172 95014 - 825 - 16 都道府県警察施設 整備費補助金 295,028 交通安全施設整備費 5 / 10 県 95014 - 825 - 16 都道府県警察施設 災害復旧費補助金 95 警察活動基盤の整備に必要な 経費 40,144 基本率 8 / 10 県 825,129 95014 - 825 - 16 都道府県警察施設 整備費補助金 158,711 一 般 施 設 整 備 費 5 / 10 県 95014 - 825 - 16 都道府県警察施設 災害復旧費補助金 10 10 / 10･5 / 10 金融機能安定・円滑化 復興政策費 666,418 2/3 県 244,497 95 95 金融機能安定確保に必要な経 費 金融サービス向上推進に必要 な経費 95016 - 129 - 06 諸 謝 金 20,000 調 査 研 究 謝 金 224,497 95016 - 122 - 08 職 員 旅 費 913 内 国 旅 費 金融機能円滑化業務旅費 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 19 訳 (千円) 10 11 ( 金融機能安定・円滑化 ) 復興政策費 95 95016 - 123 - 09 庁 費 20,273 消 耗 品 費 雑 役 務 費 670千円 19 , 603 個人債務者私的整 95062 - 405 - 16 理支援事業費補助 金 203,311 一般社団法人個人版私的 整理ガイドライン運営委 員会 10 / 10 95016 - 815 - 16 地方消費者行政推 進交付金 482,309 岩 手 県、 宮 城 県、 福 島 県、茨城県 定 消費生活復興政策費 95 12 ( 金融サービス向上推進に必要 ) な経費 消費者政策に必要な経費 生活基盤行政復興政策 費 額 2,561,524 95 情報通信技術の利活用高度化 に必要な経費 1,936,594 95063 - 122 - 08 職 員 旅 費 7,501 内 国 旅 費 監 督 検 査 等 旅 費 95 95 情報通信技術の利用環境整備 に必要な経費 消防防災体制等の整備に必要 な経費 95063 - 123 - 09 情報通信技術研究 開発調査費 95063 - 825 - 16 情報通信技術利活 用事業費補助金 95063 - 825 - 16 情報通信基盤災害 復旧事業費補助金 1,906,362 地 方 公 共 団 体 1/3 290,151 地 方 公 共 団 体 1 / 3・2 / 3 34,560 地 方 公 共 団 体 10 / 10 300,219 地 方 公 共 団 体 10 / 10 469,627 地 方 公 共 団 体 2/3 2,426,549 地 方 公 共 団 体 2/3 役 務 費 生活基盤行政復興事業 費 95 消防防災体制等の整備に必要 な経費 2,896,176 95014 - 825 - 16 消防防災設備災害 復旧費補助金 95014 - 825 - 16 消防防災施設災害 復旧費補助金 54 雑 334,779 95014 - 865 - 16 緊急消防援助隊活 動費負担金 原子力災害避難指 95014 - 865 - 16 示区域消防活動費 交付金 13 22,731 法務行政復興政策費 254,754 95 28,455 保護観察等に必要な経費 95014 - 123 - 09 更生保護業務庁費 24,711 通 光 信 熱 運 搬 水 費 料 1 , 138千円 559 20 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 54 (法務行政復興政策費) 95 ( 保 護 観 察 等 に 必 要 な 経 費 ) 460千円 電 気 料 水 道 料 53 ガ ス 料 46 借 料 及 び 損 料 392 金 17 , 495 料 2 , 712 賃 保 険 27 子ども・子育て拠出金 雑 自 役 動 車 燃 費 592 持 費 1 , 431 費 365 務 維 料 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成25年度国庫債務負担行為 1 , 153 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 95014 - 123 - 09 土 地 建 物 借 料 95 3,744 借 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 26 , 264 22 , 338 平 成 26 年 度 以 前 支 出 額 1 , 620 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 1 , 153 平 成 28 年 度 支 出 予 定 額 1 , 153 料 及 び 損 料 226,299 登記事務処理に必要な経費 95014 - 122 - 08 登 記 業 務 旅 費 19,136 内 事 95014 - 123 - 09 庁 費 972 消 95014 - 123 - 09 登記情報処理業務 庁費 9,675 借 国 務 旅 応 援 耗 料 及 費 旅 品 び 費 費 損 料 国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為 9 , 675千円 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 95014 - 123 - 09 登 記 業 務 庁 費 117,162 通 借 48 , 375 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 9 , 675 平成28年度以降支出予定額 38 , 700 信 料 及 運 び 搬 費 損 料 12 , 451千円 1 , 337 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 21 訳 (千円) 54 (法務行政復興政策費) 95 ( 登記事務処理に必要な経費 ) 賃 30 , 946千円 金 料 3 , 056 子ども・子育て拠出金 28 保 雑 険 役 務 69 , 344 費 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成25年度国庫債務負担行為 1 , 337 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 95014 - 123 - 09 土 地 建 物 借 料 55 79,354 借 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 6 , 106 109 平 成 26 年 度 以 前 支 出 額 1 , 986 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 1 , 337 平成28年度以降支出予定額 2 , 674 料 及 び 損 料 法務行政復興事業費 95 196,544 法務省施設整備に必要な経費 95014 - 202 - 08 施 設 施 工 旅 費 493 内 国 旅 費 監 督 検 査 等 旅 費 95014 - 203 - 09 施 設 施 工 庁 費 386 工 事 事 務 費 95014 - 204 - 15 施 設 整 備 費 195,665 庁 舎 整 備 等 水 戸 法 務 総 合 庁 舎 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成26年度国庫債務負担行為 132 , 814千円 (参 考) 56 885 , 430 平 成 26 年 度 支 出 額 752 , 616 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 132 , 814 東日本大震災復興日本 司法支援センター運営 費 95 14 国庫債務負担行為限度額総計 財務行政復興事業費 東日本大震災復興に係る日本 司法支援センター運営費交付 金に必要な経費 95014 - 305 - 16 日本司法支援セン ター運営費交付金 435,786 日本司法支援センター 定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照) 22 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 14 (財務行政復興事業費) 60 政府関係金融機関の運営に必 要な経費 60062 - 959 - 24 株式会社日本政策 金融公庫出資金 10,800,000 株式会社日本政策金融公 庫 国 民 一 般 向 け 業 務 15 教育・科学技術等復興 政策費 32,769,191 15 生涯を通じた学習機会の拡大 に必要な経費 15072 - 125 - 14 生涯学習振興事業 委託費 109,368 復興を担う専門人材育成 支援事業委託 専 15 地域の教育力の向上に必要な 経費 修 学 校 等 1,127,030 15071 - 129 - 06 教育振興助成謝金 327 地域コミュニティ再生支 援事業企画委員会出席等 謝金 15071 - 122 - 08 教育振興助成職員 旅費 774 内 国 旅 費 地域コミュニティ再生支 援事業企画委員会出席等 旅費 15071 - 122 - 08 教育振興助成委員 等旅費 1,215 地域コミュニティ再生支 援事業企画委員会出席等 旅費 15071 - 123 - 09 教育振興助成庁費 5,136 消 印 耗 刷 会 雑 15072 - 125 - 14 生涯学習振興事業 委託費 1,118,530 品 製 本 議 役 務 1,048 494 費 費 4 費 4 , 590 地域コミュニティ再生支 援事業委託 県 公立社会教育施設 15074 - 815 - 16 災害復旧都道府県 事務費交付金 48千円 費 等 公立社会教育施設災害復 旧事務費交付金 県 15 確かな学力の育成に必要な経 費 定 率 101,490 15071 - 129 - 06 教育振興助成謝金 858 15071 - 122 - 08 教育振興助成職員 旅費 1,767 復興教育支援事業会議出 席等謝金 内 国 旅 費 復興教育支援事業指導等 旅費 福島県双葉郡教育復興推 進事業現地調査等旅費 570千円 1 , 197 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 23 訳 (千円) 15 ( 教育・科学技術等復興 ) 政策費 15 ( 確かな学力の育成に必要な経 ) 費 15071 - 122 - 08 教育振興助成委員 等旅費 665 復興教育支援事業会議出 席等旅費 15071 - 123 - 09 教 職 員 研 修 費 958 消 印 借 雑 15071 - 125 - 14 初等中等教育等振 興事業委託費 58,373 耗 刷 品 製 料 及 び 役 61千円 費 費 67 損 料 182 費 648 本 務 22 , 525千円 復興教育支援事業委託 民 間 団 体 等 35 , 848 福島県双葉郡教育復興推 進事業委託 民 15 豊かな心の育成に必要な経費 15 健やかな体の育成及び学校安 全の推進に必要な経費 福島原子力災害避 15071 - 825 - 16 難区域教育復興設 備整備費補助金 緊急スクールカウ 15071 - 125 - 14 ンセラー等派遣事 業委託費 15071 - 125 - 14 初等中等教育等振 興事業委託費 38,869 間 福 団 体 島 等 2/3 県 2,721,288 地 方 公 共 団 体 等 68,596 子供の健康対策支援事業 委託 県 15 学校施設の整備推進に必要な 経費 1,722 15071 - 122 - 08 教育振興助成職員 旅費 567 内 国 旅 費 公立学校施設災害復旧現 地調査旅費 公立文教施設整備 15071 - 815 - 16 等都道府県事務費 交付金 1,155 公立学校施設災害復旧事 務費交付金 県 15 11 15071 - 825 - 16 被災地通学用バス 等購入費補助金 15071 845 16 被災児童生徒就学 支援等事業交付金 11071 - 815 - 16 義務教育費国庫負 担金 20,000 地 8,033,156 都 2,152,000 給 都 15 大学等における教育改革に必 要な経費 15 私立学校の振興に必要な経費 率 8,053,156 教育機会の確保に必要な経費 義務教育費国庫負担金に必要 な経費 定 15071 - 715 - 16 大学改革推進等補 助金 1,007,300 2,964,940 方 公 共 道 府 与 道 1/2 団 体 10 / 10･2 / 3 県 費 府 国 公 私 立 大 学 等 県 1/3 定 額 24 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 15 ( 教育・科学技術等復興 ) 政策費 15 ( 私立学校の振興に必要な経費 ) 15071 - 715 - 16 私立大学等経常費 補助金 2,834,684 特 別 補 助 日本私立学校振興・共済 事業団 15071 - 715 - 16 私立高等学校等経 常費助成費補助金 私立学校施設災害 15074 - 815 - 16 復旧都道府県事務 費交付金 13 産学官連携の推進及び地域科 学技術の振興に必要な経費 定 額 130,076 県 定 額 180 県 定 率 830,722 13073 - 129 - 06 科学技術振興謝金 858 13073 - 122 - 08 科学技術振興職員 旅費 1,022 地域イノベーション戦略 支援プログラム有識者会 議出席謝金 内 国 旅 費 地域イノベーション戦略 支援プログラム調査等旅 費 13073 - 122 - 08 科学技術振興委員 等旅費 2,068 13073 - 123 - 09 科学技術振興庁費 635 地域イノベーション戦略 支援プログラム調査等旅 費 消 借 耗 料 及 会 雑 13 13 ライフサイエンス分野の研究 開発の推進等に必要な経費 環境分野の研究開発の推進に 必要な経費 地域産学官連携科 13073 - 715 - 16 学技術振興事業費 補助金 13073 - 305 - 16 医療研究開発推進 事業費補助金 826,139 2,957,000 民 品 び 議 役 間 務 団 69千円 費 163 損 料 体 費 14 費 389 等 定 額 国立研究開発法人日本医 療研究開発機構 定 額 1,020,918 13073 - 129 - 06 科学技術振興謝金 13073 - 122 - 08 科学技術振興職員 旅費 206 450 革新的エネルギー研究開 発拠点形成研究調整委員 会等出席謝金 103千円 東北復興クリーンエネル ギー研究調整委員会等出 席謝金 103 内 国 旅 費 革新的エネルギー研究開 発拠点形成国内調査旅費 192千円 東北復興クリーンエネル ギー研究国内調査旅費 258 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 25 訳 (千円) 15 ( 教育・科学技術等復興 ) 政策費 13 ( 環境分野の研究開発の推進に ) 必要な経費 13073 - 122 - 08 科学技術振興委員 等旅費 214 116千円 革新的エネルギー研究開 発拠点形成研究調整委員 会等出席旅費 98 東北復興クリーンエネル ギー研究調整委員会等出 席旅費 13073 - 123 - 09 科学技術振興庁費 186 会 雑 13073 - 125 - 14 科学技術試験研究 委託費 373,493 議 役 13 ナノテクノロジー・材料分野 の研究開発の推進に必要な経 費 646,369 174 費 革新的エネルギー研究開 発拠点形成事業委託 民 環境技術等研究開 13073 - 715 - 16 発推進事業費補助 金 12千円 費 務 民 間 間 団 団 体 体 等 等 定 額 定 額 829,777 13073 - 129 - 06 科学技術振興謝金 686 素材技術研究開発拠点形 成事業調査等謝金 13073 - 122 - 08 科学技術振興職員 旅費 384 内 国 旅 費 素材技術研究開発拠点形 成事業調査旅費 95 13073 - 122 - 08 科学技術振興委員 等旅費 1,861 13073 - 123 - 09 科学技術振興庁費 108 素材技術研究開発 13073 - 305 - 16 拠点形成事業費補 助金 826,738 原子力損害賠償紛争審査会等 に必要な経費 素材技術研究開発拠点形 成事業調査等旅費 消 耗 品 費 国 公 私 立 大 学 等 4,849,281 95199 - 111 - 05 委 当 1,191,801 95199 - 111 - 05 非 常 勤 職 員 手 当 1,756,664 95199 - 129 - 06 原子力損害賠償業 務謝金 95199 122 08 原子力損害賠償業 務旅費 40,532 員 手 32,020 原子力損害賠償紛争審査 会 原子力損害賠償紛争解決 支援員 原子力損害賠償紛争審査 会等出席等謝金 内 国 旅 費 原子力損害賠償紛争審査 会和解仲介調査等旅費 外 国 旅 225人 26 , 261千円 費 原子力損害賠償に関する 国際条約関連協議等参加 旅費 5 , 759 26 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 15 ( 教育・科学技術等復興 ) 政策費 95 ( 原子力損害賠償紛争審査会等 ) に必要な経費 95199 - 122 - 08 原子力損害賠償業 務委員等旅費 95199 - 123 - 09 原子力損害賠償業 務庁費 214,486 1,486,661 原子力損害賠償紛争審査 会等出席等旅費 消 耗 品 13 , 681千円 費 印 刷 製 本 費 4 , 072 通 信 運 搬 費 32 , 307 光 熱 水 11 , 275 料 電 気 料 6 , 554 水 道 料 2 , 333 ガ ス 料 借 料 及 会 び 議 賃 保 2 , 388 579 , 913 損 料 険 費 56 金 459 , 588 料 22 , 355 236 子ども・子育て拠出金 雑 95199 - 125 - 14 原子力損害賠償仲 介調査等委託費 13 海洋分野の研究開発の推進に 必要な経費 127,117 民 役 間 務 団 363 , 178 費 体 等 1,122,971 13073 - 129 - 06 科学技術振興謝金 702 13073 - 122 - 08 科学技術振興職員 旅費 1,236 東北マリンサイエンス拠 点形成事業外部評価委員 会等出席謝金 内 国 旅 費 東北マリンサイエンス拠 点形成事業調査等旅費 13073 - 122 - 08 科学技術振興委員 等旅費 1,329 13073 - 123 - 09 科学技術振興庁費 210 東北マリンサイエンス拠 点形成事業外部評価委員 会等出席旅費 借 料 及 会 雑 海洋生態系研究開 13073 - 715 - 16 発拠点機能形成事 業費補助金 95 文化財の保存及び活用に必要 な経費 1,119,494 民 び 役 間 務 団 体 費 4 費 189 等 2,851,632 95072 - 122 - 08 職 員 旅 費 380 内 国 17千円 損 料 議 旅 費 被災ミュージアム再興事 業実態調査等旅費 定 額 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 27 訳 (千円) 15 16 ( 教育・科学技術等復興 ) 政策費 95 ( 文化財の保存及び活用に必要 ) な経費 95072 - 715 - 16 文化芸術振興費補 助金 95072 - 715 - 16 国宝重要文化財等 保存整備費補助金 教育・科学技術等復興 事業費 71 2,543,639 地 方 公 共 団 体 定 額 85 / 100∼50 / 100 所有者又は管理団体等 25,741,292 16 育英事業に必要な経費 16071 - 959 - 23 育 英 資 金 貸 付 金 4,524,137 15 私立学校の振興に必要な経費 15074 - 925 - 16 私立学校建物其他 災害復旧費補助金 390,228 14 公立文教施設整備に必要な経 費 独立行政法人日本学生支 援機構 学 校 法 等 1/2 団 体 2/3 県 2/3 人 20,826,927 公立諸学校建物其 14074 - 825 - 16 他災害復旧費補助 金 福島原子力災害避 14071 - 825 - 16 難区域教育復興施 設整備費補助金 14074 - 825 - 16 公立社会教育施設 災害復旧費補助金 公立諸学校建物其 14074 - 825 - 16 他災害復旧費負担 金 17 307,613 2,577,886 地 552,105 福 1,680,195 地 方 公 共 団 体 2/3 16,016,741 地 方 公 共 団 体 基本率 2 / 3 方 公 共 島 東日本大震災復興独立 行政法人国立高等専門 学校機構運営費 15 東日本大震災復興に係る独立 行政法人国立高等専門学校機 構運営費交付金に必要な経費 独立行政法人国立 15071 - 305 - 16 高等専門学校機構 運営費交付金 16,095 独立行政法人国立高等専 門学校機構 15 東日本大震災復興に係る国立 大学法人施設整備に必要な経 費 15071 - 305 - 16 国立大学法人施設 整備費補助金 176,776 教育研究施設災害復旧費 定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照) 東日本大震災復興国立 大学法人施設整備費 国 立 大 学 法 人 定 額 国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為 176 , 776千円 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 18 2 , 002 , 320 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 176 , 776 平成28年度以降支出予定額 1 , 825 , 544 東日本大震災復興国立 大学法人運営費 15 東日本大震災復興に係る国立 大学法人運営費交付金に必要 な経費 15071 - 305 - 16 国立大学法人運営 費交付金 352,444 国 立 大 学 法 人 国立大学法人北海道大学 定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照) 1 , 889千円 28 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 18 ( 東日本大震災復興国立 ) 大学法人運営費 15 ( 東日本大震災復興に係る国立 大学法人運営費交付金に必要 な経費 ) 国立大学法人北海道教育 大学 国立大学法人室蘭工業大 学 国立大学法人北見工業大 学 2 , 707千円 818 536 国立大学法人弘前大学 7 , 811 国立大学法人岩手大学 36 , 181 国立大学法人東北大学 123 , 685 国立大学法人宮城教育大 学 13 , 198 国立大学法人秋田大学 18 , 866 国立大学法人山形大学 29 , 582 国立大学法人福島大学 26 , 141 国立大学法人茨城大学 19 , 148 国立大学法人筑波大学 15 , 905 国立大学法人宇都宮大学 4 , 850 国立大学法人群馬大学 1 , 918 国立大学法人埼玉大学 8 , 347 国立大学法人千葉大学 7 , 022 国立大学法人東京大学 4 , 061 国立大学法人東京外国語 大学 536 国立大学法人東京学芸大 学 1 , 889 国立大学法人東京芸術大 学 1 , 889 国立大学法人東京工業大 学 2 , 989 国立大学法人東京海洋大 学 国立大学法人電気通信大 学 818 国立大学法人横浜国立大 学 818 国立大学法人新潟大学 8 , 093 国立大学法人長岡技術科 学大学 1 , 100 国立大学法人上越教育大 学 282 国立大学法人富山大学 1 , 889 国立大学法人山梨大学 2 , 425 818 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 29 訳 (千円) 18 19 58 59 20 ( 東日本大震災復興国立 ) 大学法人運営費 15 ( 東日本大震災復興に係る国立 大学法人運営費交付金に必要 な経費 ) 国立大学法人信州大学 1 , 072千円 国立大学法人静岡大学 2 , 707 国立大学法人豊橋技術科 学大学 1 , 100 国立大学法人京都大学 818 国立大学法人広島大学 536 東日本大震災復興国立 研究開発法人科学技術 振興機構運営費 13 東日本大震災復興に係る国立 研究開発法人科学技術振興機 構運営費交付金に必要な経費 国立研究開発法人 13073 - 305 - 16 科学技術振興機構 一般勘定運営費交 付金 486,897 国立研究開発法人科学技 術振興機構 定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照) 13 東日本大震災復興に係る国立 研究開発法人放射線医学総合 研究所運営費交付金に必要な 経費 国立研究開発法人 13073 - 305 - 16 放射線医学総合研 究所運営費交付金 433,208 国立研究開発法人放射線 医学総合研究所 定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照) 63 東日本大震災復興に係る国立 研究開発法人日本原子力研究 開発機構運営費交付金に必要 な経費 国立研究開発法人 63073 - 305 - 16 日本原子力研究開 発機構一般勘定運 営費交付金 3,784,540 国立研究開発法人日本原 子力研究開発機構 定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照) 05 地域医療提供体制の再構築に 必要な経費 05086 - 865 - 16 地域医療再生臨時 特例交付金 東日本大震災復興国立 研究開発法人放射線医 学総合研究所運営費 東日本大震災復興国立 研究開発法人日本原子 力研究開発機構運営費 社会保障等復興政策費 59,070,755 17,229,598 (地 域 医 療 再 生 基 金 造 成費) 岩 手 県、 宮 城 県、 福 島 県、茨城県 04 医療保険制度の適切な運営に 必要な経費 定 額 9,067,697 全国健康保険協会 04081 - 305 - 16 災害臨時特例補助 金 04081 - 305 - 16 健康保険組合災害 臨時特例補助金 04081 - 305 - 16 国民健康保険災害 臨時特例補助金 国民健康保険組合 04081 - 305 - 16 災害臨時特例補助 金 04081 - 715 - 16 国民健康保険団体 連合会等補助金 1,785,165 保 険 者(全 国 健 康 保 険 協会) 定 額 478,147 保 険 者(健 康 保 険 組 合) 定 額 4,625,586 保 険 者 (市 町 村) 定 額 276,011 保 険 者(国 民 健 康 保 険 組合) 定 額 6,184 国民健康保険団体連合会 等 定 額 4箇所 30 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 20 ( 社会保障等復興政策費 ) 04 ( 医療保険制度の適切な運営に ) 必要な経費 04 医療費適正化の推進に必要な 経費 05 保健所の地域健康危機管理活 動の推進に必要な経費 04081 - 305 - 16 後期高齢者医療災 害臨時特例補助金 1,896,604 後期高齢者医療広域連合 定 額 3,520 保 険 者(全 国 健 康 保 険 協会) 定 額 217 保 険 者(健 康 保 険 組 合) 定 額 6,913 保 険 者 (市 町 村) 定 額 96 保 険 者(国 民 健 康 保 険 組合) 定 額 404,033 (介 護 基 盤 緊 急 整 備 等 臨時特例基金造成費) 定 額 10,746 全国健康保険協会 04081 - 815 - 16 特定健康診査・保 健指導補助金 健康保険組合特定 04081 - 815 - 16 健康診査・保健指 導補助金 国民健康保険特定 04081 - 815 - 16 健康診査・保健指 導補助金 国民健康保険組合 04081 - 815 - 16 特定健康診査・保 健指導補助金 05086 - 865 - 16 被災地健康支援臨 時特例交付金 岩手県、宮城県、福島県 95 食品等の飲食による危害発生 防止に必要な経費 116,772 95083 - 129 - 06 諸 95083 - 122 - 08 職 謝 員 旅 金 146 費 2,205 食品・添加物等規格基準 対策謝金 内 国 旅 費 355千円 食品・添加物等規格基準 対策旅費 外 国 旅 費 1 , 850 食品・添加物等規格基準 対策旅費 95083 - 122 - 08 委 員 等 旅 費 95083 - 123 - 09 庁 費 603 69 食品・添加物等規格基準 対策旅費 備 品 刷 製 本 費 6 通 信 運 搬 費 3 雑 95083 - 123 - 09 食品等試験検査費 95 生活衛生の向上及び増進に必 要な経費 労働条件の確保・改善に必要 な経費 95016 - 715 - 16 生活衛生関係営業 対策事業費補助金 113,749 35,616 86,556 16千円 費 印 会 95 3箇所 議 役 務 費 2 費 42 食品監視指導強化費 37 , 759千円 食品・添加物等規格基準 対策費 75 , 990 生活衛生同業組合連合会 等 定 額 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 31 訳 (千円) 20 ( 社会保障等復興政策費 ) 95 ( 労働条件の確保・改善に必要 ) な経費 95083 - 129 - 06 諸 謝 金 84,942 82 , 764千円 労働基準相談員謝金 2 , 178 緊急外国人労働者相談員 謝金 95083 - 123 - 09 庁 費 1,614 印 刷 製 保 職 06 高年齢者就業機会確保事業等 に必要な経費 06085 - 865 - 16 緊急雇用創出事業 臨時特例交付金 22,900,000 本 険 員 厚 生 307千円 費 料 1 , 147 経 費 160 (緊 急 雇 用 創 出 事 業 臨 時特例基金造成費) 岩手県、宮城県、福島県 04 子ども・子育て支援対策に必 要な経費 04 地域社会におけるセーフティ ネット機能の整備等に必要な 経費 社会福祉施設等設 04088 - 815 - 16 備災害復旧費等補 助金 セーフティネット 04083 - 715 - 16 支援対策等事業費 補助金 22,000 県、 指 定 都 市、 中 核 市 617,660 寄り添い型相談支援事業 費 定 額 定 額 438 , 714千円 厚生労働大臣が認める者 10 / 10 178 , 946 福祉・介護人材確保事業 費 福 04 障害者の自立支援等に必要な 経費 04083 - 865 - 16 04083 - 815 - 16 精神保健事業に必要な経費 04 介護保険制度の適切な運営等 に必要な経費 県 10 / 10 403,506 04088 - 815 - 16 05 島 05086 - 845 - 16 社会福祉施設等設 備災害復旧費等補 助金 障害者等災害臨時 特例補助金 障害者総合支援事 業費補助金 精神保健対策費補 助金 40,000 県、 指 定 都 市、 中 核 市 定 額 15,506 県、 村 定 額 348,000 岩手県、宮城県、福島県 定 額 1,590,213 岩手県、宮城県、福島県 定 額 76,000 県、 指 定 都 市、 中 核 市 定 額 4,489,137 保 険 者 (市 町 村) 定 額 235,885 保 険 者 (市 町 村) 定 額 18,619 保 険 者(国 民 健 康 保 険 組合) 定 額 市 町 6,586,358 04088 - 815 - 16 04081 - 305 - 16 04081 - 305 - 16 04081 - 305 - 16 社会福祉施設等設 備災害復旧費等補 助金 介護保険災害臨時 特例補助金 国民健康保険災害 臨時特例補助金 国民健康保険組合 災害臨時特例補助 金 3箇所 32 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 20 ( 社会保障等復興政策費 ) 04 ( 介護保険制度の適切な運営等 ) に必要な経費 介護支援体制緊急 04083 - 865 - 16 整備等臨時特例交 付金 1,766,717 (介 護 基 盤 緊 急 整 備 等 臨時特例基金造成費) 岩手県、宮城県、福島県 21 社会保障等復興事業費 定 額 3箇所 4,500,079 05 05 保健衛生施設等施設整備に必 要な経費 生活衛生金融対策に必要な経 費 05088 - 825 - 16 保健衛生施設等災 害復旧費補助金 05086 - 959 - 24 株式会社日本政策 金融公庫出資金 54,560 地 方 公 共 団 体 等 412,000 株式会社日本政策金融公 庫 2 / 3･1 / 2･1 / 3 国 民 一 般 向 け 業 務 04 04 04 23 児童福祉施設等施設整備に必 要な経費 社会福祉施設等施設整備に必 要な経費 介護保険制度の適切な運営等 に必要な経費 04088 - 825 - 16 社会福祉施設等災 害復旧費補助金 04088 - 825 - 16 社会福祉施設等災 害復旧費補助金 04088 - 825 - 16 社会福祉施設等災 害復旧費補助金 農林水産業復興政策費 1,713,024 県、 指 定 都 市、 中 核 市 2 / 3･1 / 2 630,000 県、 指 定 都 市、 中 核 市 2/3 1,690,495 県、 指 定 都 市、 中 核 市 2 / 3･1 / 2 31,501,218 65 食の安全と消費者の信頼確保 対策に必要な経費 261,055 食の安全・消費者 65061 - 122 - 08 の信頼確保対策業 務旅費 2,087 食の安全・消費者 65061 - 123 - 09 の信頼確保対策業 務庁費 222,787 食の安全・消費者 65061 - 125 - 14 の信頼確保対策調 査等委託費 36,181 内 通 雑 65 旅 費 信 運 役 搬 務 23 , 662千円 費 199 , 125 費 放射性物質等を含む肥料 の安全確保調査事業委託 費 民 国産農畜産物・食農連携強化 対策に必要な経費 国 調 査 ・ 連 絡 等 旅 費 間 団 体 等 96,609 国産農畜産物・食 65061 - 125 - 14 農連携強化対策調 査等委託費 80,000 農産物等消費応援事業委 託費 民 国産農畜産物・食 65061 - 815 - 16 農連携強化対策事 業費補助金 16,609 間 団 体 等 畜産農家段階放射性物質 モニタリング体制構築事 業費 地 方 公 共 団 体 等 定 額 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 33 訳 (千円) 23 ( 農林水産業復興政策費 ) 65 農業・食品産業強化対策に必 要な経費 65 農業経営対策に必要な経費 65061 - 815 - 16 農業・食品産業強 化対策推進交付金 2,899,850 地 方 公 共 団 体 等 定 額 体 定 額 等 定 額 4,845,829 農業経営対策地方 65061 - 815 - 16 公共団体事業費補 助金 46,697 地域農業経営再開復興支 援事業費 地 65061 - 405 - 16 農業経営対策事業 費補助金 52,931 1,908,199 公 共 団 被災者向け農の雇用事業 費 民 65061 - 955 - 16 農業経営金融支援 対策費補助金 方 間 団 体 1 , 869 , 384千円 農業経営基盤強化資金利 子助成金等交付事業費 公益財団法人農林水産長 期金融協会 定 額 38 , 815 農業経営復旧・復興対策 特別保証事業費 農 業 信 用 基 金 協 会 65061 - 815 - 16 被災農家経営再開 支援交付金 65061 405 16 株式会社日本政策 金融公庫補給金 農業経営対策株式 65061 - 959 - 24 会社日本政策金融 公庫出資金 95 優良農地確保・有効利用対策 に必要な経費 420,000 地 方 公 共 団 体 42,002 株式会社日本政策金融公 庫 2,376,000 株式会社日本政策金融公 庫 95061 - 405 - 16 耕作放棄地再生利 用緊急対策交付金 50,297 149,086 民 間 団 体 定 額 定 額 農家負担金軽減支援対策 事業費 12 , 600千円 被災土地改良区復興支援 事業費 37 , 697 被災者営農継続支援耕作 放棄地活用事業費 都道府県耕作放棄地対策 協議会等 農山漁村 6 次産業化対策に必 要な経費 額 199,383 優良農地確保・有 95061 - 405 - 16 効利用対策事業費 補助金 65 定 農山漁村 6 次産業 65061 - 815 - 16 化対策事業費補助 金 1,664,252 定額･2 / 3･1 / 2 1 , 604 , 252千円 福島発農産物等戦略的情 報発信事業費 福 島 小水力等再生可能エネル ギー導入推進事業費 県 定 額 60 , 000 34 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 23 ( 農林水産業復興政策費 ) 65 6 次産業化対策に必 ( 農山漁村 ) 要な経費 95 農村地域資源等保全推進に必 要な経費 地 方 公 共 団 体 等 95061 - 405 - 16 農地・水保全管理 支払交付金 29,336 額 定 額 復旧活動支援交付金 地 95 定 域 協 議 会 等 4,186,024 森林整備・保全に必要な経費 95061 - 122 - 08 職 員 旅 費 9,354 内 国 指 95061 - 123 - 09 庁 費 12,744 備 森林整備・保全地 95061 - 855 - 16 方公共団体事業費 補助金 費 旅 品 費 2 , 098千円 費 耗 品 費 285 雑 役 務 費 7 , 492 持 費 2 , 869 41,038 雑 37,618 道 978,571 民 3,000,000 等 消 自 95061 - 123 - 09 国 有 林 野 森 林 整 備・保全管理費 95061 125 14 保安林整備事業委 託費 95061 - 125 - 14 森林整備・保全調 査等委託費 旅 導 動 車 維 役 務 費 県 間 団 体 等 森林における放射性物質 拡散防止等技術検証・開 発事業費 100 , 000千円 森林における除染等実証 事業費 848 , 571 森林内における放射性物 質実態把握調査事業費 30 , 000 地 方 公 共 団 体 定 額 2 , 700 , 000千円 放射性物質対処型森林・ 林業復興対策実証事業費 300 , 000 森林における除染等実証 事業費 95061 - 405 - 16 森林整備・保全費 補助金 70,159 海岸防災林再生等復興支 援事業費 民 95061 - 305 - 16 水源林復興促進対 策費補助金 95 36,540 間 団 体 定 額 国立研究開発法人森林総 合研究所 定 額 民 定 額 705,438 林業振興対策に必要な経費 95061 - 405 - 16 林業振興事業費補 助金 441,288 間 団 体 災害復旧関係資金支援事 業費 109 , 208千円 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 35 訳 (千円) 23 ( 農林水産業復興政策費 ) 280 , 493千円 震災復興林業作業システ ム導入支援事業費 95 ( 林業振興対策に必要な経費 ) 51 , 587 特用林産物安全供給推進 事業費 95061 - 815 - 16 林業振興地方公共 団体事業費補助金 141,150 特用林産物安全供給推進 事業費 県 林業振興対策株式 95061 - 959 - 24 会社日本政策金融 公庫出資金 95 林産物供給等振興対策に必要 な経費 123,000 定 額 定 額 株式会社日本政策金融公 庫 674,300 95061 - 405 - 16 林産物供給等振興 事業費補助金 195,000 民 間 団 体 105 , 000千円 安全な木材製品等生産技 術検証・開発事業費 90 , 000 復興に向けた木の暮らし 創出支援事業費 林産物供給等振興 95061 - 855 - 16 地方公共団体事業 費補助金 422,000 放射性物質被害林産物処 理支援事業費 県 95061 - 405 - 16 林業信用保証事業 交付金 65 水産資源回復対策に必要な経 費 57,300 独立行政法人農林漁業信 用基金 380,330 定 額 放射性物質影響調査推進 事業費 民 65061 - 815 - 16 漁場等復旧支援対 策費補助金 65061 405 16 水産資源回復対策 事業費補助金 水産資源回復対策 65061 - 815 - 16 地方公共団体事業 費補助金 間 団 体 1,803,794 地 方 公 共 団 体 等 19,100 被災海域における種苗放 流支援事業費 民 漁業経営安定対策に必要な経 費 額 3,887,392 65061 - 125 - 14 水産資源回復対策 調査等委託費 65 定 1,684,168 間 団 等 定額･8 / 10･2 / 3 体 地 方 公 共 団 体 等 種苗放流計画・棲息環境 整備計画策定事業費 7,349,037 定 額 定額･2 / 3･1 / 2 10 , 900千円 種苗放流支援事業費 1 , 664 , 339 放流種苗の棲息環境整備 支援事業費 8 , 929 36 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 23 ( 農林水産業復興政策費 ) 65 ( 漁業経営安定対策に必要な経 ) 費 65061 - 405 - 16 漁業経営安定対策 事業費補助金 1,638,308 500 , 000千円 漁業経営体質強化機器設 備導入支援事業費 民 間 団 体 定 額 460 , 000 漁業復興担い手確保支援 事業費 民 間 団 体 定 額 678 , 308 漁業者等緊急保証対策事 業費 漁 業 信 用 基 金 協 会 漁業経営維持安定 65061 - 405 - 16 資金利子補給等補 助金 1,857,490 民 間 団 体 定 額 定 額 1 , 179 , 806千円 水産関係資金無利子化事 業費 677 , 684 漁協経営再建緊急支援事 業費 共同利用漁船等復 65061 - 865 - 16 旧支援対策費補助 金 65061 - 405 - 16 漁業信用保険事業 交付金 845,119 漁 業 協 同 組 合 等 785,120 漁業者等緊急保証対策事 業費 1 / 2･1 / 3 独立行政法人農林漁業信 用基金 漁業経営安定対策 65061 - 959 - 24 株式会社日本政策 金融公庫出資金 65 95 水産物加工・流通等対策に必 要な経費 農山漁村活性化対策に必要な 経費 2,223,000 水産業強化対策に必要な経費 13 農林水産分野の研究開発の推 進に必要な経費 額 株式会社日本政策金融公 庫 950,876 水産物加工・流通 65061 - 855 - 16 等対策地方公共団 体事業費補助金 水産物加工・流通 65061 - 405 - 16 等対策事業費補助 金 95061 - 405 - 16 農山漁村活性化対 策推進交付金 79,000 871,876 18,305 漁 業 協 同 組 合 等 1/2 民 定額･2 / 3 水産業共同利用施 65061 - 825 - 16 設設備復旧支援整 備費補助金 1,398,956 間 団 体 農山漁村被災者受入円滑 化支援事業費 民 65 定 間 団 地 方 公 共 団 体 等 1,898,000 13061 - 129 - 06 農林水産業研究開 発業務謝金 980 会 議 出 席 謝 金 体 定 2/3 額 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 37 訳 (千円) 23 ( 農林水産業復興政策費 ) 13 ( 農林水産分野の研究開発の推 ) 進に必要な経費 13061 - 122 - 08 農林水産業研究開 発業務旅費 5,475 内 国 出 席 旅 費 地 調 査 旅 費 2 , 911 研究・事務連絡旅費 1 , 622 会 13061 - 123 - 09 試 験 研 究 費 2,132 消 議 出 費 660千円 製 本 費 990 通 信 運 搬 費 354 損 料 120 費 8 耗 料 及 農林水産業復興事業費 東日本大震災復興国立 研究開発法人水産総合 研究センター運営費 び 農林水産業技術開発総合 研究等委託費 間 団 体 等 食料生産地域再生のため の先端技術展開事業費 1 , 838 , 026千円 農地等の放射性物質の除 去・低減技術の開発費 49 , 000 436,576 農林水産業共同利 95061 - 825 - 16 用施設災害復旧事 業費補助金 95061 - 865 - 16 共同利用小型漁船 建造費補助金 95061 - 865 - 16 養殖施設災害復旧 事業費補助金 60 品 議 民 24 旅 費 刷 会 養殖施設災害復旧等に必要な 経費 席 印 借 95 942千円 議 現 2,387 1,887,026 費 会 13061 - 122 - 08 農林水産業研究開 発業務委員等旅費 13061 - 125 - 14 試験研究調査委託 費 旅 14,500 農 業 協 同 組 合 9 / 10･4 / 10 206,076 漁 業 協 同 組 合 1/3 216,000 漁 業 者 等 9 / 10 7,621,154 65 農業・食品産業強化対策に必 要な経費 95 林業振興対策に必要な経費 95 林産物供給等振興対策に必要 な経費 65 水産業強化対策に必要な経費 65061 - 825 - 16 農業・食品産業強 化対策整備交付金 95061 - 865 - 16 林業振興整備費補 助金 木材加工流通施設 95061 - 865 - 16 復旧対策整備費補 助金 水産業共同利用施 65061 - 825 - 16 設復旧整備費補助 金 2,153,150 地 方 公 共 団 体 等 定 1,090,595 森 等 1/2 143,400 民 体 1/2 4,234,009 林 間 組 合 団 地 方 公 共 団 体 等 額 2 / 3･1 / 2 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 38 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 60 25 ( 東日本大震災復興国立 研究開発法人水産総合 研究センター運営費 ) 13 東日本大震災復興に係る国立 研究開発法人水産総合研究セ ンター運営費交付金に必要な 経費 国立研究開発法人 水産総合研究セン 13061 - 305 - 16 ター試験研究・技 術開発勘定運営費 交付金 経済・産業及エネル ギー安定供給確保等復 興政策費 189,822 国立研究開発法人水産総 合研究センター 定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照) 伝統的工芸品産業復興対 策支援補助金 民 間 団 体 等 定額･3 / 4･2 / 3 46,384,649 60 中小企業のものづくり産業振 興に必要な経費 60062 - 405 - 16 中小企業経営支援 等対策費補助金 100,000 13 情報産業強化のための研究開 発に必要な経費 13062 - 125 - 14 産業技術研究開発 委託費 400,000 東北復興再生に資する重 要インフラＩＴ安全性検 証・普及啓発拠点整備・ 促進事業委託費 民 間 団 体 等 60 経営革新・創業促進に必要な 経費 60062 - 125 - 14 中小企業経営支援 等対策委託費 3,059,999 中小企業再生支援協議会 事業委託費 民 間 団 体 等 95 地域経済産業活性化に必要な 経費 37,934,280 95062 - 125 - 14 地域経済産業活性 化対策委託費 40,000 風評被害対策放射線量測 定指導・助言事業委託費 民 間 団 体 等 95062 - 405 - 16 地域経済産業活性 化対策費補助金 1,894,280 工業品等に係るビジネス マッチング・商品開発支 援事業費 民 間 団 体 等 福島医療・福祉機器等開 発・事業化支援事業費 福 島 県 95062 - 405 - 16 国内立地推進事業 費補助金 95 95 石油等の安定供給の確保に必 要な経費 電力の安定供給対策に必要な 経費 95062 - 405 - 16 天然ガス安定供給 対策事業費補助金 95062 405 16 電力安定供給対策 事業費補助金 36,000,000 375,370 4,515,000 (津 波 ・ 原 子 力 災 害 被 災地域雇用創出企業立地 補助事業基金造成費) 一般社団法人地域デザイ ンオフィス 民 間 団 体 等 福島県市民交流型再生可 能エネルギー導入促進事 業費補助金 民 間 団 体 等 福島県再生可能エネル ギー次世代技術開発事業 費補助金 112 , 500千円 定額･1 / 2 1 , 781 , 780 定 額 定 額 1箇所 2 / 3･1 / 2 15 , 000千円 定額･1 / 3 800 , 000 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 39 訳 (千円) 25 ( 経済・産業及エネル ギー安定供給確保等復 興政策費 ) 95 ( 電力の安定供給対策に必要な ) 経費 福 島 民 26 県 定 額 3 , 700 , 000千円 再生可能エネルギー発電 設備等導入促進復興支援 補助金 間 団 体 等 定額･1 / 3 経済・産業及エネル ギー安定供給確保等復 興事業費 60 中小企業事業環境の整備に必 要な経費 49,300,000 中小企業組合等共 60062 - 865 - 16 同施設等災害復旧 費補助金 60062 - 959 - 24 株式会社日本政策 金融公庫出資金 40,000,000 9,300,000 県 等 1 / 2･1 / 3 株式会社日本政策金融公 庫 中小企業者向け業務 61 28 29 東日本大震災復興国立 研究開発法人産業技術 総合研究所運営費 13 東日本大震災復興に係る国立 研究開発法人産業技術総合研 究所運営費交付金に必要な経 費 国立研究開発法人 13062 - 305 - 16 産業技術総合研究 所運営費交付金 1,080,000 国立研究開発法人産業技 術総合研究所 定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照) 60 東日本大震災復興に係る独立 行政法人中小企業基盤整備機 構運営費交付金に必要な経費 独立行政法人中小 60062 - 305 - 16 企業基盤整備機構 一般勘定運営費交 付金 1,418,861 独立行政法人中小企業基 盤整備機構 定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照) 民 定 東日本大震災復興独立 行政法人中小企業基盤 整備機構運営費 住宅・地域公共交通等 復興政策費 3,309,936 95 95 住宅市場の環境整備の推進に 必要な経費 自然災害による被害を軽減す るための気象情報の充実に必 要な経費 95016 - 405 - 16 住宅市場整備推進 等事業費補助金 265,000 間 団 体 等 99,942 95191 - 122 - 08 観 測 予 報 旅 費 53 内 国 旅 費 検査及び監督等旅費 95191 - 123 - 09 観 測 予 報 庁 費 95 99,889 雑 役 務 費 480,000 観光振興に必要な経費 95016 - 129 - 06 諸 95016 - 122 - 08 職 謝 員 旅 金 86 費 1,798 会 議 等 出 席 謝 金 内 国 旅 費 額 40 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 29 ( 住宅・地域公共交通等 ) 復興政策費 95 ( 観 光 振 興 に 必 要 な 経 費 ) 1 , 379千円 会 議 等 出 席 旅 費 419 検査及び監督等旅費 95016 - 122 - 08 委 員 等 旅 費 10 国内旅行需要促進 対策庁費 観光関連復興支援 事業費補助金 地域公共交通確保 維持改善事業費補 助金 官民連携社会資本 整備等推進費補助 金 不動産市場整備等 推進調査費 105,106 雑 373,000 地 2,058,784 民 95016 - 123 - 09 95063 - 815 - 16 95 地域公共交通の維持・活性化 の推進に必要な経費 95063 - 405 - 16 95 社会資本整備・管理等の効率 的な推進に必要な経費 95016 - 815 - 16 95 不動産市場の環境整備等の推 進に必要な経費 建設市場の環境整備の推進に 必要な経費 95016 - 123 - 09 95 160,000 9,865 会 議 等 出 席 旅 費 役 方 公 間 務 共 団 費 団 体 体 等 地 方 公 共 団 体 等 雑 役 務 費 内 国 旅 費 4/5 定額･1 / 2 定 額 13,345 95016 - 122 - 08 職 員 旅 費 125 現 地 調 査 等 旅 費 95016 - 123 - 09 建設市場整備推進 調査費 95 762千円 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 2 , 100 10 , 358 雑 役 務 費 雑 役 務 費 223,000 国土調査に必要な経費 95016 - 123 - 09 測 62 13,220 費 25,000 95059 - 815 - 16 地籍調査費負担金 198,000 量 庁 地 方 公 共 団 体 等 1/2 住宅・地域公共交通等 復興事業費 95 海上保安官署施設整備に必要 な経費 60,005 95014 - 202 - 08 施 設 施 工 旅 費 13 内 国 旅 費 検査及び監督等旅費 95014 - 203 - 09 施 設 施 工 庁 費 95014 - 204 - 15 施 設 整 備 費 484 59,508 消 耗 品 費 171千円 雑 役 務 費 313 航 空 基 地 施 設 整 備 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 41 訳 (千円) 62 ( 住宅・地域公共交通等 ) 復興事業費 30 環境保全復興政策費 95 ( 海上保安官署施設整備に必要 ) な経費 仙 台 航 空 基 地 547,017,486 95 大気・水・土壌環境等の保全 に必要な経費 788,410 95016 - 129 - 06 諸 95016 - 122 - 08 職 謝 員 旅 金 579 会 議 出 席 等 謝 金 費 560 内 国 旅 費 現 地 調 査 等 旅 費 95016 - 122 - 08 委 員 等 旅 費 626 内 国 旅 費 会 議 出 席 等 旅 費 95016 - 123 - 09 庁 費 465 消 印 借 耗 刷 料 及 会 95 び 議 費 180 損 料 227 費 5 658,378 雑 95016 - 725 - 16 経済協力開発機構 等拠出金 127,802 北太平洋海洋科学機関事 務局拠出金 廃棄物・リサイクル対策の推 進に必要な経費 役 務 53千円 費 本 95016 - 123 - 09 環 境 保 全 調 査 費 費 10,501,920 95088 - 123 - 09 災害等廃棄物処理 事業費 95088 - 815 - 16 災害等廃棄物処理 事業費補助金 95 品 製 生物多様性の保全等の推進に 必要な経費 9,445,920 雑 1,056,000 市 町 村、 一 部 事 務 組 合 役 務 費 90 / 100･80 / 100･50 / 100 694,596 95016 - 122 - 08 職 員 旅 費 17,036 内 国 旅 費 現 地 調 査 等 旅 費 95016 - 123 - 09 環 境 保 全 調 査 費 95 放射性物質による環境の汚染 への対処に必要な経費 677,560 雑 役 務 費 531,441,893 95016 - 129 - 06 放射線量低減処理 業務謝金 95016 129 06 放射性物質除去土 壌等管理謝金 95016 - 122 - 08 放射性物質汚染廃 棄物処理業務旅費 2,263 検 討 会 出 席 謝 金 5,973 検 討 会 出 席 謝 金 4 , 344千円 現 地 調 査 等 謝 金 1 , 629 38,793 内 国 旅 費 42 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 30 (環境保全復興政策費) 95 ( 放射性物質による環境の汚染 ) への対処に必要な経費 現 95016 - 122 - 08 放射線量低減処理 業務旅費 21,305 内 現 95016 - 122 - 08 放射性物質除去土 壌等管理旅費 24,210 内 現 95016 - 122 - 08 放射線量低減処理 業務委員等旅費 1,863 内 地 国 地 国 地 国 調 査 旅 調 査 旅 調 査 旅 旅 費 費 旅 費 費 旅 費 費 検 討 会 出 席 旅 費 放射性物質除去土 95016 - 122 - 08 壌等管理委員等旅 費 15,426 内 現 95016 - 123 - 09 放射線量低減処理 業務庁費 国 旅 費 検 討 会 出 席 旅 費 239,263,187 雑 地 役 調 査 務 旅 費 11 , 650千円 3 , 776 費 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為 95016 - 123 - 09 環 境 保 全 調 査 費 3,234,430 42 , 049 , 133千円 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 108 , 860 , 420 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 42 , 049 , 133 平成28年度以降支出予定額 66 , 811 , 287 雑 役 務 費 うち繰越明許費 放射性物質汚染廃棄物処 理事業経費 95016 - 123 - 09 放射性物質汚染廃 棄物処理事業費 94,808,279 雑 役 務 3 , 189 , 184千円 費 うち国庫債務負担行為の歳出化 放射性物質汚染廃棄物減 容化処理 平成27年度国庫債務負担行為 36 , 335 , 451千円 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 96 , 243 , 411 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 36 , 335 , 451 平成28年度以降支出予定額 59 , 907 , 960 放射性物質汚染廃棄物埋 立処分 平成27年度国庫債務負担行為 23 , 327 , 308 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 43 訳 (千円) 30 (環境保全復興政策費) 95 ( 放射性物質による環境の汚染 ) への対処に必要な経費 (参 考) 115 , 969 , 468千円 国庫債務負担行為限度額総計 95016 - 123 - 09 95016 - 125 - 14 95016 - 125 - 14 95016 - 125 - 14 95016 - 125 - 14 95016 - 865 - 16 放射性物質除去土 壌等管理調査費 放射性物質汚染廃 棄物処理業務委託 費 放射性物質汚染廃 棄物処理業務地方 公共団体委託費 環境保全調査等委 託費 放射線量低減処理 業務地方公共団体 委託費 放射性物質汚染廃 棄物処理事業費補 助金 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 23 , 327 , 308 平成28年度以降支出予定額 92 , 642 , 160 1,554,391 雑 2,559,445 民 3,002,923 地 方 公 共 団 体 等 役 間 務 団 体 費 等 28,508 民 71,611 地 方 公 共 団 体 等 8,418,872 間 団 体 等 5 , 000 , 000千円 放射性物質汚染廃棄物 処 理 事 業 費(放 射 性 物 質汚染廃棄物処理周辺 環境整備基金造成費) 県 又 は 市 町 村 定 額 1 , 814 , 791 放射性物質汚染廃棄物 処 理 事 業 費(放 射 性 物 質汚染廃棄物処理周辺 環境整備基金造成費を 除く) 地 方 公 共 団 体 等 定 額 1 , 604 , 081 農林業系廃棄物処理事業 費 地 方 公 共 団 体 等 放射線量低減対策 95059 - 865 - 16 特別緊急事業費補 助金 176,008,543 1/2 165 , 848 , 294千円 除 染 対 策 事 業(福 島 県 民健康管理基金造成費) 福 島 県 定 額 地 方 公 共 団 体 等 95016 - 959 - 18 賠償償還及払戻金 9,851 放射性物質汚染廃 95016 - 959 - 20 棄物処理業務補償 金 365,093 1箇所 10 , 160 , 249 除 染 対 策 事 業(福 島 県 民健康管理基金造成費 を除く) 定 額 44 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 30 (環境保全復興政策費) 95 ( 放射性物質による環境の汚染 ) への対処に必要な経費 95 原子力の安全確保に必要な経 費 95016 - 959 - 20 放射線量低減処理 業務補償金 2,006,927 3,590,667 95016 - 129 - 06 諸 金 387 95016 - 129 - 06 環境放射線測定等 謝金 95016 - 122 - 08 環境放射線測定等 職員旅費 65 謝 4,835 放射性物質測定調査関係 謝金 環境放射線測定業務関係 謝金 内 国 旅 費 環境放射線測定業務実施 派遣旅費 95016 - 122 - 08 委 員 等 旅 費 940 内 国 旅 費 放射性物質測定調査関係 旅費 95016 - 122 - 08 環境放射線測定等 委員等旅費 175 内 国 旅 費 環境放射線測定業務関係 旅費 95016 - 123 - 09 庁 費 5 会 95016 - 123 - 09 環境放射線測定等 庁費 906,844 備 消 通 光 1,444,902 198,958 923,556 熱 搬 水 123 費 31 , 042 125 料 84 道 料 12 ガ ス 料 29 通 料 及 び 役 信 運 役 損 料 1 , 238 費 873 , 557 務 搬 務 費 11 , 781千円 費 98 , 219 放射性物質測定調査委託 費 間 団 体 等 環境放射線測定業務委託 費 民 95016 - 865 - 16 原子力災害影響調 査等交付金 運 費 水 民 95016 - 125 - 14 放射線対策委託費 信 759千円 費 品 料 雑 95016 - 125 - 14 放射性物質測定調 査委託費 品 耗 気 雑 110,000 費 電 借 95016 - 123 - 09 放射性物質測定費 議 間 団 体 (福 島 県 民 健 康 管 理 基 金造成費) 等 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 45 訳 (千円) 30 (環境保全復興政策費) 63 環境保全復興事業費 95 ( 原子力の安全確保に必要な経 ) 費 95 放射性物質による環境の汚染 への対処に必要な経費 福 島 県 定 額 1箇所 100,488,636 95016 - 202 - 08 施 設 施 工 旅 費 25,305 内 国 旅 費 施 工 監 理 等 旅 費 95016 - 203 - 09 施 設 施 工 庁 費 619,920 工 事 事 務 費 国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為 619 , 920千円 (参 考) 放射性物質除去土 95016 - 203 - 09 壌等管理施設施工 庁費 放射性物質除去土 95016 - 125 - 14 壌等管理事業委託 費 95016 - 204 - 15 施 設 整 備 費 国庫債務負担行為限度額総計 1 , 021 , 680 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 619 , 920 平 成 28 年 度 支 出 予 定 額 401 , 760 2,900,000 工 4,000,000 中間貯蔵・環境安全事業 株式会社 15,287,400 最 終 処 分 場 整 備 事 事 務 費 国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為 15 , 287 , 400千円 (参 考) 放射性物質除去土 95016 - 204 - 15 壌等管理施設整備 費 62,900,000 国庫債務負担行為限度額総計 41 , 898 , 600 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 15 , 287 , 400 平 成 28 年 度 支 出 予 定 額 26 , 611 , 200 貯蔵施設及び減容化施設 等整備 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為 46 , 600 , 000千円 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 95016 - 944 - 15 不 動 産 購 入 費 10,356,011 381 , 200 , 000 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 46 , 600 , 000 平成28年度以降支出予定額 334 , 600 , 000 46 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 63 64 (環境保全復興事業費) 95 放射性物質除去土 95016 - 944 - 15 壌等管理施設不動 産購入費 放射性物質除去土 95016 - 959 - 20 壌等管理施設立地 補償金 2,200,000 2,200,000 東日本大震災復興国立 研究開発法人国立環境 研究所運営費 13 65 ( 放射性物質による環境の汚染 ) への対処に必要な経費 東日本大震災復興に係る国立 研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金に必要な経費 国立研究開発法人 13054 - 305 - 16 国立環境研究所運 営費交付金 防 衛 復 興 政 策 費 953,136 国立研究開発法人国立環 境研究所 定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照) 31,637,445 35 武器車両等の購入に必要な経 費 2,843,845 35030 - 123 - 09 通 信 機 器 購 入 費 2,421,360 通 信 機 器 購 入 費 通信機器購入初度費 2 , 248 , 560千円 172 , 800 国庫債務負担行為の歳出化 平成25年度国庫債務負担行為 2 , 421 , 360 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 35030 - 123 - 09 諸 器 材 購 入 費 422,485 航 空 需 品 費 修 理 保 管 用 備 品 費 諸 器 材 購 入 初 度 費 うち国庫債務負担行為の歳出化 2 , 624 , 396 203 , 036 2 , 421 , 360 190 , 998千円 178 , 470 53 , 017 419 , 403 1 . 平成23年度国庫債務負担行為 92 , 779 2 . 平成25年度国庫債務負担行為 326 , 624 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 35 武器車両等の整備維持に必要 な経費 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 63,672 武 器 545 , 035 平 成 26 年 度 支 出 額 399 , 815 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 326 , 624 平成28年度以降支出予定額 2 , 507 , 540 1,482,227 35030 - 123 - 09 武 器 修 理 費 3 , 779 , 014 修 理 費 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 47 訳 (千円) 65 (防 衛 復 興 政 策 費) 35 ( 武器車両等の整備維持に必要 ) な経費 国庫債務負担行為の歳出化 平成25年度国庫債務負担行為 63 , 672千円 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 35030 - 123 - 09 通 信 維 持 費 1,418,555 通 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 225 , 455 63 , 261 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 63 , 672 平 成 28 年 度 支 出 予 定 額 98 , 522 信 維 持 費 国庫債務負担行為の歳出化 1 , 418 , 555千円 1 . 平成23年度国庫債務負担行為 1 , 378 , 962 2 . 平成25年度国庫債務負担行為 39 , 593 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 35 航空機の整備維持に必要な経 費 35030 - 123 - 09 航 空 機 修 理 費 15,380,870 航 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 416 , 530 126 , 774 平 成 26 年 度 支 出 額 250 , 163 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 39 , 593 空 機 修 理 費 航 空 機 修 理 初 度 費 国庫債務負担行為の歳出化 14 , 294 , 389千円 1 , 086 , 481 15 , 380 , 870 1 . 平成23年度国庫債務負担行為 14 , 979 , 138 2 . 平成25年度国庫債務負担行為 401 , 732 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平 成 26 年 度 以 前 支 出 額 35 施設整備に必要な経費 35030 - 204 - 15 施 設 整 備 費 11,930,503 施 設 46 , 823 , 402 102 , 202 27 , 125 , 075 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 401 , 732 平成28年度以降支出予定額 19 , 194 , 393 整 備 費 松島飛行場外 3 箇所 国庫債務負担行為の歳出化 11 , 930 , 503千円 1 . 平成25年度国庫債務負担行為 10 , 907 , 991 2 . 平成26年度国庫債務負担行為 1 , 022 , 512 48 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 65 (防 衛 復 興 政 策 費) 35 ( 施 設 整 備 に 必 要 な 経 費 ) (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 31 東日本大震災復興事業 費 16 , 971 , 541千円 323 , 173 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平 成 26 年 度 以 前 支 出 額 4 , 717 , 865 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 11 , 930 , 503 437,201,630 41 8,369,000 治山事業に必要な経費 41051 - 204 - 00 治 山 事 業 費 762,000 41051 - 204 - 00 国有林野内治山事 業費 1,215,000 41051 - 825 - 00 治 山 事 業 費 補 助 6,359,000 山地治山総合対策事業 地 41 離島治山事業に必要な経費 治山事業後進地域 41051 - 825 - 00 特例法適用団体補 助率差額 33,000 41051 - 825 - 00 治 山 事 業 費 補 助 130,000 公 共 団 体 県 5 . 5 / 10･1 / 2･1 / 3 定 率 山地治山総合対策事業 地 41 方 方 公 共 団 体 1/2 7,116,300 河川整備事業に必要な経費 41051 - 204 - 00 河 川 改 修 費 6,884,051 1 級 河 川 うち国庫債務負担行為の歳出化 1 . 平成26年度国庫債務負担行為 41051 - 204 - 00 治 水 営 繕 宿 舎 費 232,249 2 , 550 , 000千円 1 , 200 , 000 2 . 平成27年度国庫債務負担行為 1 , 350 , 000 (参 考) 1 . 国庫債務負担行為限度額総計 4 , 320 , 000 平 成 26 年 度 支 出 額 620 , 000 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 2 , 550 , 000 平成28年度以降支出予定額 2 . 平成27年度国庫債務負担行為 限度額 1 , 150 , 000 2 , 500 , 000 国庫債務負担行為の歳出化 平成26年度国庫債務負担行為 232 , 249千円 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 332 , 249 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 49 訳 (千円) 31 ( 東日本大震災復興事業 ) 費 41 ( 河川整備事業に必要な経費 ) 41 砂防事業に必要な経費 42 地域連携道路事業に必要な経 費 41051 - 204 - 00 砂 防 事 業 費 平 成 26 年 度 支 出 額 100 , 000千円 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 232 , 249 804,000 192,291,000 42052 - 204 - 00 地域連携道路事業 費 188,364,000 153 , 992 , 508千円 うち国庫債務負担行為の歳出化 1 . 平成24年度国庫債務負担行為 2 . 平成25年度国庫債務負担行為 3 , 842 , 558 59 , 154 , 950 3 . 平成26年度国庫債務負担行為 4 . 平成27年度国庫債務負担行為 78 , 270 , 000 12 , 725 , 000 (参 考) 1 . 国庫債務負担行為限度額総計 うち 42052 - 204 - 00 道路整備営繕宿舎 費 42052 825 00 地域連携道路事業 費補助 523 , 437 , 000 40 , 472 , 269 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平 成 26 年 度 以 前 支 出 額 148 , 569 , 220 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 153 , 992 , 508 平成28年度以降支出予定額 2 . 平成27年度国庫債務負担行為 限度額 180 , 403 , 003 78 , 459 , 000 83,000 3,652,000 地 方 公 共 団 体 道 路 改 築 3 / 4･2 / 3･6 / 10･5 . 5 / 10･1 / 2 うち国庫債務負担行為の歳出化 300 , 000千円 平成26年度国庫債務負担行為 道路整備事業後進 42052 - 825 - 00 地域特例法適用団 体補助率差額 42 43 375 , 000 平 成 26 年 度 支 出 額 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 300 , 000 県 定 4,601,000 道路維持管理に必要な経費 港湾事業に必要な経費 192,000 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 42052 - 204 - 00 道 路 維 持 管 理 費 4,600,000 42052 - 204 - 00 道路整備営繕宿舎 費 1,000 26,159,448 修 繕 75 , 000 率 50 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 31 ( 東日本大震災復興事業 ) 費 43 ( 港 湾 事 業 に 必 要 な 経 費 ) 43052 - 204 - 00 港 湾 改 修 費 25,669,099 国 際 拠 重 点 要 港 湾 港 湾 670 , 000千円 うち国庫債務負担行為の歳出化 1 . 平成26年度国庫債務負担行為 110 , 000 2 . 平成27年度国庫債務負担行為 560 , 000 (参 考) 1 . 国庫債務負担行為限度額総計 43052 - 825 - 00 港 湾 改 修 費 補 助 466,884 43 エネルギー・鉄鋼港湾施設工 事に必要な経費 43 港湾環境整備事業の補助率引 上差額に必要な経費 44 住宅対策諸費に必要な経費 45 国営追悼・祈念施設整備に必 要な経費 廃棄物処理施設整備に必要な 経費 45 45 43052 - 204 - 00 相 馬 港 整 備 費 2,400,000 港湾整備事業後進 43052 - 825 - 00 地域特例法適用団 体補助率差額 44084 - 204 - 00 住宅建設事業調査 費 45052 - 204 - 00 国営追悼・祈念施 設整備費 45086 - 825 - 00 循環型社会形成推 進交付金 1,651 670 , 000 平 成 28 年 度 支 出 予 定 額 840 , 000 1 , 400 , 000 港 重 23,465 90 , 000 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 2 . 平成27年度国庫債務負担行為 限度額 国 港湾整備事業後進 43052 - 825 - 00 地域特例法適用団 体補助率差額 1 , 600 , 000 平 成 26 年 度 支 出 額 湾 際 管 理 拠 点 要 者 港 港 湾 5 / 10 湾 5 / 10 県 定 率 県 定 率 90,000 200,000 12,631,000 市 町 村 1 / 2･1 / 3 1,807,231 自然公園等事業に必要な経費 45052 - 204 - 00 国立公園等整備費 1,705,838 三陸復興国立公園等 国立公園施設等整備 45052 - 204 - 00 国立公園等維持管 理費 101,393 三 陸 復 興 国 立 公 園 国立公園施設維持管理 46 農業生産基盤保全管理・整備 事業に必要な経費 17,022,000 46052 - 204 - 00 かんがい排水事業 費 10,933,000 うち国庫債務負担行為の歳出化 3 , 727 , 000千円 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 51 内 訳 (千円) 31 ( 東日本大震災復興事業 ) 費 46 ( 農業生産基盤保全管理・整備 ) 事業に必要な経費 1 . 平成25年度国庫債務負担行為 328 , 000千円 2 . 平成26年度国庫債務負担行為 3 , 399 , 000 (参 考) 7 , 023 , 000 国庫債務負担行為限度額総計 うち 46052 - 204 - 00 農業水利施設放射 性物質対策事業費 農業生産基盤保全 46052 - 204 - 00 管理・整備事業調 査費 農村地域復興再生 46052 - 825 - 00 基盤総合整備事業 費補助 農業生産基盤保全 46052 - 825 - 00 管理・整備事業調 査費補助 農業農村整備事業 46052 - 825 - 00 後進地域特例法適 用団体補助率差額 46 46 46 46 平成26年度以前支出額及び 支出予定額 3 , 072 , 674 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 3 , 727 , 000 390,000 1,060,000 各 4,268,000 地 方 公 共 団 体 等 定額･55 / 100･50 / 100 260,000 福 定 額 111,000 県 定 率 種 調 島 査 県 298,000 農地等保全事業に必要な経費 農山漁村地域整備事業に必要 な経費 離島農山漁村地域整備事業に 必要な経費 223 , 326 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 46052 - 204 - 00 除 塩 事 業 費 37,000 46052 - 204 - 00 農業農村整備営繕 宿舎費 22,000 46052 - 825 - 00 除 塩 事 業 費 補 助 239,000 地 方 公 共 団 体 等 90 / 100 46052 - 825 - 00 農山漁村地域整備 交付金 46052 - 825 - 00 農山漁村地域整備 交付金 13,019,000 地 方 公 共 団 体 等 定 額 331,000 地 方 公 共 団 体 等 定 額 4,706,000 森林整備事業に必要な経費 46052 - 204 - 00 森林環境保全整備 事業費 46052 - 825 - 00 森林環境保全整備 事業費補助 46052 - 305 - 00 水源林造成事業費 補助 2,174,000 2,115,000 400,000 地 方 公 共 団 体 等 森林環境保全直接支援事 業 3 / 10 林業専用道整備事業 50 / 100･45 / 100 国立研究開発法人森林総 合研究所 定 額 52 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 31 ( 東日本大震災復興事業 ) 費 森林整備事業後進 46 ( 森林整備事業に必要な経費 ) 46052 - 825 - 00 地域特例法適用団 体補助率差額 46 17,000 県 定 率 27,023,000 水産基盤整備に必要な経費 46052 - 825 - 00 水産物供給基盤整 備事業費補助 25,341,000 地 方 公 共 団 体 等 水産流通基盤整備事業 2 / 3･5 / 10･50 / 100･1 / 2 水産物供給基盤機能保全 事業 5 / 10･1 / 2 うち国庫債務負担行為の歳出化 570 , 000千円 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 46052 - 825 - 00 水産資源環境整備 事業費補助 水産基盤整備事業 46052 - 825 - 00 後進地域特例法適 用団体補助率差額 46 北海道水産基盤整備に必要な 経費 1,223,000 459,000 国庫債務負担行為限度額総計 1 , 140 , 000 平 成 26 年 度 支 出 予 定 額 570 , 000 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 570 , 000 地 方 公 共 団 体 等 水 産 環 境 整 備 事 業 50 / 100･1 / 2 水産生産基盤整備事業 5 / 10･50 / 100･1 / 2 県 定 率 976,000 46052 - 204 - 00 特定漁港漁場整備 費 46052 - 825 - 00 水産基盤整備事業 費補助 500,000 476,000 地 方 公 共 団 体 等 水産物供給基盤整備事業 漁港施設機能強化事業 7 / 10･6 / 10･5 . 5 / 10･5 / 10 水産資源環境整備事業 水産生産基盤整備事業 46 離島水産基盤整備に必要な経 費 46052 - 825 - 00 水産基盤整備事業 費補助 94,000 地 方 公 共 90 / 100･75 / 100･70 / 100･7 / 10･ 60 / 100･6 / 10･55 / 100･5 . 5 / 10･ 50 / 100･5 / 10･1 / 2 団 体 水産物供給基盤整備事業 47 社会資本総合整備事業に必要 な経費 47052 - 825 - 00 社会資本整備総合 交付金 113,952,000 地 漁港施設機能強化事業 8 / 10･2 / 3･6 / 10･5 . 5 / 10･5 / 10 方 公 定 共 団 体 額 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 53 訳 (千円) 31 ( 東日本大震災復興事業 ) 費 72 東日本大震災復興附帯 工事費 73 47 離島社会資本総合整備事業に 必要な経費 47052 - 825 - 00 社会資本整備総合 交付金 3,180,000 95 東日本大震災復興に係る附帯 工事に必要な経費 95059 - 204 - 15 附 帯 工 事 費 267,000 41 東日本大震災復興に係る治水 事業工事諸費に必要な経費 地 方 公 共 団 体 定 額 東日本大震災復興治水 事業工事諸費 143,700 人員は以下の各工事諸費に係るものである 東日本大震災復興治水事業工事諸費 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費 41051 - 201 - 02 職 員 基 本 給 02 - 01 職 員 俸 67,128 給 61,004 一 般 職 93人 行政職俸給表(一) 02 - 02 扶 養 手 当 3,444 51人 02 - 03 地 域 手 当 2,680 34人 41051 - 201 - 03 職 員 諸 手 当 28,536 03 - 03 通 勤 手 当 844 74人 03 - 07 期 末 手 当 15,790 93人 03 - 08 勤 勉 手 当 9,522 93人 03 - 11 住 居 手 当 348 7人 03 - 12 単 身赴 任 手当 1,392 25人 03 - 17 広 域異 動 手当 640 45人 41051 - 201 - 04 超 過 勤 務 手 当 8,360 41089 - 111 - 05 児 当 1,440 費 103 41051 - 205 - 14 用 地 事 務 委 託 費 22,858 地 方 公 共 団 体 等 41051 - 205 - 16 国家公務員共済組 合負担金 15,275 国土交通省共済組合 41051 - 203 - 09 庁 童 手 時 職 長 間 外 員 厚 期 生 負 手 当 経 費 担 15 , 275千円 金 10 , 002 54 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 73 ( 東日本大震災復興治水 ) 事業工事諸費 41 ( 東日本大震災復興に係る治水 事業工事諸費に必要な経費 ) 期 負 担 金 介 護 負 担 金 505 金 66 事 74 4 , 702千円 短 務 費 負 担 東日本大震災復興道路 整備事業工事諸費 42 東日本大震災復興に係る道路 整備事業工事諸費に必要な経 費 586,250 42052 - 201 - 02 職 員 基 本 給 245,214 02 - 01 職 員 俸 給 229,353 02 - 02 扶 養 手 当 10,734 02 - 03 地 域 手 当 5,127 42052 - 201 - 03 職 員 諸 手 当 118,868 03 - 01 管 理 職 手 当 2,664 03 - 03 通 勤 手 当 2,627 03 - 07 期 末 手 当 59,208 03 - 08 勤 勉 手 当 36,020 03 - 10 寒 冷 地 手 当 1,133 03 - 11 住 当 486 03 - 12 単 身赴 任 手当 9,084 03 - 13 管理職員特別勤務 手当 336 03 - 17 広 域異 動 手当 7,310 居 手 42052 - 201 - 04 超 過 勤 務 手 当 42089 - 111 - 05 児 27,992 4人 26人 時 間 外 手 当 当 4,515 費 370 42052 - 205 - 14 用 地 事 務 委 託 費 129,816 地 方 公 共 団 体 等 42052 - 205 - 16 国家公務員共済組 合負担金 59,475 国土交通省共済組合 42052 - 203 - 09 庁 童 手 職 長 員 厚 期 生 負 経 費 担 59 , 475千円 金 38 , 871 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 55 訳 (千円) 74 ( 東日本大震災復興道路 ) 整備事業工事諸費 42 ( 東日本大震災復興に係る道路 整備事業工事諸費に必要な経 費 ) 期 負 担 金 介 護 負 担 金 2 , 030 金 229 事 75 務 費 負 担 東日本大震災復興港湾 整備事業工事諸費 43 東日本大震災復興に係る港湾 整備事業工事諸費に必要な経 費 140,706 43052 - 201 - 02 職 員 基 本 給 72,787 02 - 01 職 員 俸 給 68,525 02 - 02 扶 養 手 当 1,928 02 - 03 地 域 手 当 2,334 43052 - 201 - 03 職 員 諸 手 当 32,823 03 - 03 通 勤 手 当 1,322 03 - 07 期 末 手 当 16,920 03 - 08 勤 勉 手 当 10,738 03 - 10 寒 冷 地 手 当 154 03 - 11 住 当 944 03 - 12 単 身赴 任 手当 852 03 - 17 広 域異 動 手当 1,893 居 手 43052 - 201 - 04 超 過 勤 務 手 当 43089 - 111 - 05 児 15,735 当 2,275 費 305 43052 - 205 - 16 国家公務員共済組 合負担金 16,781 43052 - 203 - 09 庁 童 手 時 職 東日本大震災復興自然 公園等事業工事諸費 間 外 員 厚 手 生 当 経 費 16 , 781千円 国土交通省共済組合 長 期 負 担 金 11 , 138 短 期 負 担 金 5 , 221 介 護 負 担 金 325 金 97 事 35 18 , 345千円 短 務 費 負 担 56 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 35 ( 東日本大震災復興自然 公園等事業工事諸費 ) 45 東日本大震災復興に係る自然 公園等事業工事諸費に必要な 経費 20,769 45052 - 202 - 08 職 員 旅 費 1,464 内 国 旅 費 連 絡 指 導 等 旅 費 45052 - 202 - 08 工 事 施 行 旅 費 4,845 内 工 45052 - 203 - 09 庁 45052 - 203 - 09 工 事 雑 費 24 職 費 14,436 備 消 借 国 旅 監 督 旅 員 厚 生 経 費 品 耗 料 及 36 費 4 , 600千円 費 品 び 賃 東日本大震災災害復旧 等事業費 費 事 費 343 損 料 4 , 873 金 4 , 620 団 体 90 / 100∼80 / 100･2 / 3･1 / 2 505,642,329 49 49 水道施設災害復旧事業に必要 な経費 農業施設災害復旧事業に必要 な経費 49088 - 925 - 00 水道施設災害復旧 事業費補助 16,498,000 地 方 公 共 35,513,444 49053 - 204 - 00 農業用施設災害復 旧費 11,733,936 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為 49 1 , 410 , 000千円 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 3 , 962 , 000 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 1 , 410 , 000 平 成 28 年 度 支 出 予 定 額 2 , 552 , 000 49053 - 204 - 00 農 地 災 害 復 旧 費 1,000,000 49053 - 204 - 00 海岸保全施設災害 復旧費 2,375,063 49053 - 204 - 00 営 繕 宿 舎 費 17,445 49053 - 825 - 00 農業用施設災害復 旧事業費補助 49053 - 825 - 00 農地災害復旧事業 費補助 49053 - 825 - 00 海岸保全施設等災 害復旧事業費補助 4,841,000 地 方 公 共 団 体 等 基本率 6 . 5 / 10 5,850,000 地 方 公 共 団 体 等 基本率 5 / 10 9,696,000 地 基本率 2 / 3 農業施設災害関連事業に必要 な経費 方 公 共 団 体 5,734,000 49053 - 204 - 00 農業用施設等災害 関連事業費 5,410,000 うち国庫債務負担行為の歳出化 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 57 内 訳 (千円) 36 ( 東日本大震災災害復旧 ) 等事業費 49 ( 農業施設災害関連事業に必要 ) な経費 平成27年度国庫債務負担行為 国庫債務負担行為限度額総計 49053 - 825 - 00 農業用施設等災害 関連事業費補助 49 49 49 49 山林施設災害復旧事業に必要 な経費 漁港施設災害復旧事業に必要 な経費 漁港施設災害関連事業に必要 な経費 河川等災害復旧事業に必要な 経費 920 , 000千円 (参 考) 324,000 3 , 654 , 000 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 920 , 000 平 成 28 年 度 支 出 予 定 額 2 , 734 , 000 地 方 公 共 団 体 等 基本率 80 / 100･50 / 100 地 方 公 共 団 体 等 基本率 6 . 5 / 10･5 / 10 8,651,000 地 方 公 共 団 体 基本率 2 / 3･6 . 5 / 10 119,008,000 地 方 公 共 団 体 基本率 2 / 3･6 . 5 / 10 90,000 地 方 公 共 団 体 基本率 1 / 2･5 / 10 30,145,587 49053 - 204 - 00 治山施設災害復旧 費 49053 825 00 林道施設災害復旧 事業費補助 49053 - 825 - 00 治山施設災害復旧 事業費補助 49053 - 825 - 00 漁港施設災害復旧 事業費補助 49053 - 825 - 00 漁港施設災害関連 事業費補助 21,422,587 72,000 298,013,298 49053 - 204 - 00 河川等災害復旧費 34,234,279 うち国庫債務負担行為の歳出化 3 , 077 , 354千円 1 . 平成25年度国庫債務負担行為 1 , 477 , 354 2 . 平成27年度国庫債務負担行為 1 , 600 , 000 (参 考) 1 . 国庫債務負担行為限度額総計 うち 49053 - 204 - 00 道 路 災 害 復 旧 費 5,291,867 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 15 , 375 , 000 6 , 904 , 483 平 成 26 年 度 以 前 支 出 額 3 , 993 , 163 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 3 , 077 , 354 平成28年度以降支出予定額 1 , 400 , 000 2 . 平成27年度国庫債務負担行為 限度額 3 , 000 , 000 うち国庫債務負担行為の歳出化 2 , 750 , 000千円 1 . 平成26年度国庫債務負担行為 2 , 150 , 000 2 . 平成27年度国庫債務負担行為 600 , 000 (参 考) 1 . 国庫債務負担行為限度額総計 6 , 100 , 000 平 成 26 年 度 支 出 額 3 , 000 , 000 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 2 , 750 , 000 58 所 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 36 ( 東日本大震災災害復旧 ) 等事業費 49 ( 河川等災害復旧事業に必要な ) 経費 平 成 28 年 度 支 出 予 定 額 350 , 000千円 2 . 平成27年度国庫債務負担行為 限度額 49053 - 204 - 00 港 湾 災 害 復 旧 費 27,764,152 都市災害復旧事業 費補助 河川等災害復旧事 業費補助 港湾施設災害復旧 事業費補助 住宅施設災害復旧 事業費補助 8,658,000 地 方 公 共 団 体 基本率 2 / 3･1 / 2 197,469,000 地 方 公 共 団 体 基本率 4 / 5･2 / 3 24,596,000 地 方 公 共 団 体 基本率 2 / 3 198,000 地 方 公 共 団 体 1 / 3 , 基本率 1,000 地 方 公 共 団 体 基本率 1 / 2 290,000 地 方 公 共 団 体 基本率 1 / 2 49053 - 825 - 00 49053 - 825 - 00 49053 - 825 - 00 49 49 66 住宅施設災害復旧事業に必要 な経費 河川等災害関連事業に必要な 経費 49 航路標識災害復旧事業に必要 な経費 49 東日本大震災復興に係る農業 施設災害復旧事業等工事諸費 に必要な経費 49088 - 865 - 00 291,000 49053 - 825 - 00 河川等災害関連事 業費補助 49053 - 825 - 00 港湾施設災害関連 事業費補助 49014 - 204 - 00 航路標識災害復旧 費 151,000 東日本大震災復興農業 施設災害復旧事業等工 事諸費 60,556 49053 - 201 - 04 超 過 勤 務 手 当 49053 - 202 - 08 日 額 旅 費 20,715 時 2,900 内 間 外 国 手 旅 当 費 工 事 施 行 等 旅 費 49053 - 203 - 09 工 67 事 雑 費 36,941 東日本大震災復興山林 施設災害復旧事業工事 諸費 49 950 , 000 東日本大震災復興に係る山林 施設災害復旧事業工事諸費に 必要な経費 51,413 49053 - 201 - 04 超 過 勤 務 手 当 49053 - 202 - 08 日 額 旅 費 18,171 時 3,089 内 間 国 外 手 旅 当 費 工 事 施 行 等 旅 費 49053 - 203 - 09 工 事 雑 費 30,153 1/2 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 59 訳 (千円) 76 東日本大震災復興河川 等災害復旧事業工事諸 費 49 東日本大震災復興に係る河川 等災害復旧事業工事諸費に必 要な経費 1,298,702 49053 - 201 - 04 超 過 勤 務 手 当 49053 - 202 - 08 日 額 旅 費 458,998 時 78,031 内 間 国 外 手 旅 当 費 工 事 施 行 等 旅 費 49053 - 203 - 09 工 38 総 務 総 03 本 費 761,673 46 農業生産基盤保全管理・整備 事業の財源の食料安定供給特 別会計国営土地改良事業勘定 へ繰入れに必要な経費 46052 - 306 - 00 食料安定供給特別 会計へ繰入 3,064,000 かんがい排水事業費財源 繰入 31 地方交付税交付金財源の交付 税及び譲与税配付金特別会計 へ繰入れに必要な経費 交付税及び譲与税 31021 - 306 - 22 配付金特別会計へ 繰入 589,818,056 震災復興特別交付税財源 省 地方交付税交付金 務 01 雑 省 務 財 財 事 農業生産基盤保全管 理・整備事業費食料安 定供給特別会計へ繰入 省 務 復 本 興 省 債 681,801,547 費 81,801,547 20 20 20 20 復興債償還財源の国債整理基 金特別会計へ繰入れに必要な 経費 復興債に係る利子等の支払財 源の国債整理基金特別会計へ 繰入れに必要な経費 復興債償還財源等 20100 - 306 - 22 国債整理基金特別 会計へ繰入 復興債償還財源等 20100 - 306 - 22 国債整理基金特別 会計へ繰入 復興債に係る償還及び発行に 関する諸費財源の国債整理基 金特別会計へ繰入れに必要な 経費 復興債に係る事務取扱いに必 要な経費 復興債償還財源等 20100 - 306 - 22 国債整理基金特別 会計へ繰入 948,000 復興債償還費財源繰入 78,818,265 復興債利子支払財源繰入 借入金利子支払財源繰入 411,530 復興債の償還及び発行諸 費財源繰入 1,623,752 20100 - 129 - 06 諸 謝 金 131 国債市場特別参加者会合 等謝金 74 , 318 , 265千円 4 , 500 , 000 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 60 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) (復 01 興 費) 債 20 ( 復興債に係る事務取扱いに必 ) 要な経費 20100 - 959 - 07 褒 賞 品 費 1,553,615 20100 - 122 - 08 職 員 旅 費 420 東日本大震災復興事業記 念貨幣 外 国 旅 費 国債関係情報発信等旅費 20100 - 123 - 09 復 興 債 業 務 庁 費 69,586 消 印 通 借 耗 品 製 本 費 1 , 200 信 運 搬 費 522 損 料 244 料 及 会 び 議 賃 保 雑 復興加速化・福島再生 予備費 02 文 部 文 03 部 科 科 学 学 97 (97109 - 959 - ‥) 険 役 務 費 51 金 279 料 4 費 67 , 144 600,000,000 省 本 省 155,529,363 独立行政法人国立高等 専門学校機構施設整備 費 15 04 復興加速化・福島再生予備費 142千円 費 刷 独立行政法人国立高等専門学 校機構施設整備に必要な経費 防災対策推進独立 15071 - 305 - 16 行政法人国立高等 専門学校機構施設 整備費補助金 1,126,820 防災対策推進私立 15071 - 925 - 16 学校施設整備費補 助金 11,335,169 教育研究施設整備費 独立行政法人国立高等専 門学校機構 定 額 私 立 学 校 振 興 費 15 私立学校の振興に必要な経費 1 , 335 , 169千円 私立幼稚園施設整備費 学 校 法 人 等 1 / 2･1 / 3 10 , 000 , 000 私立学校教育研究装置等 施設整備費 学 06 15 07 校 法 人 等 1 / 2･1 / 3 人 定 国立大学法人施設整備 費 研 究 開 発 推 進 費 国立大学法人施設整備に必要 な経費 防災対策推進国立 15071 - 305 - 16 大学法人施設整備 費補助金 2,642,420 教育研究施設整備費 国 立 大 学 法 額 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 61 訳 (千円) (研 究 開 発 推 進 費) 07 13 核融合分野の研究開発の推進 に必要な経費 防災対策等推進先 13073 - 305 - 16 進的核融合研究開 発費補助金 12,954 国立研究開発法人日本原 子力研究開発機構 定 額 国庫債務負担行為の歳出化 12 , 954千円 平成24年度国庫債務負担行為 (参 考) 58 , 050 国庫債務負担行為限度額総計 うち 11 , 358 交付決定の変更による 支出不要見込額 平 成 26 年 度 以 前 支 出 額 33 , 738 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 12 , 954 公立文教施設整備費 14 14 公立文教施設整備に必要な経 費 140,412,000 防災対策推進公立 14071 - 825 - 16 学校施設整備費負 担金 1,880,000 公立小中学校施設整備費 地 方 公 共 団 体 5 . 5 / 10･1 / 2 うち国庫債務負担行為の歳出化 985 , 000千円 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 防災対策推進学校 14071 - 825 - 16 施設環境改善交付 金 農 林 農 08 地 32 水 水 林 水 産 産 省 本 138,532,000 地 国庫債務負担行為限度額総計 1 , 408 , 000 平 成 26 年 度 支 出 額 423 , 000 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 985 , 000 方 公 共 団 体 定 額 地 方 公 共 団 体 等 定 額 827,790 省 農山漁村地域整備事業 費 方 農 政 46 農山漁村地域整備事業に必要 な経費 防災対策推進農山 46052 - 825 - 00 漁村地域整備交付 金 475,000 46 農業生産基盤保全管理・整備 事業工事諸費に必要な経費 46052 - 959 - 18 防災対策推進精算 還付金 1,790 局 農業生産基盤保全管 理・整備事業工事諸費 産 庁 351,000 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 62 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 海 54 岸 事 業 費 41 20,000 海岸事業に必要な経費 防災対策推進海岸 41051 - 825 - 00 保全施設整備事業 費補助 11,000 防災対策推進後進 41051 - 825 - 00 地域特例法適用団 体補助率差額 9,000 46 土 25 06 27 潮 方 対 公 共 策 団 体 県 2/3 定 率 331,000 水産基盤整備に必要な経費 防災対策推進水産 46052 - 825 - 00 物供給基盤整備事 業費補助 国 地 水 産 基 盤 整 備 費 52 国 高 土 交 通 交 通 防災対策推進水産 46052 - 825 - 00 資源環境整備事業 費補助 25,000 防災対策推進後進 46052 - 825 - 00 地域特例法適用団 体補助率差額 61,000 省 本 245,000 地 方 公 共 団 体 水産流通基盤整備事業 2 / 3･5 / 10･50 / 100･1 / 2 水産物供給基盤機能保全 事業 5 / 10･1 / 2 水産生産基盤整備事業 地 方 公 共 団 県 41,197,640 河 川 整 備 事 業 費 海 港 岸 湾 事 事 業 業 41 河川整備事業に必要な経費 41051 - 204 - 00 防災対策推進河川 改修費 18,516,640 41 海岸事業に必要な経費 防災対策推進海岸 41051 - 204 - 00 保全施設整備事業 費 6,870,000 43 港湾事業に必要な経費 1 級 河 川 費 費 6,167,000 43052 - 204 - 00 防災対策推進港湾 改修費 6,109,000 国 5 / 10･50 / 100･1 / 2 定 41,444,412 省 体 際 拠 点 港 湾 率 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 63 訳 (千円) (港 27 湾 事 業 費) 43 ( 港 湾 事 業 に 必 要 な 経 費 ) 重 43052 - 825 - 00 防災対策推進港湾 改修費補助 40,000 港 重 理 者 港 湾 5 / 10 定 率 47 社会資本総合整備事業に必要 な経費 防災対策推進社会 47052 - 825 - 00 資本整備総合交付 金 9,466,000 地 方 公 共 団 体 定 額 46 水産基盤整備に必要な経費 防災対策推進水産 46052 - 825 - 00 基盤整備事業費補 助 123,000 地 方 公 共 団 体 水産資源環境整備事業 水産生産基盤整備事業 85 / 100･80 / 100･2 / 3･60 / 100･ 55 / 100･50 / 100 方 公 定 北海道開発事業費 20 47 方 整 備 社会資本総合整備事業に必要 な経費 防災対策推進社会 47052 - 825 - 00 資本整備総合交付 金 局 55,000 246,472 治水事業工事諸費 51 41 治水事業工事諸費に必要な経 費 41051 - 959 - 18 防災対策推進精算 還付金 221,360 42 道路整備事業工事諸費に必要 な経費 42052 - 959 - 18 防災対策推進精算 還付金 750 43 港湾整備事業工事諸費に必要 な経費 43052 - 959 - 18 防災対策推進精算 還付金 195 44 道路環境整備事業工事諸費に 必要な経費 44052 - 959 - 18 防災対策推進精算 還付金 24,167 道路整備事業工事諸費 52 港湾整備事業工事諸費 53 道路環境整備事業工事 諸費 54 61 県 管 要 湾 離 島 振 興 事 業 費 19 北 18,000 湾 港 社会資本総合整備事業 費 17 地 防災対策推進後進 43052 - 825 - 00 地域特例法適用団 体補助率差額 要 海 道 開 発 局 北海道農業生産基盤保 全管理・整備事業工事 諸費 地 共 団 体 額 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 64 所 管 ・ 組 織 ・ 項 事 項 目 の 区 分 予 定 額 積 算 内 訳 (千円) 61 ( 北海道農業生産基盤保 全管理・整備事業工事 諸費 防 衛 防 02 衛 ) 46 北海道農業生産基盤保全管 理・整備事業工事諸費に必要 な経費 46052 - 959 - 18 防災対策推進精算 還付金 300 35 航空機の整備維持に必要な経 費 35030 - 123 - 09 防災対策推進航空 機修理費 1,238,400 省 本 省 航 空 機 整 備 費 航 空 機 修 理 費 国庫債務負担行為の歳出化 平成23年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 うち 1 , 238 , 400千円 103 , 512 , 988 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 契約の変更により支出 を要しないこととなっ た額 外国為替相場の変更に 伴う不要額 平 成 26 年 度 以 前 支 出 額 26 , 955 , 167 1 , 814 , 616 8 , 720 57 , 831 , 612 平 成 27 年 度 支 出 予 定 額 平 成 28 年 度 支 出 予 定 額 16 , 217 , 538 685 , 335 (注)防衛省所管計上分の参考の計数には復興庁所管計上分の 一部を含む。 歳 出 合 計 3,908,704,706 法務省所管 日本司法支援センター 65 (参考)独立行政法人等平成27年度計画予算見積り (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 ( 1 ) 日本司法支援センター 一般勘定 平 収 分 営 事 そ 費 交 業 の 付 収 他 年 度 計 画 予 算 見 入 区 運 成 27 の 収 見 込 積 り 支 額( 千円) 区 金 15,205,717 業 入 11,116,275 東 入 372,336 一 分 26,694,328 込 額(千円) 18,334,035 費 511,990 費 2,380,515 東 日 本 大 震 災 復 興 一 般 管 理 費 116,204 日 本 大 経 震 般 災 復 興 業 務 管 経 理 件 東 計 見 費 務 人 合 出 日 合 本 大 震 災 復 興 人 件 費 5,211,064 費 140,520 計 26,694,328 66 法務省所管 日本司法支援センター 日本司法支援センター総括表 平 収 分 営 費 年 度 計 画 交 付 見 込 額( 千円) 金 15,205,717 業 費 2,380,515 東 日 本 大 震 災 復 興 一 般 管 理 費 116,204 事 業 収 入 11,116,275 一 入 372,336 務 日 本 大 経 震 般 興 業 務 経 理 件 東 日 受 42,804,204 災 復 管 人 計 額(千円) 511,990 東 合 込 費 16,109,876 収 見 18,334,035 入 の 分 費 収 他 出 区 託 の 積 り 支 受 そ 予 算 見 入 区 運 成 27 本 大 託 合 震 災 復 興 経 人 件 費 5,211,064 費 140,520 費 16,109,876 計 42,804,204 文部科学省所管 独立行政法人国立高等専門学校機構 67 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 ( 2 ) 独立行政法人国立高等専門学校機構 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 教 東日本大震災復興運営費交付金(授業料等減免分) 16,095 施 費 交 付 金 2,380,405 国立大学財務・経営センター施設費交付金 758,000 施 設 整 備 費 補 助 料 12,389,115 入 643,400 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 2,390,468 授 雑 合 業 料 及 入 収 学 検 定 計 80,581,487 出 区 62,004,004 営 積 り 支 金 運 予 算 見 分 見 込 額(千円) 費 63,528,998 費 3,138,405 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 2,390,468 育 研 設 一 般 合 究 整 管 経 備 理 11,523,616 費 計 80,581,487 68 文部科学省所管 国立大学法人北海道大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 ( 3 ) 国立大学法人北海道大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 金 36,978,199 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 出 区 分 見 込 額(千円) 費 48,556,161 966,179 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 1,889 120,000 診 料 10,409,165 施 設 整 入 26,408,813 借 入 償 入 1,170,686 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 10,218,502 運 施 授 附 雑 合 営 設 費 整 業 料 属 交 備 及 費 入 病 補 学 院 収 付 助 検 定 収 計 86,271,544 教 育 研 究 経 費 24,304,180 備 費 1,086,179 還 金 2,104,633 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 10,218,502 療 合 経 計 86,271,544 文部科学省所管 国立大学法人北海道教育大学 69 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 ( 4 ) 国立大学法人北海道教育大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 6,664,456 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 合 検 定 計 額(千円) 44,000 施 125,729 収 学 込 2,707 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 入 見 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 78,062 及 分 46,240 入 雑 料 区 10,206,270 3,466,459 業 出 費 料 授 積 り 支 金 運 予 算 見 10,424,946 教 育 研 究 経 費 90,240 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 125,729 設 合 整 備 計 10,424,946 70 文部科学省所管 国立大学法人室蘭工業大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 ( 5 ) 国立大学法人室蘭工業大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 2,577,985 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 合 検 定 計 額(千円) 22,000 施 317,331 収 学 込 818 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 入 見 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 61,952 及 分 31,580 入 雑 料 区 4,634,762 1,995,643 業 出 費 料 授 積 り 支 金 運 予 算 見 5,006,491 教 育 研 究 経 費 53,580 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 317,331 設 合 整 備 計 5,006,491 文部科学省所管 国立大学法人北見工業大学 71 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 ( 6 ) 国立大学法人北見工業大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 2,222,012 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 合 検 定 計 額(千円) 18,000 施 217,210 収 学 込 536 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 入 見 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 50,955 及 分 78,390 入 雑 料 区 3,592,478 1,320,047 業 出 費 料 授 積 り 支 金 運 予 算 見 3,906,614 教 育 研 究 経 費 96,390 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 217,210 設 合 整 備 計 3,906,614 72 文部科学省所管 国立大学法人弘前大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 ( 7 ) 国立大学法人弘前大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 金 10,313,960 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 出 区 分 見 込 額(千円) 費 14,687,827 41,730 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 7,811 47,000 診 料 4,191,040 施 設 整 入 18,497,687 借 入 償 入 190,638 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 1,522,360 運 施 授 附 雑 合 営 設 費 整 業 料 属 交 備 及 費 入 病 補 学 院 収 付 助 検 定 収 計 34,804,415 教 育 研 究 経 費 16,716,488 備 費 88,730 還 金 1,781,199 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 1,522,360 療 合 経 計 34,804,415 文部科学省所管 国立大学法人岩手大学 73 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 ( 8 ) 国立大学法人岩手大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 6,841,357 国立大学財務・経営センター施設費交付金 35,000 営 費 交 付 料 3,583,764 入 258,395 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 1,164,491 授 雑 合 業 料 及 入 収 学 検 定 計 積 り 支 金 運 予 算 見 11,883,007 出 区 分 見 込 額(千円) 費 10,647,335 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 36,181 施 費 35,000 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 1,164,491 教 育 研 設 合 究 整 経 備 計 11,883,007 74 文部科学省所管 国立大学法人東北大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 ( 9 ) 国立大学法人東北大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 分 金 45,712,438 金 2,918,944 国立大学財務・経営センター施設費交付金 134,000 診 料 10,905,826 施 設 整 入 35,469,220 借 入 償 入 433,041 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 22,108,326 運 施 授 附 営 設 費 整 業 料 備 及 属 合 付 費 入 病 雑 長 交 補 学 院 助 検 定 収 収 期 借 入 金 収 入 計 見 込 額(千円) 費 56,927,620 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 123,685 教 育 研 究 経 費 31,230,223 備 費 5,542,524 還 金 4,238,997 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 22,108,326 療 経 2,489,580 120,171,375 合 計 120,171,375 文部科学省所管 国立大学法人宮城教育大学 75 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (10) 国立大学法人宮城教育大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 2,705,957 金 138,730 国立大学財務・経営センター施設費交付金 22,000 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 料 998,000 入 33,319 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 86,089 授 雑 合 業 料 及 入 収 学 検 定 計 積 り 支 金 運 予 算 見 3,984,095 出 区 分 見 込 額(千円) 費 3,724,078 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 13,198 教 育 研 究 経 費 160,730 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 86,089 施 設 合 整 備 計 3,984,095 76 文部科学省所管 国立大学法人秋田大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (11) 国立大学法人秋田大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 9,465,257 国立大学財務・経営センター施設費交付金 46,000 営 費 交 付 積 り 支 金 運 予 算 見 出 区 分 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 18,866 研 究 診 入 17,631,183 施 設 整 入 148,253 借 入 償 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 1,364,699 附 雑 合 料 属 及 入 病 学 院 収 検 定 収 計 31,883,336 額(千円) 12,822,588 育 3,227,944 業 込 費 教 料 授 見 経 費 16,130,986 備 費 46,000 還 金 1,500,197 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 1,364,699 療 合 経 計 31,883,336 文部科学省所管 国立大学法人山形大学 77 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (12) 国立大学法人山形大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 分 金 11,488,215 金 1,201,997 国立大学財務・経営センター施設費交付金 63,000 診 料 5,382,435 施 設 整 入 17,130,922 借 入 償 入 328,169 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 2,561,126 運 施 授 附 営 設 費 整 業 料 備 及 属 合 付 費 入 病 雑 長 交 補 学 院 助 検 定 収 収 期 借 入 金 収 入 計 見 込 額(千円) 費 17,169,237 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 29,582 教 育 研 究 経 費 15,539,959 備 費 1,681,877 還 金 1,590,963 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 2,561,126 療 経 416,880 38,572,744 合 計 38,572,744 78 文部科学省所管 国立大学法人福島大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (13) 国立大学法人福島大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 分 見 込 額(千円) 金 3,488,933 教 費 6,329,072 金 1,116,940 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 26,141 国立大学財務・経営センター施設費交付金 30,000 運 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 料 2,720,052 入 146,228 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 236,071 授 雑 合 業 料 及 入 収 学 検 定 計 7,738,224 育 研 究 経 費 1,146,940 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 236,071 施 設 合 整 備 計 7,738,224 文部科学省所管 国立大学法人茨城大学 79 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (14) 国立大学法人茨城大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 6,839,955 金 131,280 国立大学財務・経営センター施設費交付金 38,000 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 料 5,104,492 入 181,011 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 925,456 授 雑 合 業 料 及 入 収 学 検 定 計 積 り 支 金 運 予 算 見 13,220,194 出 区 分 見 込 額(千円) 費 12,106,310 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 19,148 教 育 研 究 経 費 169,280 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 925,456 施 設 合 整 備 計 13,220,194 80 文部科学省所管 国立大学法人筑波大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (15) 国立大学法人筑波大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 金 40,393,008 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 出 区 分 見 込 額(千円) 費 47,651,868 791,110 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 15,905 175,000 診 料 10,261,256 施 設 整 入 27,912,219 借 入 償 入 1,322,304 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 7,644,044 運 施 授 附 雑 合 営 設 費 整 業 料 属 交 備 及 費 入 病 補 学 院 収 付 助 検 定 収 計 88,498,941 教 育 研 究 経 費 25,554,425 備 費 966,110 還 金 6,666,589 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 7,644,044 療 合 経 計 88,498,941 文部科学省所管 国立大学法人宇都宮大学 81 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (16) 国立大学法人宇都宮大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 5,528,682 国立大学財務・経営センター施設費交付金 32,000 営 費 交 付 料 2,934,370 入 265,862 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 559,435 授 雑 合 業 料 及 入 収 学 検 定 計 積 り 支 金 運 予 算 見 9,320,349 出 区 分 見 込 額(千円) 費 8,724,064 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 4,850 教 育 研 究 経 費 32,000 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 559,435 施 設 合 整 備 計 9,320,349 82 文部科学省所管 国立大学法人群馬大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (17) 国立大学法人群馬大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 分 金 12,017,225 金 322,130 国立大学財務・経営センター施設費交付金 45,000 診 料 4,002,260 施 設 整 入 24,468,801 借 入 償 入 134,493 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 2,349,396 運 施 授 附 雑 合 営 設 費 整 業 料 属 交 備 及 費 入 病 補 学 院 収 付 助 検 定 収 計 43,339,305 見 込 額(千円) 費 16,152,060 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 1,918 教 育 研 究 経 費 21,888,695 備 費 367,130 還 金 2,580,106 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 2,349,396 療 合 経 計 43,339,305 文部科学省所管 国立大学法人埼玉大学 83 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (18) 国立大学法人埼玉大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 5,796,421 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 合 検 定 計 額(千円) 34,000 施 1,035,407 収 学 込 8,347 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 入 見 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 194,370 及 分 11,270 入 雑 料 区 11,020,379 5,037,935 業 出 費 料 授 積 り 支 金 運 予 算 見 12,109,403 教 育 研 究 経 費 45,270 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 1,035,407 設 合 整 備 計 12,109,403 84 文部科学省所管 国立大学法人千葉大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (19) 国立大学法人千葉大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 金 17,444,042 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 出 区 分 見 込 額(千円) 費 26,567,857 32,088 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 7,022 81,000 診 料 8,795,522 施 設 整 入 29,605,695 借 入 償 入 335,315 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 4,683,862 運 施 授 附 営 設 費 整 業 料 備 及 属 合 付 費 入 病 雑 長 交 補 学 院 助 検 定 収 収 期 借 入 金 収 入 計 教 育 研 究 経 費 28,132,075 備 費 400,800 還 金 1,473,620 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 4,683,862 療 経 287,712 61,265,236 合 計 61,265,236 文部科学省所管 国立大学法人東京大学 85 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (20) 国立大学法人東京大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 分 金 80,342,298 金 8,198,673 国立大学財務・経営センター施設費交付金 209,000 診 料 16,610,136 施 設 整 入 45,224,798 借 入 償 入 3,281,054 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 58,559,504 運 施 授 附 営 設 費 整 業 料 備 及 属 合 付 費 入 病 雑 長 交 補 学 院 助 検 定 収 収 期 借 入 金 収 入 計 見 込 額(千円) 費 100,229,427 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 4,061 教 育 研 究 経 費 40,173,530 備 費 12,859,001 還 金 5,051,268 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 58,559,504 療 経 4,451,328 216,876,791 合 計 216,876,791 86 文部科学省所管 国立大学法人東京外国語大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (21) 国立大学法人東京外国語大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 2,873,687 国立大学財務・経営センター施設費交付金 11,000 営 費 交 付 料 2,446,064 入 248,985 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 99,422 授 雑 合 業 料 及 入 収 学 検 定 計 積 り 支 金 運 予 算 見 5,679,158 出 区 分 見 込 額(千円) 費 5,568,200 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 536 教 育 研 究 経 費 11,000 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 99,422 施 設 合 整 備 計 5,679,158 文部科学省所管 国立大学法人東京学芸大学 87 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (22) 国立大学法人東京学芸大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 7,813,358 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 合 検 定 計 額(千円) 41,000 施 459,297 収 学 込 1,889 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 入 見 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 173,188 及 分 60,990 入 雑 料 区 11,781,520 3,796,863 業 出 費 料 授 積 り 支 金 運 予 算 見 12,344,696 教 育 研 究 経 費 101,990 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 459,297 設 合 整 備 計 12,344,696 88 文部科学省所管 国立大学法人東京芸術大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (23) 国立大学法人東京芸術大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 4,628,475 金 471,760 国立大学財務・経営センター施設費交付金 27,000 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 料 2,020,371 入 109,672 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 454,940 授 雑 合 業 料 及 入 収 学 検 定 計 積 り 支 金 運 予 算 見 7,712,218 出 区 分 見 込 額(千円) 費 6,756,629 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 1,889 教 育 研 究 経 費 498,760 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 454,940 施 設 合 整 備 計 7,712,218 文部科学省所管 国立大学法人東京工業大学 89 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (24) 国立大学法人東京工業大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 21,235,039 金 416,406 国立大学財務・経営センター施設費交付金 68,000 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 料 6,219,801 入 638,291 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 9,443,007 授 雑 合 業 料 及 入 収 学 検 定 計 積 り 支 金 運 予 算 見 38,020,544 出 区 分 見 込 額(千円) 費 28,090,142 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 2,989 教 育 研 究 経 費 484,406 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 9,443,007 施 設 合 整 備 計 38,020,544 90 文部科学省所管 国立大学法人東京海洋大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (25) 国立大学法人東京海洋大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 分 見 込 額(千円) 金 5,465,953 教 費 7,296,066 金 3,136,166 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 818 国立大学財務・経営センター施設費交付金 34,000 施 設 整 備 費 34,000 料 1,685,254 船 舶 建 造 費 3,136,166 入 145,677 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 981,306 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 981,306 運 船 授 雑 合 営 舶 業 費 建 料 交 造 及 費 入 収 付 補 学 検 助 定 計 11,448,356 育 合 研 究 経 計 11,448,356 文部科学省所管 国立大学法人電気通信大学 91 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (26) 国立大学法人電気通信大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 4,966,424 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 合 検 定 計 額(千円) 30,000 施 1,147,688 収 学 込 818 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 入 見 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 52,871 及 分 62,040 入 雑 料 区 7,757,744 2,739,267 業 出 費 料 授 積 り 支 金 運 予 算 見 8,998,290 教 育 研 究 経 費 92,040 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 1,147,688 設 合 整 備 計 8,998,290 92 文部科学省所管 国立大学法人横浜国立大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (27) 国立大学法人横浜国立大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 7,749,608 金 302,320 国立大学財務・経営センター施設費交付金 45,000 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 料 6,055,205 入 90,267 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 1,805,867 授 雑 合 業 料 及 入 収 学 検 定 計 積 り 支 金 運 予 算 見 16,048,267 出 区 分 見 込 額(千円) 費 13,894,262 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 818 教 育 研 究 経 費 347,320 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 1,805,867 施 設 合 整 備 計 16,048,267 文部科学省所管 国立大学法人新潟大学 93 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (28) 国立大学法人新潟大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 分 金 15,927,343 金 595,542 国立大学財務・経営センター施設費交付金 73,000 診 料 7,695,393 施 設 整 入 24,605,287 借 入 償 入 347,085 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 3,076,244 運 施 授 附 営 設 費 整 業 料 備 及 属 合 付 費 入 病 雑 長 交 補 学 院 助 検 定 収 収 期 借 入 金 収 入 計 見 込 額(千円) 費 23,961,728 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 8,093 教 育 研 究 経 費 22,003,902 備 費 793,930 還 金 2,601,385 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 3,076,244 療 経 125,388 52,445,282 合 計 52,445,282 94 文部科学省所管 国立大学法人長岡技術科学大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (29) 国立大学法人長岡技術科学大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 3,747,889 国立大学財務・経営センター施設費交付金 33,000 営 費 交 付 料 1,410,635 入 206,713 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 824,632 授 雑 合 業 料 及 入 収 学 検 定 計 積 り 支 金 運 予 算 見 6,222,869 出 区 分 見 込 額(千円) 費 5,364,137 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 1,100 教 育 研 究 経 費 33,000 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 824,632 施 設 合 整 備 計 6,222,869 文部科学省所管 国立大学法人上越教育大学 95 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (30) 国立大学法人上越教育大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 2,926,131 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 合 検 定 計 額(千円) 28,000 施 187,111 収 学 込 282 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 入 見 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 115,864 及 分 60,900 入 雑 料 区 3,894,010 852,297 業 出 費 料 授 積 り 支 金 運 予 算 見 4,170,303 教 育 研 究 経 費 88,900 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 187,111 設 合 整 備 計 4,170,303 96 文部科学省所管 国立大学法人富山大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (31) 国立大学法人富山大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 分 金 12,730,024 金 1,040,149 国立大学財務・経営センター施設費交付金 67,000 診 料 5,632,149 施 設 整 入 17,314,003 借 入 償 入 184,955 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 2,182,991 運 施 授 附 営 設 費 整 業 料 備 及 属 合 付 費 入 病 雑 長 交 補 学 院 助 検 定 収 収 期 借 入 金 収 入 計 見 込 額(千円) 費 18,545,239 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 1,889 教 育 研 究 経 費 15,861,312 備 費 1,859,288 還 金 1,452,691 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 2,182,991 療 経 752,139 39,903,410 合 計 39,903,410 文部科学省所管 国立大学法人山梨大学 97 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (32) 国立大学法人山梨大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 分 金 9,195,816 金 649,390 国立大学財務・経営センター施設費交付金 54,000 診 料 2,971,309 施 設 整 入 15,958,278 借 入 償 入 293,415 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 1,587,959 長 2,938,950 運 施 授 附 営 設 費 整 業 料 備 及 属 付 費 入 病 雑 合 交 補 学 院 助 検 定 収 収 期 借 入 金 収 入 計 33,649,117 見 込 額(千円) 費 12,458,115 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 2,425 教 育 研 究 経 費 15,306,228 備 費 3,642,340 還 金 652,050 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 1,587,959 療 合 経 計 33,649,117 98 文部科学省所管 国立大学法人信州大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (33) 国立大学法人信州大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 分 金 13,579,834 金 269,026 国立大学財務・経営センター施設費交付金 73,000 診 料 6,987,427 施 設 整 入 21,988,068 借 入 償 入 196,634 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 3,429,268 運 施 授 附 営 設 費 整 業 料 備 及 属 合 付 費 入 病 雑 長 交 補 学 院 助 検 定 収 収 期 借 入 金 収 入 計 見 込 額(千円) 費 20,762,823 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 1,072 教 育 研 究 経 費 19,713,519 備 費 959,570 還 金 2,274,549 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 3,429,268 療 経 617,544 47,140,801 合 計 47,140,801 文部科学省所管 国立大学法人静岡大学 99 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (34) 国立大学法人静岡大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 分 見 込 額(千円) 金 9,054,638 教 費 15,407,725 金 1,175,020 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 2,707 国立大学財務・経営センター施設費交付金 56,000 運 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 料 6,182,741 入 173,053 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 1,251,466 授 雑 合 業 料 及 入 収 学 検 定 計 17,892,918 育 研 究 経 費 1,231,020 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 1,251,466 施 設 合 整 備 計 17,892,918 100 文部科学省所管 国立大学法人豊橋技術科学大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (35) 国立大学法人豊橋技術科学大学 平 収 成 27 年 度 計 画 入 区 分 見 込 額( 千円) 3,720,652 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 施 営 設 費 整 交 備 費 付 補 助 合 検 定 計 額(千円) 33,000 施 775,951 収 学 込 1,100 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 入 見 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 115,470 及 分 61,560 入 雑 料 区 5,286,672 1,451,650 業 出 費 料 授 積 り 支 金 運 予 算 見 6,158,283 教 育 研 究 経 費 94,560 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 775,951 設 合 整 備 計 6,158,283 文部科学省所管 国立大学法人京都大学 101 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (36) 国立大学法人京都大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 分 金 53,091,102 金 4,885,771 国立大学財務・経営センター施設費交付金 148,000 診 料 14,071,389 施 設 整 入 33,291,624 借 入 償 入 1,159,688 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 36,766,840 運 施 授 附 営 設 費 整 業 料 備 及 属 合 付 費 入 病 雑 長 交 補 学 院 助 検 定 収 収 期 借 入 金 収 入 計 見 込 額(千円) 費 68,321,361 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 818 教 育 研 究 経 費 30,519,622 備 費 9,011,042 還 金 2,772,002 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 36,766,840 療 経 3,977,271 147,391,685 合 計 147,391,685 102 文部科学省所管 国立大学法人広島大学 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (37) 国立大学法人広島大学 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 積 り 支 額( 千円) 金 24,738,023 金 国立大学財務・経営センター施設費交付金 出 区 分 見 込 額(千円) 費 34,561,988 845,320 東 日 本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費 536 110,000 診 料 9,391,846 施 設 整 入 27,188,962 借 入 償 入 432,655 産 学連 携 等研 究 収入 及 寄附 金 収入 等 5,128,696 運 施 授 附 雑 合 営 設 費 整 業 料 属 交 備 及 費 入 病 補 学 院 収 付 助 検 定 収 計 67,835,502 教 育 研 究 経 費 25,816,532 備 費 955,320 還 金 1,372,430 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 5,128,696 療 合 経 計 67,835,502 文部科学省所管 国立研究開発法人科学技術振興機構 103 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (38) 国立研究開発法人科学技術振興機構 一般勘定 平 収 分 営 業 そ 費 交 務 の 付 収 他 年 度 計 画 予 算 見 の 収 見 込 支 額( 千円) 金 101,039,945 入 2,459,271 物 入 382,777 公 一 103,881,993 分 般 管 理 租 公 見 込 額(千円) 1,405,607 費 件 費 933,836 課 471,771 費 91,575,842 東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 経 費 286,897 務 人 計 出 区 業 合 積 り 入 区 運 成 27 経 件 合 10,613,647 費 計 103,881,993 104 文部科学省所管 国立研究開発法人科学技術振興機構 国立研究開発法人科学技術振興機構総括表 平 収 分 営 費 寄 そ 繰 交 付 付 業 務 の 年 度 計 画 予 算 見 収 他 の 越 収 見 込 支 額( 千円) 出 区 分 見 込 額(千円) 金 101,039,945 金 10,000 物 入 4,430,796 公 入 497,565 業 費 107,685,255 金 586,151 東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 経 費 286,897 一 般 計 106,564,457 管 租 経 1,499,054 費 公 件 合 理 件 務 人 合 積 り 入 区 運 成 27 費 1,013,771 課 485,283 11,319,733 費 計 120,790,939 文部科学省所管 国立研究開発法人放射線医学総合研究所 105 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (39) 国立研究開発法人放射線医学総合研究所 平 収 分 施 自 営 設 費 整 己 備 年 度 計 画 予 算 見 入 区 運 成 27 交 費 付 補 収 助 見 込 積 り 支 額( 千円) 出 区 金 9,449,976 金 162,160 人 入 2,225,882 物 一 分 般 管 件 費 務 経 系) 349,449 費 498,521 10,597,102 費 2,808,329 費 7,355,565 東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 経 費 433,208 件 費 業 (事 物 11,838,018 額(千円) 系) 人 計 理 (管 込 847,970 費 件 業 合 理 見 件 退 職 手 当 等 230,786 施 設 整 備 費 162,160 合 計 11,838,018 106 文部科学省所管 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣の国立研究開発法人に対する中期目標の指示及び中期計画の認可が行われる前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (40) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 一般勘定 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 支 額( 千円) 52,058,627 金 751,286 人 核 融 合 研 究 開 発 施 設 整 備 費 補 助 金 2,337,597 物 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金 16,522,113 公 先 進 的 核 融 合 研 究 開 発 費 補 助 金 2,767,248 特定先端大型研究施設運営費等補助金 9,631,049 核セキュリティ強化等推進事業費補助金 540,499 核 変 換 技 術 研 究 開 発 費 補 助 金 267,127 受 入 665,365 入 10,520,461 施 そ 営 設 費 整 備 託 の 交 費 等 他 付 補 助 収 の 収 出 区 金 運 積 り 分 一 般 管 件 理 費 理 2,369,577 費 1,037,854 課 2,785,850 公 事 業 人 う 件 費 ち、 埋 設 物 業 処 分 事 業 系) 費 繰 件 う ち、 埋 設 46,394,807 費 (事 処 入 費 分 事 業 額(千円) 系) 件 租 込 6,193,281 費 (管 見 費 繰 入 東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 経 費 核融合研究開発施設整備費補助金経費 21,694,039 46,745 20,916,228 614,481 3,784,540 2,337,597 費 751,286 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費 26,502,144 先 進 的核 融 合研 究 開発 費 補助 金 経費 2,754,294 防災対策等推進先進的核融合研究開発費 補助金経費 12,954 特定先端大型研究施設運営費等補助金経費 9,631,049 核 セ キ ュ リ テ ィ 強 化 等 推 進 事 業 費 補 助 金 経費 540,499 核 変 換 技 術 研 究 開 発 費 補 助 金 経 費 267,127 施 設 整 備 費 補 助 金 経 文部科学省所管 収 区 入 分 見 込 支 額( 千円) 分 託 廃 計 96,061,372 棄 合 物 等 処 理 107 出 区 受 合 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 事 経 業 経 費 繰 見 込 額(千円) 費 665,365 越 10,969 計 96,061,372 108 文部科学省所管 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総括表 平 収 成 27 年 度 計 画 予 算 見 入 区 分 見 込 支 額( 千円) 143,693,595 金 2,335,858 人 核 融 合 研 究 開 発 施 設 整 備 費 補 助 金 2,337,597 物 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金 16,522,113 公 先 進 的 核 融 合 研 究 開 発 費 補 助 金 2,767,248 特定先端大型研究施設運営費等補助金 9,631,049 人 核セキュリティ強化等推進事業費補助金 540,499 物 核 変 換 技 術 研 究 開 発 費 補 助 金 267,127 埋 入 1,385,739 埋 入 12,654,118 金 9,400,000 施 営 設 整 受 物 費 付 補 等 の 棄 交 備 託 そ 廃 費 他 処 理 助 収 の 処 収 分 負 担 分 一 般 201,534,943 理 費 理 額(千円) 4,821,068 費 2,452,656 課 6,874,868 公 業 込 系) 件 租 見 14,148,592 費 (管 事 135,837,294 費 系) 42,533,834 費 87,272,971 費 256,845 越 1,989,104 東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 経 費 3,784,540 件 費 業 (事 件 設 処 設 処 分 分 業 積 務 立 金 経 繰 費 2,335,858 核融合研究開発施設整備費補助金経費 2,337,597 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費 26,502,144 先 進 的核 融 合研 究 開発 費 補助 金 経費 2,754,294 防災対策等推進先進的核融合研究開発費 補助金経費 12,954 特定先端大型研究施設運営費等補助金経費 9,631,049 核 セ キ ュ リ テ ィ 強 化 等 推 進 事 業 費 補 助 金 経費 540,499 核 変 換 技 術 研 究 開 発 費 補 助 金 経 費 267,127 施 設 整 備 費 補 助 金 経 費 1,382,319 廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 繰 越 5,744,199 託 廃 計 管 件 受 合 出 区 金 運 積 り 棄 合 物 等 処 理 事 経 業 経 費 繰 41,017 越 計 201,534,943 農林水産省所管 国立研究開発法人水産総合研究センター 109 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (41) 国立研究開発法人水産総合研究センター 試験研究・技術開発勘定 平 収 分 年 運 施 受 諸 度 よ 営 設 り 費 整 年 度 計 画 予 算 見 入 区 前 成 27 の 繰 交 備 付 費 託 補 収 収 越 助 見 込 支 額( 千円) 金 384,959 業 金 13,049,904 東 金 272,446 施 入 214,373 受 入 18,515 東 13,940,197 分 務 日 本 大 震 設 経 災 復 日 本 大 般 震 業 務 経 備 経 災 復 管 件 合 興 整 託 人 計 出 区 一 合 積 り 興 受 託 理 経 見 込 額(千円) 費 3,543,704 費 189,822 費 272,446 費 111,156 費 103,217 費 611,100 費 9,108,752 計 13,940,197 110 農林水産省所管 国立研究開発法人水産総合研究センター 国立研究開発法人水産総合研究センター総括表 平 収 分 年 運 施 受 諸 度 よ 営 設 り 費 整 年 度 計 画 予 算 見 入 区 前 成 27 の 繰 交 備 付 費 託 補 収 収 越 助 見 込 支 額( 千円) 金 395,131 業 金 15,127,229 東 金 272,446 施 入 214,373 受 入 1,539,650 東 17,548,829 分 務 日 本 大 震 設 経 災 復 日 本 大 般 震 業 務 経 備 経 災 復 管 件 合 興 整 託 人 計 出 区 一 合 積 り 興 受 託 理 経 見 込 額(千円) 費 6,793,454 費 189,822 費 272,446 費 111,156 費 103,217 費 700,939 費 9,377,795 計 17,548,829 経済産業省所管 国立研究開発法人産業技術総合研究所 111 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (42) 国立研究開発法人産業技術総合研究所 平 収 分 営 費 受 国 そ 交 託 か ら の 年 度 計 画 予 算 見 入 区 運 成 27 付 他 受 込 支 額( 千円) 62,867,122 金 収 の 見 収 収 分 業 務 経 費 鉱 工 業 科 学 技 術 研 究 開 発 関 係 費 入 入 出 区 入 託 積 り 額(千円) 59,983,348 41,142,113 地 質 関 係 費 5,117,370 7,429,182 計 量 関 係 費 6,480,614 技 術 指 導 及 び 成 果 の 普 及 関 係 費 6,163,251 東 日 1,080,000 本 大 震 託 災 復 興 経 業 務 経 費 費 地球環境保全等試験研究関係経費受託 間 計 込 25,000 受 合 見 70,321,304 接 合 経 22,727 費 10,315,229 計 70,321,304 112 経済産業省所管 独立行政法人中小企業基盤整備機構 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (43) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 一般勘定 平 収 分 そ 営 費 の 他 国 都 貸 貸 交 の 庫 借 金 度 計 画 額( 千円) 14,763,164 金 回 利 業 本 務 大 震 災 関 復 興 費 額(千円) 46,154,087 係 経 費 39,215,856 業 務 経 費 6,938,231 14,365,094 179,672 出 資 金 40,969,300 金 48,978,700 借 還 364,673 息 814,023 一 費 3,764,484 計 105,617,638 金 3,004,775 運 用 収 入 344,102 入 312,117 計 69,192,953 合 東 日 般 経 込 金 入 収 務 見 付 収 他 分 業 796,400 務 の 出 貸 入 収 積 り 区 一 等 借 金 込 業 そ 予 算 見 支 等 助 県 見 金 金 等 付 助 補 府 付 付 補 入 道 年 入 区 運 成 27 入 金 般 合 等 管 償 理 経済産業省所管 独立行政法人中小企業基盤整備機構 113 独立行政法人中小企業基盤整備機構総括表 平 収 分 そ 営 費 の 他 国 都 貸 貸 交 の 庫 借 金 度 計 画 予 算 見 額( 千円) 20,443,967 回 入 収 利 分 業 務 796,400 金 509,339,214 息 6,630,547 額(千円) 713,361,483 費 39,215,856 関 係 経 費 141,806 費 1,164,429 小 規 模 企 業 共 済 業 務 関 係 経 費 618,137,546 般 産 業 179,672 費 込 経 施 金 経 見 係 一 金 出 区 等 借 金 込 積 り 支 等 助 県 見 金 金 等 付 助 補 府 付 付 補 入 道 年 入 区 運 成 27 基 設 整 倒 産 出 業 防 資 承 務 盤 整 備 備 等 止 共 継 関 業 務 業 務 関 済 業 務 業 務 災 復 興 係 関 関 経 係 経 係 経 費 47,751,170 費 12,445 費 6,938,231 業 務 収 入 801,526,838 運 用 収 入 102,338,686 貸 付 金 459,015,244 入 1,444,272 出 資 金 40,969,300 費 493,225 還 364,673 息 10,191 費 4,732,800 計 1,218,946,916 そ の 他 収 東 日 本 代 位 借 金 1,442,699,596 般 合 業 済 等 払 一 計 弁 入 支 合 大 震 償 利 管 理 務 経 114 環境省所管 国立研究開発法人国立環境研究所 (注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。 (44) 国立研究開発法人国立環境研究所 平 収 分 施 営 設 受 そ 費 整 備 交 付 費 託 の 年 度 計 画 予 算 見 入 区 運 成 27 補 助 収 他 の 収 見 込 支 額( 千円) 金 12,051,441 業 金 329,892 東 入 3,611,394 施 入 25,344 人 日 本 大 経 震 設 災 復 興 業 務 整 経 備 件 日 本 大 般 受 16,018,071 分 務 一 計 出 区 東 合 積 り 災 復 興 管 託 合 震 人 理 経 件 見 込 額(千円) 費 7,880,377 費 700,646 費 329,892 費 2,797,929 費 252,490 費 445,343 費 3,611,394 計 16,018,071
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