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神奈川県有床診療所等消防用設備整備費補助金交付要綱　新旧対照表
改　正　後
（趣旨）
第１条　（略）
（定義）
第２条　（略）
（補助の対象事業）
第３条　（略）
（補助額の算出方法等）
第４条　（略）
（交付の対象外費用）
第５条　（略）
（申請書の提出）
第６条　（略）
（交付条件）
第７条　（略）
（変更の承認）
第８条　（略）
（申請の取下げのできる期間）
第９条　（略）
（状況報告）
第10条　（略）
（実績報告）
第11条　（略）
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第12条　（略）
（財産の処分の制限等）
第13条　（略）
（書類の整備等）
第14条　（略）
（書類の提出部数）
第15条　（略）
（届出事項）
第16条　（略）
（書類の経由）
第17条　（略）
（雑則）
第18条　（略）
附　則
この要綱は、平成26年７月９日から施行する。
附　則
この要綱は、平成27年２月24日から施行する。
現　行
（趣旨）
第１条　（略）
（定義）
第２条　（略）
（補助の対象事業）
第３条　（略）
（補助額の算出方法等）
第４条　（略）
（交付の対象外費用）
第５条　（略）
（申請書の提出）
第６条　（略）
（交付条件）
第７条　（略）
（変更の承認）
第８条　（略）
（申請の取下げのできる期間）
第９条　（略）
（状況報告）
第10条　（略）
（実績報告）
第11条　（略）
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第12条　（略）
（財産の処分の制限等）
第13条　（略）
（書類の整備等）
第14条　（略）
（書類の提出部数）
第15条　（略）
（届出事項）
第16条　（略）
（書類の経由）
第17条　（略）
（雑則）
第18条　（略）
附　則
この要綱は、平成26年７月９日から施行する。
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神奈川県有床診療所等消防用設備整備費補助金交付要綱　新旧対照表
改　正　後
別表
１ 対象事業名 ２ 補助事業者
有床診療所等消 医療法人等
防用設備整備事
業
３ 対象施設
診療所、病
院、助産所の
うち病床又は
入所施設を有
している棟
現　行
４ 基準額
当該施設
の対象面積
に次に掲げ
る基準単価
を乗じた額
とする。
対象面積
1㎡当たり
基準単価
17.5千円
５ 対象経費 ６ 補助率
スプリンク
ラー（パッ
10分の10
ケージ型自動
消火設備を含
む）整備のた
めに必要な工
事費又は工事
請負費
自動火災
報知設備を
新設する場
合
１施設当
たり
1,030千円
火災通報
装置を新設
する場合
１施設当
たり
310千円
別表
１ 対象事業名 ２ 補助事業者
有床診療所等消 医療法人等
防用設備整備事
業
４ 基準額
当該施設
の対象面積
に次に掲げ
る基準単価
を乗じた額
とする。
対象面積
1㎡当たり
基準単価
17千円
５ 対象経費 ６ 補助率
スプリンク
ラー（パッ
10分の10
ケージ型自動
消火設備を含
む）整備のた
めに必要な工
事費又は工事
請負費
自動火災報
知設備整備の
ために必要な
工事費又は工
事請負費
300㎡未
満の施設に
自動火災報
知設備を整
備する場合
１か所当
たり
1,000千円
自動火災報
知設備整備の
ために必要な
工事費又は工
事請負費
火災通報装
置整備のため
に必要な工事
費又は工事請
負費
500㎡未
満の施設に
火災通報装
置を整備す
る場合
１か所当
たり
300千円
火災通報装
置整備のため
に必要な工事
費又は工事請
負費
2
３ 対象施設
診療所、病
院、助産所の
うち病床又は
入所施設を有
している棟