1. No category

平成２７年度農林漁業者等地域資源活用新事業創出支援事業に係る
支援対象候補者公募要領
❉本公募は，平成２７年度予算の宮城県議会における成立を前提としているため，成立した予算の
内容に応じて，事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
１
趣旨
東日本大震災により甚大な被害を受けた農林漁業者等による地域資源を活用した新事業の創出等
を図るため，単独又は共同の事業として農林水産物等の生産とその加工又は販売を一体的に行う事業
活動（以下「６次産業化」という。
）を支援し，農山漁村の雇用の確保と所得の向上を図ることを目
的としています。
２
支援対象候補者
本事業に申請できる方は農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体（集落営農組織その他法人格の
有無に関わらず農林漁業者を直接の構成員とする協同組織で，農林漁業者が意思決定について主導的
な役割を果たし得るものであることをいう。）であって，次に掲げる全ての要件を満たすものとしま
す。
(1)
東日本大震災により農地，漁場，生産施設等に甚大な被害を受けていること又は東京電力福島第
一原子力発電所事故に伴う風評により売上高の減少被害を受けていること。
(2) 仙台市，石巻市，塩竈市，気仙沼市，名取市，多賀城市，岩沼市，東松島市，亘理町，山元町，
松島町，七ヶ浜町，利府町，女川町及び南三陸町のいずれかの市町に所在していること。
(3) 自らの生産に係る農林水産物の加工，消費者への直接販売，実需者との契約取引，輸出，農林漁
家民宿，農林漁家レストラン等での提供等に主体的に進出し経営を多角化・高度化する取組を行っ
ていること又はその取組を計画していること。
(4) 上記(3)に掲げる取組を的確に遂行する意欲や能力を有していること。
３
支援対象内容
県が別に発注する委託業務による受託者（経営，新商品開発，マーケティング戦略及び商品・店舗
デザインなど各分野の専門家で構成する支援チーム）が，６次産業化の取組に向け必要な次に掲げる
有効かつ実行的な手段※について，文献調査，フィールドワーク等による調査・集計・分析などを通
じて支援対象者に対し助言，指導等を行うとともに，これらをまとめた経営戦略（事業戦略）及び事
業計画の策定を支援します。
(1) 現状の課題整理及び６次産業化の取組に向けたビジョンの確認
(2) ６次産業化の取組に係る生産性向上のための改善案の提示
(3) アイディア創出及びアイディアスクリーニング
(4) コンセプト開発
(5) マーケティング戦略の立案
(6) 生産販売計画及び５か年の年次販売計画
(7) テストマーケティング（商品モニタリング）
1
(8) 商品試作品づくり（食味づくり）
(9) 商品・店舗デザイニング
(10)
市場導入（開店準備）
(11)
商品・店舗情報発信のための媒体検討
(12)
５か年の収支計画（補助金及び融資などの資金対策を含む）
※経営資源，生産品目及び６次産業化による最終的な目的は支援対象者によって異なるため，必ずしも
上記(1)から(12)までの全てについて助言，指導等を行うものではありません。
【事業実施までのイメージ】

申請者（農林漁業者等）
６次産業化の取組に必要な経営戦
略（事業戦略）及び事業計画の提案

申
受託者
支援決定

請
（専門家で構成する支援チーム）
委託


県庁
（農林水産部）
４
支援期間
県が別途発注する「平成 27 年度農林漁業者等地域資源活用新事業創出支援業務」の契約締結の日※
から平成 28 年 3 月 25 日までとなります。
※契約締結の日は平成 27 年 6 月上旬を予定しています。
５
応募方法
(1) 提出を要する申請書類
以下の申請書類を管轄の地方振興事務所又は農業改良普及センター（以下「受付機関」という。）
へ郵送又は持参により提出してください。
① 農林漁業者等地域資源活用新事業創出支援事業申請書（別紙様式第１－１号）
② 申込者調書（別紙様式第１－２号）
③ 添付資料
イ 農林漁業経営を行う法人の場合
2
(ｲ)
定款の写し
(ﾛ)
登記事項証明書
(ﾊ)
直近３期分の決算報告書の写し
ロ 農林漁業経営を行う個人の場合
直近３年分の所得税の確定申告書等の写し
ハ 農林漁業者が組織する団体の場合
(ｲ)
組織の代表者，出資金，規約等のわかる書類
(ﾛ)
経理の一元化を行っていることのわかる書類
(ﾊ)
構成員に課税されている場合には，直近３か年分の各構成員の所得税の確定申告書等の写
し。団体に課税されている場合には，直近３期分の決算報告書の写し
ニ 共通
(ｲ) 納税証明書（申請日までに納期限が到来した全ての県税に係る徴収金に未納がない旨の証
明）
※申請者が所在する市町を管轄する県税事務所で発行の手続きを要します。
(ﾛ) り災証明書の写し
(ﾊ) 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評により売上高の減少被害を受けている場合
は，東日本大震災発生前後の取引先別の売上高が確認できる資料等
(2) 申請書類の提出に当たっての注意事項
① 申請書類は，様式に沿って作成してください。
② 申請書類の作成及び提出に要する費用は，申請者の負担となります。
③ 提出後の申請書類については，決定，不決定に関わらず返却はいたしませんので，了承願いま
す。
④ 提出された申請書類については，秘密保持には十分配慮するものとし，審査以外には無断で使
用いたしません。
６
募集期間
平成２７年３月２日（月）から平成２７年４月３日（金）まで
７
選定方法
(1) 書類確認
提出された申請書類については，受付機関において記載内容及び必要書類について確認し，必要
に応じて問い合わせをさせていただきます。
(2) 事前審査
農林水産部農林水産政策室において，事前審査を実施します。
(3) 審査委員会
事前審査を行った後，農林水産部農林水産政策室長が別に定めるところにより設置する審査委員
会を開催します。開催に当たっては，申請者に対して事前に通知いたします。通知を受けた申請者
におかれては，指定された場所及び時間において，提出した申請内容の説明を行い，委員からの質
3
疑を受けていただきます。
なお，審査委員会出席に伴う交通費は，申請者の負担とさせていただきます。
(4) 支援対象候補者数
５者
(5) 審査の基準
次に掲げる事項について総合的に判断し，決定します。
評 価 項 目
イ 事業実施の確実性
評 価 事 項
☞
６次産業化事業構想の遂行に十分な意欲や能力があるか。
☞
財務状況等は，適切な６次産業化事業遂行に当たって問題な
いか。
☞
事業実施における課題認識，対応，時間軸が明確か。
☞
団体又は他の事業者と連携により事業を実施する場合，役割
分担は妥当か。
☞
事業の内容・遂行方法・目的が十分具体的かつ現実的である
か。
ロ 事業構想内容の妥当性
☞
現時点においての市場ニーズ・市場規模等を考慮した構想に
なっているか。
ハ 先進性・モデル性
ニ 事業の収益性
☞
経営規模に見合った事業規模となっているか。
☞
現時点において，６次産業化構想の内容に優位性があるか。
☞
６次産業化事業構想は先進的な内容であるか，また，モデル
的な事例となり，他の事業者の参考・励みになりえるか。
☞
地域における経済的な波及効果が期待できるか。
☞
事業構想上，収益が見込める事業であるか。
☞
顧客ターゲットが明確であるか。
(6) 審査結果
支援対象候補者の決定後，申請者全員に対して，速やかに決定又は不決定の結果を通知します。
4
８
申請書類の提出先
対象
管轄市町
業種
仙台市，塩竈市，
多賀城市，松島町，
七ヶ浜町，利府町
仙台市，塩竈市，
名取市，多賀城市，
岩沼市，亘理町，
名称及び担当部署
所在地連絡先
仙台地方振興事務所 農業振興部
（仙台農業改良普及センター）
仙台地方振興事務所 畜産振興部
（仙台家畜保健衛生所）
〒981-8505
仙台市青葉区堤通雨宮町４番 17 号
電話／022-275-8320
FAX／022-275-0296
〒983-0832
仙台市宮城野区安養寺三丁目 11 番 22 号
※左の市町に所在する申請者のうち，畜産業
山元町，松島町，
電話／022-257-0921
FAX／022-295-0984
の方は上記事務所が窓口となります。
七ヶ浜町，利府町
名取市，岩沼市，
亘理町，山元町
〒989-2301
亘理農業改良普及センター
亘理郡亘理町逢隈中泉字本木９
電話／0223-34-1141
FAX／0223-34-1143
〒986-0812
農
業
石巻市，東松島市，
女川町
者
東部地方振興事務所 農業振興部
（石巻農業改良普及センター）
東部地方振興事務所 畜産振興部
石巻市東中里一丁目４番 32 号
農業振興部
電話／0225-95-7809
FAX／0225-95-2999
畜産振興部
電話／0225-95-1438
FAX／0225-22-7706
〒988-0181
気仙沼市赤岩杉ノ沢 47 番６号
気仙沼市，南三陸
気仙沼地方振興事務所 農林振興部
町
本吉農業改良普及センター
気仙沼地方振興事務所 農林振興部
電話／0226-24-2534
FAX／0226-24-8994
本吉農業改良普及センター
電話／0226-29-6041
FAX／0226-42-1672
東部地方振興事務所登米地域事務所
気仙沼市，南三陸
町
畜産振興部（東部家畜保健衛生所）
〒987-0511
※左の市町に所在する申請者のうち，畜
登米市迫町佐沼字西佐沼 150－5
産業の方は上記事務所が窓口となりま
電話／0220-22-2349
FAX／0220-21-1270
す。
仙台市，塩竈市，
林
名取市，多賀城市，
業
岩沼市，亘理町，
者
山元町，松島町，
〒981-8505
仙台地方振興事務所 林業振興部
仙台市青葉区堤通雨宮町４番 17 号
電話／022-275-9252
七ヶ浜町，利府町
5
FAX／022-275-0364
石巻市，東松島市，
女川町
気仙沼市，南三陸
町
〒986-0812
石巻市東中里一丁目４番 32 号
東部地方振興事務所 林業振興部
電話／0225-95-1436
FAX／0225-23-3401
〒988-0181
気仙沼地方振興事務所 農林振興部
気仙沼市赤岩杉ノ沢 47 番６号
電話／0226-24-2535
FAX／0226-24-8994
仙台市，塩竈市，
名取市，多賀城市，
岩沼市，亘理町，
〒985-0001
仙台地方振興事務所 水産漁港部
塩竈市新浜町一丁目９番１号
山元町，松島町，
電話／022-365-0192
FAX／022-366-8896
七ヶ浜町，利府町
漁
業
者
石巻市，東松島市，
女川町
気仙沼市，南三陸
町
９
〒986-0812
石巻市東中里一丁目４番 32 号
東部地方振興事務所 水産漁港部
電話／0225-95-7914
FAX／0225-96-2698
〒988-0181
気仙沼地方振興事務所 水産漁港部
気仙沼市赤岩杉ノ沢 47 番６号
電話／0226-22-6852
FAX／0226-22-7422
本事業の全般に係る問い合わせ先
宮城県農林水産部農林水産政策室
❒
所在地
❒ 電話番号
〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目８番１号 県庁行政庁舎 10 階
０２２－２１１－２２４２（ダイヤルイン）
❒ ファクシミリ番号 ０２２－２１１－２８８９
❒ Ｅ－mail
[email protected]
❒ 担当
農商工連携支援班 松原
6
仲鉢
別紙様式第１－１号
農林漁業者等地域資源活用新事業創出支援事業申請書
年
宮城県知事
月
日
殿
（申請者）
住所
名称又は氏名
団体等の場合代表者氏名
印
○
農林漁業者等地域資源活用新事業創出支援事業による支援を受けたいので，別添関係書類を添えて提
出します。
7
別紙様式第１－２号
申 込 者 調 書
事業者名
代
表
者
又は
氏
名
事務所所在地
役職名
氏
名
〒
設立年月日
年
（法人及び団体の場合）
月
日
資 本 金
円
（法人の場合）
FAX 番号
電話番号
E－mail
常時使用従業員数
人
構成員（団体の場合）
事業者名
事務所所在地
（氏 名）
（住
事
生産品目
生産規模
団体における役職名
所）
備
業 概 要
年間出荷量
ha
ｔ
頭
頭
ha
ｔ
頭
頭
ha
ｔ
頭
頭
ha
ｔ
頭
頭
ha
ｔ
頭
頭
年間売上高
千円
千円
千円
千円
千円
8
主な販売（納入）先
考
１
東日本大震災における被害状況及び復興状況を御記入ください。
２
現在の生産・経営状況における課題を御記入ください。
３
自ら生産する農林水産物を活用し，経営の多角化・高度化を目指す取組（農林水産物加工品，消
費者への直接販売，実需者との契約取引，輸出，農林漁家民宿経営，農林漁家レストラン経営等）
を行いたい目的と背景について御記入ください。
４
自ら生産する農林水産物を活用し，経営の多角化・高度化を目指す取組（農林水産物加工品，消
費者への直接販売，実需者との契約取引，輸出，農林漁家民宿経営，農林漁家レストラン経営等）
の構想はどのような内容ですか。
（自ら生産する農林水産物の特徴，どのような商品・サービスなのか，どこで，どのような相手に，
どのような方法で）
9
５
どのような体制で取り組みたいとお考えですか。
（事業担当者の配置，新規雇用者の見込み，加工は内製なのか外注なのか，販売は誰が担うのか，連
携先など）
６
最終的に目指す目標（売上高，売上総利益，生産規模，事業の拡大など）を御記入ください。
（直近前期決算をベースに何年後にいくら，あるいは何％の増加を目指すなど）
７
過去に６次産業化又は農商工連携などをテーマとした人材育成研修の受講歴があれば，御記入く
ださい。
（例／公益財団法人みやぎ産業振興機構主催「アグリビジネス入門講座」，「アグリビジネス実践講
座」，
「アグリビジネス経営革新講座」など）
８
実現に向けて相談したいことを御記入ください。
（添付書類）
１
定款（法人の場合）又はこれに準ずる規約（団体の場合）の写し
２
登記事項証明書（会社法に基づく法人の場合）
３
直近３期分の決算報告書（個人の場合は確定申告書）の写し
４
納税証明書（申込日までに納期限が到来した全ての県税に未納がない旨の証明）
５
り災証明書（東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評により売上高の減少被害を受けている場合は，東日本大
震災発生前後の取引先別の売上高が確認できる資料等）
10